脱炭素先行地域
脱炭素先行地域とは
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出(※)の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。
「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしております。
※民生部門のCO2排出量は、2030年46%削減の目標達成に向けて、家庭部門で66%、業務その他部門で50%と、他部門よりも、より一層の対策が求められています。このような中、民生部門の電力は、再エネなど今ある技術でCO2排出実質ゼロを実現する事が可能であることから、2030年に前倒しして民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを達成することとしています。
募集情報
ガイドブック
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脱炭素先行地域づくりガイドブック |
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脱炭素先行地域づくりガイドブック 参考資料
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脱炭素先行地域づくりスタディガイド |
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電力需要量・再エネ等の電力供給量・省エネによる電力削減量算定方法の例 |
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地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み |
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地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック |
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※参考資料掲載事例主体への脱炭素先行地域に関するお問い合わせはご遠慮ください。
脱炭素先行地域一覧
選定結果(第1回)
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脱炭素先行地域選定結果(第1回)一覧 |
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脱炭素先行地域の概要について |
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脱炭素先行地域選定結果(第1回)の総評 |
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