地域脱炭素は、地方公共団体が、地域内外の企業と連携して取組を進めることが必要です。
脱炭素地域づくりに取り組みたい地方公共団体、脱炭素地域づくりの実現を支援する連携企業をご紹介します。
連携を希望する場合は、各団体の問合せ先まで直接連絡を取ってください。

<掲載の考え方>
・地方公共団体:脱炭素地域づくりに取り組みたい地方公共団体
・連携企業:脱炭素先行地域共同提案者及び地域脱炭素ネットワーキングイベントに参加された企業のうち、掲載を希望する企業

<アドバイザー>
環境省では、地域脱炭素に取り組む地域を応援するために、地域脱炭素に関する専門的な知見を有するアドバイザーを地方公共団体に派遣します(脱炭素まちづくりアドバイザー)。

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北海道 旭川市

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北海道
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地方公共団体情報

北海道 旭川市

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北海道
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
○日本最北の中核市として,物流や都市機能が集積し,相当量の温室効果ガスを排出している現状にあるが,積雪寒冷地かつ内陸部に位置していることから,市内需要量に対する再エネポテンシャルに限りがある。
○大小含めて130以上の川が流れる"川のまち"であることから,マイクログリッドなどによる熱電供給に一定の制限がある。

【同時解決したい地域の課題】
○若者の地域流出の抑制
○地域の魅力を向上させ,観光等による交流人口の増加
○先端技術の活用やデザインなど新たな視点を通じた地域経済の基盤強化とグローバル化への対応
○自治の進展と厳しさを増す財政運営への対応

企業に対する期待
○以下の取組に係る助言や協働を行っていただき,さらに将来的には地域に根ざしている企業との協働や地域への参画を期待したい。
○脱炭素の必要性などが十分に浸透しておらず,また,何からはじめればいいか分からない企業,個人が多いと認識していることから,見える化を通じた意識改革や行動変容を促す取組
○各種省エネ・再エネ対策の推進
・省エネ:冬季の暖房やロードヒーティングなど
・再エネ:PPA等による太陽光発電,地域未利用材(雪氷熱,もみ殻,木材等)を活用したバイオマス,地域マイクログリッド,地域新電力など

北海道 三笠市

エリア:
北海道
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地方公共団体情報

北海道 三笠市

公共団体HP
https://www.city.mikasa.hokkaido.jp/hotnews/detail/00011306.html
エリア:
北海道
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
ゼロカーボンシティの実現(R3.12宣言)に向けて、国内初の陸域CCS/CO2地下固定化研究、水素製造・利活用の調査、市庁舎及び福祉施設への木質バイオマスボイラー導入などの取り組みを進めている。脱炭素への取り組みを一層加速させたいが、降雪量10mに達する特別豪雪地帯であることから太陽光発電設備の管理コストが増大するなど、再エネ利用に多くの課題を抱えている。(除排雪、パネル破損、発電量低下など)
【同時解決したい地域の課題】
・水素製造・利活用、陸域CCS/CO2地下固定化による産業創出を目指しており、莫大な水素製造ポテンシャルに対する水素需要の確保やCO2分離・回収のコスト低減に向けて、パートナー企業との産学官連携で事業化を進めたい。
・市面積の86%を占める森林の更なる有効活用や遊休地での草本系バイオマスの栽培によって、バイオマス資源量の増加やバイオマスボイラーの導入拡大を図りたい。
・石炭産業の衰退と共に人口が減少(最盛期の1/8)し、その約半数を高齢者が占めている現状を逆手に取り、少子高齢化に有効なサービスの実証拠点として企業連携を進めたい。

企業に対する期待
・水素の利活用(水素消費施設の立地;NEDO調査結果より水素製造ポテンシャル年間1万トンに見合う水素需要の確保が課題)
・陸域CCS/CO2地下固定化への協力(産業立地、CO2提供、企業版ふるさと納税)
・水素製造や陸域CCS/CO2地下固定化への技術連携(プラント設備設計、ボーリング技術開発など)
・将来的な高齢化社会を見据えたヘルスケアや食などの実証実験フィールドとしての活用
・三笠市主要施策「4大プロジェクト」との連携(水素製造・利活用、高校生レストラン、農業振興、ジオパーク)

北海道 苫前町

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北海道
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地方公共団体情報

北海道 苫前町

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北海道
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・風力をはじめとした高いポテンシャルを有する再生可能エネルギーの地産地消によるカーボンニュートラルの実現(町営風力発電所の脱FITについて、地域エネルギー会社と検討中)
・町内全域における脱炭素の実現に向けた、地域住民や事業者等の行動変容や取組支援
【同時解決したい地域の課題】
・再エネ活用を通じた農漁業の生産物の高付加価値化、ブランド化による地域経済の活性化
・公共施設の災害強靱性の向上や省エネ化による住民生活の質の向上

企業に対する期待
・再エネ価値の普及・PRなど、再エネ由来そのものをブランドとする販売戦略や企画立案
・町内の事業者に向けた脱炭素に関する技術等の説明会やマッチング会の開催
・地域脱炭素の推進に係る計画の進行管理や地域内循環モデルの構想検討など、企業版ふるさと納税等の活用による本事業への人材支援
・ほか、地域脱炭素に向けた事業全般に係る協働及び取組への支援

北海道 上士幌町

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北海道
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地方公共団体情報

北海道 上士幌町

公共団体HP
https://www.kamishihoro.jp/section/zerocarbon
エリア:
北海道
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・町内全域における脱炭素実現に向けた、住民や企業・団体等への意識喚起と行動変容を促す仕組みづくり
【同時解決したい地域の課題】
・脱炭素に向けた取組を通じて、まちの魅力を高め、移住者や関係人口、企業、投資をさらに呼び込むことによる、経済・社会・環境が調和した持続可能なまちづくり

企業に対する期待
・未利用エネルギー資源(温泉熱、中小水力、木質バイオマス、生ごみ等)の活用検討に係る助言や共同による取組
・事業全般に係る協働及び取組への支援

北海道 釧路町

エリア:
北海道
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地方公共団体情報

北海道 釧路町

エリア:
北海道
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
①漁業部門及び漁業集落の脱炭素化(エネルギーの自給自足、ブルーカーボン算定など)
②住宅・事業所敷地内の自家消費PVの普及(壁面型、カーポート型太陽光発電など)
③住宅及び事業所の断熱改修、空調、暖房の脱炭素化
④グリーンスローモビリティの導入の可能性確認
【同時解決したい地域の課題】
①赤潮被害からの漁業復興、振興
②、③エネルギー支出の域外流出
④交通弱者救出、高齢化対応

企業に対する期待
課題に関する技術情報の提供、町内での実現性の評価・検証、事業提案

埼玉県 所沢市

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関東
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地方公共団体情報

埼玉県 所沢市

公共団体HP
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ecotown/zerocarboncity/network/index.html
エリア:
関東
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
「ゼロカーボンシティ」実現に向けて、行政、事業者、住民が主体的かつ一体となったCO2排出量の削減を実行していくこと
【同時解決したい地域の課題】
・人と人との絆を紡ぎ、自然と調和したまちづくり
・地域経済の活性化
・工業団地への環境配慮及び雇用の増加

