地域脱炭素の趣旨とは

2020年10月、我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、2021年4月には、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、さらに、50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。

これらの目標の達成のためには、国と地方の協働・共創による取組が必要不可欠です。このため、内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議が設置され、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」(令和3年6月9日国・地方脱炭素実現会議決定)が策定されました。

「地域脱炭素ロードマップ」では、地域脱炭素が、意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべく、今後5年間を集中期間として施策を総動員するとされました。そして2030年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ、2050年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した強靭で活力ある次の時代の地域社会へと移行することを目指すとされました。

「地域脱炭素ロードマップ」 2020年から2025年までの5年間の集中期間に政策総動員し、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出し、かつ、重点対策を全国津々浦々で実施する。2030年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ、2050年を待たずに脱炭素で強靭な活力ある地域社会を全国で実現する

地域脱炭素が目指すもの

全国の各地域では、少子高齢化に対応し、強み・潜在力を生かした自律的・持続的な社会を目指す地方創生の取組が進んでいます。地域脱炭素の取組も、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進めることが重要です。

そのためには、特に地域における再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の導入拡大が鍵となります。地域で利用するエネルギーの大半は、輸入される化石資源に依存している中(※)、地域の企業や地方公共団体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できます。

※財務省貿易統計によると、我が国の鉱物性燃料の輸入額は2021年の1年間で約20兆円にのぼります。環境省において2015年度の市町村別のエネルギー代金の域内外収支を産業連関表を用いて算出したところ、約9割の市町村で域外への支出が上回っています。
また、地元の自然資源を生かして食料・木材等を賄うことは、輸送にかかるCO2を減らすとともに、地域産業を支えることにつながります。地域資源を生かし、「消費する地域」から「生みだす地域」に移行し、その収益を地域内で再投資することで、新たな産業と雇用を生み、地域内で経済を循環させることができます。

「我が国の温室効果ガス削除の中期目標と長期的に目指す目標」2021年4月22日、温暖化対策推進本部・気候サミットにて、新たな2030年温室効果ガス排出目標を設定し、2013年度比46%減を目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦する旨を表明した。2021年10月22日、「地球温暖化対策計画」の閣議決定により、表明内容が政府目標となった。
「我が国の温室効果ガス削除の中期目標と長期的に目指す目標」の表の画像を拡大表示
「地域の再生可能エネルギーの活用等による地域経済への効果」日本全体におけるエネルギー輸入の経済規模は、2020年は約11兆円となっており、そのほとんどが鉱物性燃料となっている。また地域においては、9割の自治体でエネルギー収支が赤字となっているが、地域に裨益する形での再生エネルギー導入によって、地域経済の改善やエネルギーの自給といった効果が見込まれる
「地域の再生可能エネルギーの活用等による地域経済への効果」の表の画像を拡大表示

脱炭素先行地域のイメージ

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