企業に対する期待
・新たな開発エリアにおけるZEH、ZEHーM、ZEBの普及促進に関する提案
・マイクログリッド導入の技術・アイディア提案
・PPAに関する手法やノウハウ
・新たな太陽光発電設備の技術提案
・既存施設における省エネ化の新たな技術提案
・既存住宅等に向けての再生可能エネルギーの導入提案
・再生可能エネルギーに係る新技術の提案
・EVバスや水素バスの普及に係る提案
・グリーンスローモビリティの導入に係る提案
・市や事業者の車の脱炭素化に向けた提案
・公共交通機関の利用促進に関する提案

東京都 狛江市

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関東
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地方公共団体情報

東京都 狛江市

公共団体HP
https://www.city.komae.tokyo.jp/
エリア:
関東
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
  令和3年3月にゼロカーボンシティを表明し、令和4年9月に策定した「狛江市ゼロカーボンシティシナリオ」では、中期目標として、令和12(2030)年度に平成25(2013)年度比54%削減、長期目標として、令和32(2050)年度に温室効果ガス排出実質ゼロを掲げています。
 本市は、市域面積が全国の市で2番目に小さく、新宿から電車で約20分の距離にある住宅都市です。温室効果ガス排出量の約8割が民生(家庭・業務)部門という特徴があります。これまでに、建築物の脱炭素を推進するため、住宅への省エネ設備・再エネ設備の設置に対し導入費用の助成を行ってきました。令和4年度より小売電気事業者と連携した「家庭の再エネ電気切替キャンペーン」を開始したほか、令和5年度からは、高断熱窓の設置やリース等による太陽光発電設備等の機器を助成対象に追加するとともに、事業者を助成対象に追加しました。しかし、施策は十分ではなく、民生部門における脱炭素の取組の更なる強化及び推進が課題となっています。
【同時解決したい地域の課題】
 地域資源の最大活用
 他地域との連携による新たな資源循環

企業に対する期待
・本市の地域課題、地域資源を考慮し、地域脱炭素を効果的・効率的に推進するためのアドバイスや新しい視点での施策検討
・3D都市モデルを用いた太陽光発電等再生可能エネルギー活用拡大の可能性の模索
・再生可能エネルギーの更なる普及拡大に向けた施策検討
・次世代エネルギーに関する知見を活かした普及啓発設備の導入検討
・既設住宅、建築物の脱炭素改修、ZEH/ZEB化に関する知見を活かした施策検討
・ナッジ等の行動科学に関する知見を活かした施策検討

神奈川県 平塚市

エリア:
関東
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地方公共団体情報

神奈川県 平塚市

公共団体HP
https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/sangyo/page-c_01629.html
エリア:
関東
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・工場が集積している本市域は電力需要も多く、再エネ確保が課題
・2016年度から東京大学生産技術研究所や多くの企業と共に、海を活用した波力発電の研究開発・産業化に取り組んでいる。現在は、第3世代波力発電の海域設置に向けた資金調達が課題。
【同時解決したい地域の課題】
・域内の大学、企業等の技術を脱炭素へ応用するための市場形成
・波力発電に必要な幅広い知識を創造・統合・普及するための人材育成機関の不在

企業に対する期待
・企業版ふるさと納税等での波力発電関連分野での新産業創出促進事業への資金的支援
・クラウドファンディング等の資金調達ノウハウや脱炭素のマーケットに強みをもつ企業による企業版ふるさと納税(人材派遣型)での支援

神奈川県 大和市

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関東
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地方公共団体情報

神奈川県 大和市

公共団体HP
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/kurashi/kankyo/keikaku_hoshin/9236.html
エリア:
関東
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
 本市は「重点対策加速化事業」補助金による地域脱炭素事業を開始しました。本市は人口稠密な都市部であり、「都市型地域脱炭素」といえるような取り組みを進めていくことになります。
 例えば太陽光・蓄電池については、大規模な太陽光発電設備の設置を市内で進めていくことは難しいと考えられます。脱炭素とともに災害時レジリエンスを考えると、住宅やコミセンなどの地域の避難施設などに小規模な太陽光発電設備の設置を幅広く進めていくことが、重要だと考えています。
 また、太陽光・蓄電池の設置による「再エネ」導入と共に、公共施設のLED化や既存住宅の断熱改修などによる「省エネ」を大きく進めることが重要だと考えています。

【同時解決したい地域の課題】
 既存住宅の断熱改修は、屋内における冬の寒さや夏の暑さに起因する健康被害の予防にもつながればと考えています。
 また、本市は首都圏の道路交通の要衝です。温室効果ガス排出量の削減のため、市内で保有されている乗用車・輸送車等についても、市域を通過する乗用車・輸送車等についても、脱炭素化が進むことが重要だと考えています。

企業に対する期待
 第一に、公共施設への太陽光発電・蓄電池設置について、地域のコミセンなど小規模な施設への幅広い設置を、国交付金を活用して今後数年間で進める必要があります。PPAあるいはリースによる設置に関する提案を期待します。
 第二に、公共施設のLED化について、交付金では設置できない施設が大半となります。交付金以外の手法も含め、どのような形でLED化を進められるか、提案を期待します。
 第三に、既存住宅の断熱改修補助について、改修手法や市民への啓発など、意見交換をできればと考えています。

岐阜県 美濃加茂市

エリア:
中部
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地方公共団体情報

岐阜県 美濃加茂市

エリア:
中部
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
市内のCO_削減の目標値を達成するために、再生可能エネルギー(太陽光発電によるPPA)を地域発電所として設置し、そこで電気を買い取り、販売する仕組み(再エネの地産地消)の構築、また、目標であるCO_46%削減に再エネを大量導入するだけでは到達しないため、省エネ化やEV普及等を市内全体に広げる計画を進めている。
その中で、省エネ提案を包括的に行える手法の整理と普及展開、市民が脱炭素化を本当に身近に感じて行動を起こすためのインセンティブやロールモデルの構築が課題となっている。
【同時解決したい地域の課題】
域外事業者によるFITが多く、PPAも域外事業者が展開していることが多い。そのため、脱炭素の取り組みにおけるエネルギー事業が地域経済循環資源になっておらず、地産地消モデル(自律的好循環モデル)の構築への課題となっている。

企業に対する期待
・地域のアライアンス形成構築支援
・エネルギー事業体(地域新電力)の設立・運営支援(コンサルティング業務)
・省エネ事業を包括的に行える手法の整理と普及展開の提案支援
・公共施設への太陽光発電設備または公共施設のLED化等に関する提案支援
・交付金などの申請支援

愛知県

エリア:
中部
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地方公共団体情報

愛知県

公共団体HP
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/carbonneutralidea.html
エリア:
中部
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
愛知県は日本一の産業県であり、温室効果ガスの排出量は全国トップレベルにある。2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すという長期目標の下、環境と経済が相反するのではなく、好循環し「デカップリング※」を加速する社会を構築することが課題です。
※ デカップリングとは、環境負荷(例えば、温室効果ガス)の増加率が経済成長の伸び率を下回っている状況を指します。

【同時解決したい地域の課題】
全国から愛知県にグリーン分野の投資を促し、民間の力を活用して、従来の延長線上にはない革新的なイノベーション、ブレークスルーを引き起こし、カーボンニュートラルの実現に資する脱炭素プロジェクトを立ち上げるとともに、エネルギーや産業構造の変革につなげていきたいと考えています。

企業に対する期待
・愛知県の地域資源を活用した脱炭素プロジェクトのアイデア(特に分野は問いません。)
・低炭素水素サプライチェーンの構築に資する、水素の製造、運搬、利活用等に関する事業
・運輸部門の脱炭素化に資するFCモビリティの導入に関する事業

愛知県 安城市

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中部
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地方公共団体情報

愛知県 安城市

公共団体HP
https://www.city.anjo.aichi.jp/
エリア:
中部
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
本市は、自動車産業を中心とした製造業が盛んであり、それ故に、産業部門における温室効果ガス排出量が全体の約7割を占めているという特色があります。とりわけ、大多数を占める中小企業はまだまだカーボンニュートラルへの取組みが十分でないため、サプライヤーに対してCO2排出量の削減を求める企業が増えてきているなかで、本市の中小企業が脱炭素の流れから取り残されないよう対応する必要があると考えています。
【同時解決したい地域の課題】
本市が解決したい地域の課題は、「産業振興、賑わいや交流の創出とカーボンニュートラルの両立したまちづくり」です。
本市の三河安城地区は新幹線の停車駅があるエリアにもかかわらず、公共空間が劣化し居心地よく滞在できる都市機能が少なく活動する人が少ない地域です。他方、自動車産業を中心としたオフィスビルが数多くあり、人口増加を背景に民間による投資が続いているなど、経済的・社会的に発展していく上では欠かせない地域です。
これら産業振興の波を止めず、さらには都市機能の再生、賑わい創出を行う一方、脱炭素化も図る必要があると考えています。

企業に対する期待
広く本市のカーボンニュートラル推進につながるご提案を求めております。
・中小企業のカーボンニュートラル推進支援
・既設住宅・建築物の脱炭素改修・ZEH/ZEB化
・再エネ発電設備の整備
・市民や事業者の行動変容につながる効果的なPR手法
・農業分野での脱炭素化
・資源、エネルギーの地域内循環
・CCUにて回収したCO2の有効活用 など
問合せ先
担当部局名:
環境都市推進課カーボンニュートラル推進室温暖化対策係
電話番号:
0566-71-2279(直通)

愛知県 田原市

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中部
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愛知県 田原市

エリア:
中部
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
 施設園芸農家は、作物の生育促進、収益性の向上を図るため、加温用のヒートポンプや暖房機等の導入が必要不可欠となっているが、肥料や農薬などの農業資材、燃油価格、電気料金等の高騰などにより厳しい経営環境が続いている。
《課題①》
・二酸化炭素を多く発生させる従来型の重油を燃料とする暖房機器から、環境負荷の少ない新たな暖房機器等への転換については、実証が十分に得られていないことや設備費用が高額等の理由から進んでいない。
《課題②》
・重油を燃料とする従来型の暖房機器からは、燃焼の際に多くの二酸化炭素を排出しているが、ほとんどの施設園芸農家では排出される二酸化炭素を有効活用できていない。
※施設園芸においては、二酸化炭素発生装置により、生育に必要な二酸化炭素の必要量を賄うことが一般的となっているため、暖房機器から発生する二酸化炭素についての活用が進んでいない。

【同時解決したい地域の課題】
 農業分野での脱炭素施策の推進に併せて、スマート農業導入や農業DXを進めることにより、地域の課題となっている農業者の高齢化や労働力、後継者不足等の解決にもつなげていきたい。

企業に対する期待
・化石燃料由来の暖房機器に頼らない、燃焼効率が高く、環境負荷の少ない暖房機等の技術開発及び実証実験への協力
・従来型の暖房機から発生する二酸化炭素を有効活用する技術や安価な設備等の開発及び実証実験への協力

三重県 松阪市

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三重県 松阪市

公共団体HP
https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/kankyo/list85-251.html
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中部
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
①市内中小企業の脱炭素化行動の促進
②市民の脱炭素化意識の醸成
③公共部門における脱炭素化の一層の推進
④脱炭素化人材、リーダー企業の育成

【同時解決したい地域の課題】
①雇用の創出及び子育て世代の流入
②災害時のレジリエンス強化
③中心市街地の脱炭素化と活性化

企業に対する期待
・市民の脱炭素化への行動変容
・中小企業の脱炭素化への理解の促進
・DXによる脱炭素化の推進
・子育て世代に対する脱炭素化意識の醸成
・エネルギーの脱炭素化の推進(太陽光発電含む)
・EVの特性を活かした集客やイベント
・公共施設への高効率設備の導入(空調設備のリース提案など)

京都府 福知山市

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近畿
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地方公共団体情報

京都府 福知山市

エリア:
近畿
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
 本市では特に産業部門におけるCO2排出量の割合が高くなっており、事業者との連携を含め、様々な主体を巻き込みながら地域全体でゼロカーボンを推進していく必要があります。
【同時解決したい地域の課題】
 環境・経済・社会の好循環を創出できるような取組が課題であり、脱炭素化を図る先進的な取組を通して新たな移動手段の構築など暮らしの質の向上をめざし、より魅力的に地域をつくり、事業者の誘致や移住の促進を図りたい。

企業に対する期待
 令和4年度に策定した「福知山市エネルギー・環境基本計画」では、既存の技術だけではなく、新たな技術も含めて脱炭素化を図ることとしており、今年度より計画の推進を図るところです。実証実験的な取組でもよいので、技術や知識と合わせてご協力いただけると幸いです。

兵庫県 小野市

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近畿
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兵庫県 小野市

公共団体HP
https://www.city.ono.hyogo.jp
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近畿
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
本市の地域特性を最大限に活用し、地域の課題(防災・経済循環・再エネ地産地消・農業等)を解決し、本市の魅力と質を向上する「地方創生」に資する脱炭素事業を進める。
具体的には民間活力等との共創により、互いの強みを活かしたWin-Winの関係性を構築することで持続可能なまちづくりとしてのカーボンニュートラルの実現を推進する。

【同時解決したい地域の課題】
■民間等(市民、企業、国、県、自治体等)との共創による新たな脱炭素事業モデル
①カーボンニュートラルをチャンスと捉える企業と連携した施策
②地域課題を解決し魅力と質を向上する地方創生に資する施策の推進
③Win-Winの関係性を構築することによる持続可能なまちづくり
④市、市民、企業における意識改革へのチャレンジ

■脱炭素社会の将来を見据えた先手管理の事業の展開
①企業の技術、ノウハウを活かした共創による事業推進
②脱炭素に貢献する市民、市内企業の取り組みを後押し
③住宅、事業所、公共施設における脱炭素化とレジリエンス強化の同時実現
④住宅、事業所、公共施設における国際情勢に伴う燃料費高騰への対策及び支援

企業に対する期待
市、市民、企業のそれぞれが、課題意識を持って主体的に脱炭素化に取り組み、Win-Winの関係性を築くことにより、持続可能性が高い「ゼロカーボンシティ」を構築することとしている。このことから、本市が、カーボンニュートラルをチャンスと捉える民間活力を後押することで、本市と企業の互いの強みを活かした「共創」による本市独自の2050年カーボンニュートラルを実現する。

■市、市民、企業のWin-Winの関係性の構築
 ⇒「共創」=「Win-Winの関係性の構築」=「持続可能なカーボンニュートラルの実現」

島根県 浜田市

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中国
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地方公共団体情報

島根県 浜田市

公共団体HP
https://www.city.hamada.shimane.jp
エリア:
中国
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
 重要港湾浜田港と特定第三種漁港浜田漁港を抱え、港の脱炭素化が大きな課題となっている。また、国内最大級の三隅火力発電所(最大出力100万_×2基)もあり、地域からのCO2排出量も気になるところである。
【同時解決したい地域の課題】
 脱炭素の先端技術の実証実験施設などが誘致できれば、港の脱炭素化に資することが出来ると考える。また、地元の水産加工会社や関連運送会社の脱炭素化も検討でき、同地区にある都市ガス会社やLPガス会社のメタネーションも検討することが出来れば、地元をはじめ港を抱える他地域のやる気と港事業者の参画を得ることができると考える。

企業に対する期待
 特に、中小企業が集まる水産加工団地の脱炭素化を推進することが難しいと考えているので、団地内にある荷さばき所、冷蔵庫、製氷工場、水産加工業者、運送業者、漁港排水浄化センター、学校給食センター、観光施設等の脱炭素化を図る方法を探りたい。
 また、将来ビジョンとして、洋上風力発電とCO2を組合わせた水素関連施設や、港に立地する都市ガス会社のメタネーション、漁船や貨物船、海上保安部船舶、建機等の脱炭素化に資する施設誘致、解決手法を期待したい。

島根県 江津市

エリア:
中国
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地方公共団体情報

島根県 江津市

公共団体HP
https://www.city.gotsu.lg.jp/
エリア:
中国
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
①赤瓦の作り出す景観と太陽光パネルの相性が悪い
本市が守りたい景観である石州赤瓦の赤い屋根と黒い太陽光パネルの相性が悪く、どのように脱炭素を進めていけばよいか方針を模索しています。
②市内再生可能エネルギー発電施設の地域内活用ができていない
本市内には公民合わせた再生可能エネルギー発電施設が多く存在しますが、その電力の多くが地域外に売電され、地域内で活用される仕組みとなっていません。
③市内リサイクル率の低迷
本市のリサイクル率は約20%であり、全国平均、島根県平均に比べ低い数値となっています。ごみの排出量も人口減に比例していないのが現状です。
【同時解決したい地域の課題】
①赤瓦産業の低迷
かつて本市の主要産業であった石州赤瓦産業は、その生産量も年々減少し、衰退の一途をたどっています。景観と産業の共生を行いたいと考えています。
②市内経済の活性化
本市で生産された電力は地域外に売電され、地域内にその売り上げが循環することがありません。
③リサイクル率の向上
市民の行動変容を促すことで、リサイクル率の向上を目指します。

企業に対する期待
①石州赤瓦の景観を維持・推進しながらも、脱炭素に向かうための技術・アイデアがほしいです。
②市内再エネ施設で生産された電力の売電が、地域内で循環できる仕組みづくりのノウハウがほしいです。
③リサイクル率向上のアイデアがほしいです。公園にリサイクルステーションを設ける案を検討しています。

島根県 奥出雲町

エリア:
中国
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地方公共団体情報

島根県 奥出雲町

エリア:
中国
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・再生可能エネルギーの活用
 地域新電力会社「奥出雲電力」を設立し、町営の小水力発電所3か所で発電した電力を調達し、電力を地産地消する取り組みを行っている。今後は、その他の太陽光、木質バイオマスなど町内にポテンシャルがあるが十分な活用ができていない再生可能エネルギーを最大限活用していきたい。
・SDGsの推進
 本町はたたら製鉄の営みにより、人と自然・森林が織りなす景観が創り出され、日本農業遺産にも認定された循環型農業が営まれてきた。このような歴史・景観を持つ町として、地域住民の意識に根付くSDGsの取組みを推進していきたい。
【同時解決したい地域の課題】
・遊休地の活用、農林畜産業の担い手確保
 農業に再生可能エネルギーを取り入れ、「仁多米」「奥出雲和牛」の生産をはじめとした、農林畜産業の担い手を確保したい。
・積雪対策
 再生可能エネルギーの利用して積雪による冬季の不便の解消をしたい。
・環境教育「木育」
 十分に活用ができていない豊富な森林資源を活用して、幼少期からSDGsに親しめる環境をつくりたい。

企業に対する期待
・先端技術(ソーラーシェアリング、再エネ活用融雪設備、EV導入促進、木育推進等)の実証実験フィールドとして活用
・上記をきっかけにSDGs推進のパートナーとして、未来都市選定の検討や、協働した取り組みを検討・実施

島根県 津和野町

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地方公共団体情報

島根県 津和野町

公共団体HP
https://www.town.tsuwano.lg.jp/www/index.html
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中国
地域の抱える課題

当町は、島根県の最西端に位置する、人口6,875人(令和2年国勢調査時点)、面積307㎢のうち森林が約9割を占める森林資源が豊富な小さな町です。令和4年3月に『津和野町ゼロカーボンシティ宣言』を表明し、木質バイオマスガス化発電と太陽光発電を主軸として、2050年脱炭素を目指しています。令和4年度には、地域再エネ導入戦略を策定、同年に木質バイオマスガス化発電所が稼働開始しました。今後は、町内の再エネ導入ゾーニングと公共施設等への太陽光発電等導入調査を実施し、地域内経済循環のスキームを検討していきたいと考えています。
【環境・脱炭素に関する課題】
・電力地域内循環の仕組み構築
・省エネ対策促進と再エネ導入にかかる住民への普及啓発、合意形成
・太陽光発電の導入と景観との調和
・木質バイオマスエネルギー活用・中小水力発電、太陽光発電以外の再エネ電源等開発
・バイオマスガス化発電用の木材搬出のスキーム構築
【同時解決したい地域の課題】
・エネルギー収支赤字の抑制
・地域経済の活性化(人口減少抑制、雇用創出、観光宿泊人口増加等)

企業に対する期待
単に脱炭素化を進めていくだけでなく、町の様々な課題に対して、脱炭素化を通じて解決する機会としていきたいと考えています。上述の町の課題等に対して、民間事業者の資金力や知識・ノウハウをご提供いただき、課題解決に向けた糸口となることを期待します。
また、脱炭素施策を進めていく中で、各種分野ごとの様々な専門事業者の皆さまとの連携による事業実施が効果的であると考えています。当町の環境や社会状況等を考慮いただき、事業者様の最適なご提案をお待ちしております。
問合せ先
担当部局名:
つわの暮らし推進課
電話番号:
0856-74-0092

メールの標題は、脱炭素関連のお問い合わせであることが分かるような記載をお願いします。

高知県 土佐町

エリア:
四国
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地方公共団体情報

高知県 土佐町

公共団体HP
http://www.town.tosa.kochi.jp
エリア:
四国
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・産業部門、運輸部門における温室効果ガス排出削減(2030年65%削減を目標)
・脱炭素化への投資が地域外に流出する構造
・今後も森林吸収を維持するための山林(人工林)の整備、森林資源の活用
【同時解決したい地域の課題】
・地域経済循環率の向上(抜け漏れの少ない経済構造をつくる)
・森林の持つ多面的機能の最大限発揮
・林業や森林関連産業の活性化、起業や新事業創出の促進

企業に対する期待
・木質バイオマスや森林関係のソリューションの提案
・カーボンクレジット(Jクレジットに限らない)の活用等提案
・森林資源活用に関する連携、実証、協業
・森林の多面的機能やNbSの活用に向けた連携、実証、協業

鹿児島県 薩摩川内市

エリア:
九州
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地方公共団体情報

鹿児島県 薩摩川内市

エリア:
九州
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
 環境省の「自治体排出量カルテ」によると、本市には、2021年時点で市内の電力使用量の72.8%の再生可能エネルギーが導入されていますが、地域脱炭素の実現のためには、産業部門をはじめとした事業者による再生可能エネルギーの更なる導入に加え、民生部門の取組の加速化が必要です。
 民生部門においては、これまでも周知広報や普及啓発や市民を対象とした住宅用太陽光発電や蓄電池、電気自動車、ZEH住宅等への様々な補助を実施してきましたが、財政的な制約が年々高まる中、取組の実効性や今後の持続性が課題となっています。
【同時解決したい地域の課題】
 民生部門の取組の強化・加速化を促すための市民の意識改革や行動変容が必要であり、そのためには、市民が直接的に恩恵を享受できる地域脱炭素の取組に着手し、経済成長や地域活性化にも繋げていくことが課題となっています。

企業に対する期待
 本市では、SDGsに掲げる「誰一人取り残さない」の理念の下、市民・事業者等と連携しながら、持続可能で魅力的なまちづくりに取り組んでいます。
 その取組の1つとして、薩摩川内市をフィールドとする各種先端技術を活用した実証事業を全国から公募する「薩摩川内市SDGsイノベーショントライアルサポート事業」を実施しています。
 詳細については、本市HPをご確認頂き、是非、本市での先端的な実証事業の実施をご検討ください。

鹿児島県 喜界町

エリア:
九州
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地方公共団体情報

鹿児島県 喜界町

エリア:
九州
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・気候変動により台風が大型化する可能性が示唆されているが、令和2年度に襲来した台風10号では、喜界町では約1,000人の避難者が発生し、多くが役場周辺の避難所に集中するなど、防災拠点のレジリエンスの強化が重要となっている。
・地球温暖化に伴う海水温上昇によるサンゴ礁の白化は、喜界島の重要な観光資源であるサンゴ礁の消失をもたらすおそれがある。
・エネルギー全般を島外からの輸送に依存し、電力系統については本土や近隣の奄美大島とも独立しており、エネルギーの外部依存状態からの脱却が必要不可欠である。
・温室効果ガス排出量の削減に向け、ごみの焼却量の減量化や再資源化などに取り組んできたが、収集の燃料費や島外への輸送費用等が高く、ごみ処理コストが高額な状態である。
・島内の移動手段の自家用車から公共交通機関へのシフトも重要課題である。
【同時解決したい地域の課題】
 ・若い世代の人口の確保や町民一人当りの所得の増加
 ・防災拠点のレジリエンス強化
 ・主要産業である農業の持続的発展
 ・奄美群島を訪れる観光客の呼び込み

企業に対する期待
・本町の基本原則である「環境の島」を基本とし、再エネ導入に係る離島特有の技術的・制度的制約を踏まえ、ごみの島内循環処理や地域交通体系の整理を含めた、本町の脱炭素化に向けた現実的な「離島モデル」を本町のパートナーとして、共に検討・提案・実行すること。
・上記を通じ、環境・社会・経済の統合的課題解決を図り、「子や孫の世代が住んでよかったと思える元気な島」を実現すること。
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関連事業:
事業活動エリア:

株式会社IHI

「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、社会課題の解決に貢献していきます。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
マイクログリッド
太陽光
資源循環
計画策定支援
FS調査
「株式会社IHI」について くわしく見る

企業情報

株式会社IHI

企業HP
https://www.ihi.co.jp/
業種:
製造業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
マイクログリッド
太陽光
資源循環
計画策定支援
FS調査
事業概要

「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、社会課題の解決に貢献していきます。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
各自治体が持続可能な脱炭素モデルを確立するために,当社は地域における産業や資源などの特性を踏まえ、様々な技術と組合せ、地域社会にあった最適な脱炭素ソリューションをバリューチェーンの上流から下流に至るまでワンストップで以下を提供します。
  • 地域の脱炭素に向けた効率の良い持続可能な地域エコシステムのグランドデザインの策定(計画・調査・データ分析・合意形成支援他)
  • 策定されたグランドデザインを実現するEPC(エンジニアリング,調達,建設)の実施
  • 運営・維持管理に関するアドバイス及び実務的な支援
地方公共団体との連携実績
相馬市:自治体新電力の運営,そうまIHIグリーンエネルギーセンター設立。エネルギーの地産地消,防災減災,地域の発展をテーマにして太陽光発電で得た電気を施設内ですべて使用し,施設内で使いきれなかった電気は熱,水素に変えて有効利用する地産地消の実証設備。
北九州市:北九州市主導の水素利活用プロジェクト。IHIは水素設備供給とエネルギーマネージメントの部分を担当。
恵那市:恵那電力と環境価値管理プラットフォームを用いた脱炭素・経済循環システムの実証事業を開始。
鹿児島県:七ツ島バイオマス発電事業運営

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

太陽光オンサイトPPAによる地域脱炭素と蓄電池・EVを含む GXソリューションの提供を行っています。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
デジタル
資源循環
計画策定支援
「株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ」について くわしく見る

企業情報

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

企業HP
https://www.igrid.co.jp/
業種:
電力・エネルギー関連
事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
デジタル
資源循環
計画策定支援
事業概要

太陽光オンサイトPPAによる地域脱炭素と蓄電池・EVを含む GXソリューションの提供を行っています。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
太陽光オンサイトPPAについて、自治体公共施設・民間施設におけるPPAの設置提案から施工・運用までの対応が可能です。地域における再エネポテンシャルの分析から、屋根の形状・建物構造を加味した導入可否の調査、発電量や自家消費量・余剰量のシミュレーション、EPCと連携した実際の施工対応、補助金活用対応、維持メンテナンスのシステム・体制の提供、など。プラットフォームを介した蓄電池・EVを活用したGXソリューションも提案可能です。
地方公共団体との連携実績
脱炭素先行地域に選定された自治体や、今後導入を検討している自治体との連携が進んでいます。特にエネルギー高騰の背景もあり、PPAに関する各自治体からの引き合いが増えています。

参考)自治体向けセミナー「太陽光PPAモデルを活用した地域脱炭素、再エネ地産地消の推進方法」 https://gurilabo.igrid.co.jp/article/3081/

アイリスオーヤマ株式会社

持続可能な社会の実現に貢献するために省エネと快適性を両立した製品開発とソリューションを提供します。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
ZEB,ZEH
デジタル
「アイリスオーヤマ株式会社」について くわしく見る

企業情報

アイリスオーヤマ株式会社

企業HP
https://www.irisohyama.co.jp/
業種:
製造業(家電製品、LED照明、プラスチック成型品、食料品 等)
事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
ZEB,ZEH
デジタル
事業概要

持続可能な社会の実現に貢献するために省エネと快適性を両立した製品開発とソリューションを提供します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
政府が2050年でのカーボンニュートラル実現,2030年までの照明LED化率100%の目標を掲げる中で当社独自の無線制御システムを活用した高効率のLED照明とAI技術を活用した空調制御機器を通して省エネ,脱炭素化を実現します。また、リース方式を活用頂く事で電気料金の削減額の範囲内でLED照明をはじめとした設備改修を初期投資なく導入する事が出来るリースゼロプランの提案を強みとしております。自社グループ内で施工会社と保守体制も整え,製品導入から工事,保守と一貫したサポート体制を全国で整えております。
地方公共団体との連携実績
  • 宮城県仙台市(第4回脱炭素先行地域選定)
    「109万市民の"日常″を脱炭素化」に共同提案者として参画
  • 全国地方公共団体への公共施設LED化を提案。全国で非常に数多くの公共施設での導入実績有り。

株式会社あかりみらい

自治体施設照明の一括LED化コンサルティング

事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
再エネ全般
バイオマス
太陽光
風力
「株式会社あかりみらい」について くわしく見る

企業情報

株式会社あかりみらい

企業HP
https://akarimirai.com
業種:
エネルギーコンサルティング
事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
再エネ全般
バイオマス
太陽光
風力
事業概要

自治体施設照明の一括LED化コンサルティング

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
カーボンニュートラル方策で現実的にもっとも確実にCO2を削減する「自治体公共施設の一括完全LED化」を全国自治体に提案。リース手法を活用し高騰する電気料金の削減額の範囲内で長期分割払いするため新規予算は不要。10年間メーカー保証で修繕費も不要。公共施設工事積算額の半額以下の民間相場費用を実現。建築工事手法では不可能だった施設全数の見積を可能に。図面データのみで短期間で試算見積を提出。北海道から沖縄まで多くの自治体から問合わせがありコンサルティング中。AI空調制御も併せて画期的な省エネ提案が可能。
地方公共団体との連携実績
全国自治体に全公共施設一括LED化を提案。1780自治体中、1300市町村にメールマガジンを配信。5~7月だけで60以上の自治体からオンラインセミナーの申し込みあり。LED化コンサルティングした250自治体のうち35自治体は完全LED化を終了。電気料金高騰下で北海道、東北、関東、関西、中部、四国、中国、九州、沖縄の全国各県からも問合せが来ており、農水省からも試算依頼。1000件を超えるLED化実績により、延べ数十万tレベルのCO2を削減。日本政府のカーボンニュートラル行動計画に貢献している。

AZAPAエンジニアリング株式会社

制御開発を主軸とし、製品開発・設計・評価・試作品製作に至るまでの製品開発を一貫して請け負う。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
電動車
「AZAPAエンジニアリング株式会社」について くわしく見る

企業情報

AZAPAエンジニアリング株式会社

企業HP
https://www.azapa-eng.co.jp/
業種:
自動車・自動車部品、ソフトウェア開発、機械設計
事業活動エリア:
全国
関連事業:
電動車
事業概要

制御開発を主軸とし、製品開発・設計・評価・試作品製作に至るまでの製品開発を一貫して請け負う。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
再エネ事業とモビリティのセクターカップリング実現への技術支援。
再エネ(太陽光発電)による完全自立型EVシェアリングステーションにおける可搬式バッテリシステム(多種類の可搬型バッテリーを充電可)、オフグリッド型蓄電・制御システムを使用したエネルギーシェアリングサービスの技術支援及びサービス運用計画提案。
また温室効果ガス低減を目的としたEV車両(コンバージョン車両)や電動モビリティ(高齢者運転支援パワースクーター等)の製品提供も可能なため、地産地消のエネルギー循環を可能にします。
地方公共団体との連携実績
岐阜県多治見市:完全自立型EVシェアリングステーション
富山県南砺市:地域活性化、高齢化支援を目的とした、自動運転パワースクーター実証実験。ローカル5G遠隔操作を使用したスマート林業支援の実証実験。
愛知県西尾市様:地域活性化、高齢化支援を目的とした、自動運転パワースクーター実証実験。
広島県:ゼロカーボン・ドライブの実現を目指し完全自立型EVシェアリングステーション実証事業。

アジア航測株式会社

空間情報コンサルタント企業として、空間情報を活用しながら自治体の脱炭素社会の実現を支援します。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
FS調査
再エネ全般
デジタル
「アジア航測株式会社」について くわしく見る

企業情報

アジア航測株式会社

企業HP
https://www.ajiko.co.jp/
業種:
航空測量業、建設コンサルタント事業(行政支援含む)
事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
FS調査
再エネ全般
デジタル
事業概要

空間情報コンサルタント企業として、空間情報を活用しながら自治体の脱炭素社会の実現を支援します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 再生可能エネルギー事業化支援(適地選定、測量、設計、許認可、環境アセスメント等)
    • ※対応可能な再エネの種別:陸上風力・洋上風力・太陽光・小水力・バイオマス
  • 自治体の再エネ計画策定支援、ゾーニング/促進区域検討支援、温暖化対策実行計画策定支援
  • 再エネ導入ポテンシャル調査、公共施設太陽光設置可能性調査
  • 自然環境基礎調査、環境アセスメント
  • 航空レーザ計測による森林資源解析
  • 官民連携事業構築支援
地方公共団体との連携実績
  • ①自治体再エネ計画策定支援(受託業務)
    • 「宮古市再生可能エネルギー推進計画」策定支援
    • 「松浦市再生可能エネルギー導入推進計画」策定支援
  • ②ゾーニング計画策定支援(受託業務)
    • 「西海市風力発電等に係るゾーニング計画」策定支援
    • 「浜松市風力発電ゾーニング計画書及び風力発電ゾーニングマップ」策定支援
    • 「阿南市風力発電に係るゾーニング」検討支援
  • ③脱炭素先行地域づくり支援
    • 「宮古市脱炭素先行地域づくり準備会議」事務局運営、計画立案支援

株式会社ATGREEN

エネルギーモデル検討やマスタープラン策定支援等を通して「地域課題解消に繋がる脱炭素施策」を支援します

事業活動エリア:
関東
九州
関連事業:
計画策定支援
FS調査
再エネ全般
資源循環
バイオマス
「株式会社ATGREEN」について くわしく見る

企業情報

株式会社ATGREEN

企業HP
https://www.atgreen.jp/
業種:
コンサルティング
事業活動エリア:
関東
九州
関連事業:
計画策定支援
FS調査
再エネ全般
資源循環
バイオマス
事業概要

エネルギーモデル検討やマスタープラン策定支援等を通して「地域課題解消に繋がる脱炭素施策」を支援します

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地域ニーズや未利用資源の状況、再エネポテンシャル等の調査・ヒアリングを基に、エネルギーの地産地消モデルの提案・CO2削減効果評価・検討および推進体制の構築及び運営・マスタープラン策定等の支援を行います。また、個別事業や施設の事業性評価を行うために綿密な情報収集をメーカー等とも連携したうえで実施します。当社の強みは自治体や企業の豊富なCO2評価実績を基にしたモデル構築を計画策定等と同時並行に行うことで、CO2削減の費用対効果が高い実現可能性のあるモデルを提案することが可能である点です。
地方公共団体との連携実績
九州の人口規模3万人台の水産業とサービス業が盛んな離島自治体において、地域小売電気事業者を設立した上で、再エネの地産地消を図るとともに農林漁業者に裨益がある取り組みの構築を実施しました。また、環境省事業(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)を通じて、再エネのポテンシャル調査や排出量評価を基に市の再エネ基本計画と気候エネルギー行動計画(区域施策編)を統合したゼロカーボンシティ計画策定支援を行いました。

株式会社アドバンテック

真空機器事業、電子事業、サステナブル事業、マテリアル事業等、国内9拠点・海外9拠点で展開しています。

事業活動エリア:
東北
関東
近畿
四国
九州
関連事業:
再エネ全般
太陽光
マイクログリッド
ZEB,ZEH
計画策定支援
「株式会社アドバンテック」について くわしく見る

企業情報

株式会社アドバンテック

企業HP
https://www.advantec-japan.co.jp/
業種:
半導体関連事業、太陽光関連事業等
事業活動エリア:
東北
関東
近畿
四国
九州
関連事業:
再エネ全般
太陽光
マイクログリッド
ZEB,ZEH
計画策定支援
事業概要

真空機器事業、電子事業、サステナブル事業、マテリアル事業等、国内9拠点・海外9拠点で展開しています。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 半導体事業で培ったノウハウを生かして、再生可能エネルギー事業に取り組み、合計約200MWの太陽光発電所の開発・運営などを行っています。
  • 「糸プロジェクト」という地方創生・地域活性化を目指したまちづくりを自社で行っております。太陽光発電だけでなく、自営線マイクログリッドや大型蓄電池により、災害時は72時間防災拠点として機能します。またZEB Ready取得の商業施設(省エネ達成91%)やZEB取得の日本初ゼロエネルギーホテルの運営等、自社で実証したソリューションを自治体様へご提案しています。
地方公共団体との連携実績
■地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
 黒潮町の他8自治体にPPAにて導入済、また複数自治体と実施予定。
■脱炭素先行地域
 黒潮町の共同提案者として、大規模災害が予想される当地域にて町全域の脱炭素計画を推進。その他、選定済自治体との事業実施。
■地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
 黒潮町の他6自治体の共同事業者として事業実施予定。
■地域エネルギー会社
 3社設立済、黒潮町他2自治体と設立予定。

株式会社荒谷建設コンサルタント

再エネ導入計画(可能性調査/詳細設計/施工監理)、環境配慮設計、都市計画/交通計画、まちづくり

事業活動エリア:
中国
四国
関連事業:
バイオマス
小水力
計画策定支援
FS調査
「株式会社荒谷建設コンサルタント」について くわしく見る

企業情報

株式会社荒谷建設コンサルタント

企業HP
https://www.aratani.co.jp/
業種:
建設コンサルタント
事業活動エリア:
中国
四国
関連事業:
バイオマス
小水力
計画策定支援
FS調査
事業概要

再エネ導入計画(可能性調査/詳細設計/施工監理)、環境配慮設計、都市計画/交通計画、まちづくり

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
再エネ導入においては、導入検討から可能性調査、基本設計/詳細設計、施工監理まで総合的に支援します。地域内における合意形成手法として、専門のファシリテーターを配置し、あらゆるステークホルダーとの対話(ワークショップや協議会等)を通した、戦略的なプロセスデザインを支援します。また、総合建設コンサルタントとして、技術士の資格を有する各種専門分野の知見(再エネ、まちづくり/都市計画/交通計画、環境配慮等)を集約し、包括的な提案を行います。必要に応じて、パートナーシップ企業とのチームアップも検討します。
地方公共団体との連携実績
  • ○新エネルギービジョン策定業務(川本町、津和野町、奥出雲町、安芸太田町、神石高原町、出雲市、知夫村)
  • ○小水力発電導入可能性調査・基本/詳細設計等業務(奥出雲町、日南町、民間10件以上)
  • ○木質バイオマスエネルギー導入可能性調査・基本/詳細設計等業務(広島市、吉賀町、津和野町、奥出雲町、安芸太田町、若桜町、北広島町、八頭町)
  • ○薪ボイラ設備販売(北広島町、智頭町、西粟倉村)
  • ○森林バイオマスエネルギー利用計画策定業務
  • ○NEDO事業「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」

株式会社石本建築事務所

建築に関する調査・企画、設計・監理、診断業務、各種コンサルティング業務、脱炭素社会実現に貢献します。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
ZEB,ZEH
再エネ全般
計画策定支援
FS調査
「株式会社石本建築事務所」について くわしく見る

企業情報

株式会社石本建築事務所

企業HP
https://www.ishimoto.co.jp/
業種:
建築設計監理
事業活動エリア:
全国
関連事業:
ZEB,ZEH
再エネ全般
計画策定支援
FS調査
事業概要

建築に関する調査・企画、設計・監理、診断業務、各種コンサルティング業務、脱炭素社会実現に貢献します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
「環境統合技術」:建築を常に環境を含めた全体像として認識し、持続可能な社会の実現に向け、設計・監理を軸とした活動を行っています。多様な専門家集団としての知見を活かし、建築を「優れた環境装置」へ成長させることを目標としています。
  • ZEBプランナーとして、ZEBに関する調査・企画、設計・監理、コンサルティング業務
  • 弊社が設計・監理を行う建築物のZEB実証事業、サステナブル建築物等先導事業等の補助事業への応募支援、運用段階における省エネ化、最適化への助言
地方公共団体との連携実績
  • 長野県小諸市(小諸市公共施設「低炭素まちづくり計画」推進に向けた事業化可能性調査(地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助事業)、第3回脱炭素先行地域共同事業者)
  • 長野県上田市(サステナブル建築物等先導事業に関わるCO2排出削減効果検証)
  • 長野県(サステナブル建築物等先導事業に関わるCO2排出削減効果検証)
  • 鹿児島県薩摩川内市(薩摩川内市次世代エネルギー政策理解促進に係る次世代エネルギー導入フィジビリティスタディ調査業務)

いすゞ自動車株式会社

主な事業は商用車メーカーとして、トラック・バス、産業用エンジンの製造・販売を行っています。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
バイオマス
「いすゞ自動車株式会社」について くわしく見る

企業情報

いすゞ自動車株式会社

企業HP
https://www.isuzu.co.jp/
業種:
自動車製造業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
バイオマス
事業概要

主な事業は商用車メーカーとして、トラック・バス、産業用エンジンの製造・販売を行っています。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
脱炭素社会実現に向け再エネ由来のメタン、バイオメタンをエネルギー源とする車・エンジンの提供が可能です。今回のイベントで自治体様の現状と要望を伺いさらなる活用方法や、実証事業の構築可能かの検討をしたい。
地方公共団体との連携実績
令和3年度脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業(バイオガスのハイブリッド精製と真庭市地域の生ごみ収集車両への利用実証)@岡山県真庭市 へ参画中

いであ株式会社

脱炭素を契機に、地域循環共生圏の考えのもとに自然資源を活用し、魅力的で持続可能な地域づくりを共創する

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
FS調査
資源循環
人材育成
「いであ株式会社」について くわしく見る

企業情報

いであ株式会社

企業HP
https://www.ideacon.co.jp/
業種:
コンサルティング
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
FS調査
資源循環
人材育成
事業概要

脱炭素を契機に、地域循環共生圏の考えのもとに自然資源を活用し、魅力的で持続可能な地域づくりを共創する

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  ①自治体に寄り添い幅広かつ計画~実行まで支援、②地域の魅力と持続性の向上のための地域・自然資源を活かした土地利用、資源の循環・管理の提案、③民間企業とのつながりを活かした地元企業を含めた事業体のコーディネート。
具体的には、計画段階では再エネ導入目標設定、脱炭素先行地域の計画策定を支援、ブルーカーボンや森林CO2吸収量を評価。実行段階ではPPAモデル導入、再エネ導入・促進区域設定のためのアセス・合意形成を支援。全国の自治体に対して地域循環共生圏構築の支援の実績あり(事業化、人材育成等)。
地方公共団体との連携実績
北海道A市、岩手県B町、新潟県C市:地域再エネ事業の持続性向上に向けた中核人材の育成を支援。
石川県D市:森林・藻場のCO2吸収可能量の調査・評価を実施。地域や自然の資源を活用した脱炭素地域の実現に向けた構想を検討。
E県:再エネポテンシャル、規制、地形・環境のマップを重合せて再エネ促進区域の候補を選定し、導入による環境影響を評価して、関係者との合意形成を支援。
沖縄県F市:地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定、ゼロカーボン戦略の策定、地域脱炭素ロードマップに基づく計画策定を支援。

出光興産株式会社

燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
バイオマス
風力
電動車
「出光興産株式会社」について くわしく見る

企業情報

出光興産株式会社

企業HP
https://www.idemitsu.com/jp/
業種:
製造業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
バイオマス
風力
電動車
事業概要

燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
太陽光・バイオマス・風力発電といった再エネの電源開発・保有から電力需給管理、電力小売、発電所のO&M、太陽光発電パネルのリサイクルといった一連の電力供給におけるサプライチェーン機能を保有していることから、幅広く自治体様のお困りごとに対してご支援致します。
自治体様毎のお取組み状況、ニーズ、ビジョンに沿ったソリューション(CO2見える化、再エネ創出、省エネ化、EV導入、エネルギーマネジメント、環境価値の提供、地域内エネルギー循環等)を提供いたします。
地方公共団体との連携実績
  • 宮崎県国富町様と、太陽光発電、EV、充放電器等を用いたエネルギーマネジメント実証事業を実施。EV活用によるCO2排出量削減、エネルギー利用の最適化、レジリエンス向上を図るサービスを導入しています。
  • 千葉県市原市様と包括連携協定を締結し、当社が開発した超小型EVを用いたカーシェアリング実証事業を実施。超小型EV活用を活用した地域活性化、地球温暖化の推進を図っていきます。
  • 埼玉県さいたま市様と包括連携協定を締結し、余剰太陽光発電電力を買い取り、市内に供給するエネルギーの地産地消等を推進中。

伊藤忠商事株式会社

繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融分野での輸出入及び事業投資

事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
人材育成
「伊藤忠商事株式会社」について くわしく見る

企業情報

伊藤忠商事株式会社

企業HP
https://www.itochu.co.jp/ja/
業種:
総合商社
事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
人材育成
事業概要

繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融分野での輸出入及び事業投資

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • GXコンサルティング事業:GHG排出量の可視化、削減計画の策定、削減施策の実行支援
  • Via Japan社の提供サービスであるAIデマンド交通システムを活用した交通分野の脱炭素化支援
  • アルガルバイオ社の提供サービスによる藻類を活用した環境改善・資源循環ビジネスの創出支援
地方公共団体との連携実績
<コンサル(グループ内コンサル企業)>
  • 長野県小布施町:人口減少、防災や環境に配慮した循環型の次世代インフラの実現に向けた行動計画の策定
  • 島根県雲南市:エネルギーの地産地消及び強靭化の実現に向けたオンサイトPPA事業体と地域新電力の設立検討支援
<交通(Via Japan社)>
以下の地方公共団体にAIデマンド交通を導入
  • 長野県茅野市
  • 茨城県高荻市
  • 福島県会津若松市
<バイオ(アルガルバイオ社)>
以下の地方公共団体で、藻類を活用した環境改善・資源循環分野の事業実証を実施
  • 東京都

株式会社インターネットイニシアティブ

ネットワーク社会を支えるICTサービスを提供し、社会活動の更なる効率化と社会全体の環境負荷低減へ貢献

事業活動エリア:
全国
関連事業:
デジタル
マイクログリッド
計画策定支援
FS調査
「株式会社インターネットイニシアティブ」について くわしく見る

企業情報

株式会社インターネットイニシアティブ

企業HP
https://www.iij.ad.jp/
業種:
インターネット接続サービス、WANサービス及びネットワーク関連サービスの提供、ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発及び販売
事業活動エリア:
全国
関連事業:
デジタル
マイクログリッド
計画策定支援
FS調査
事業概要

ネットワーク社会を支えるICTサービスを提供し、社会活動の更なる効率化と社会全体の環境負荷低減へ貢献

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • IIJ IoTサービス:セキュアなネットワークを持つIoTプラットフォームの提供
  • データセンター建設エンジニアリングソリューション:デジタル化社会の重要なインフラとなり気候変動への対策も求められるデータセンターをコンセプトデザインから運用まで一貫して支援
  • DX edge:ビジネス変革スピードを支える高いアジリティ(俊敏性、拡張性)を備えるエッジデータセンターソリューション。地域分散のサーバルームにも最適
(商用化検討中のソリューションもございますので詳しくはお問い合わせください)
地方公共団体との連携実績
環境省:「国際文化観光都市・松江」の脱炭素化による魅力的なまちづくり ~カーボンニュートラル観光~
農林水産省:「革新的技術開発・緊急展開事業」の低コストで省力的な水管理を可能とする水田センサー等の開発

株式会社ヴェインズ

再生可能エネルギー事業に関するコンサルティング及び企画・運営

事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
「株式会社ヴェインズ」について くわしく見る

企業情報

株式会社ヴェインズ

企業HP
https://veins.tokyo/
業種:
サービス業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
事業概要

再生可能エネルギー事業に関するコンサルティング及び企画・運営

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地域脱炭素推進における地域合意形成を行う際の段取りやアプローチ計画運営と再生可能エネルギーを利用する市民の行動変容を促すための戦略企画及び各種ツール作成業務を行っています。
地方公共団体との連携実績
岩手県宮古市、岩泉町、釜石市

上田信用金庫

地域の脱炭素化推進を支援いたします。

事業活動エリア:
中部
関連事業:
再エネ全般
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企業情報

上田信用金庫

企業HP
http://www.ueda-shinkin.jp
業種:
金融業
事業活動エリア:
中部
関連事業:
再エネ全般
事業概要

地域の脱炭素化推進を支援いたします。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • SDGsに資する取組みを行う事業者に対して「SDGs/ESGサポートローン」しんきんSDGs私募債「ちいきのミライ」にて資金支援を行います。
  • CO₂排出量可視化、削減の各種施策の提案を行う企業とのビジネスマッチングを行います。
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブの省エネルギー設備投資利子補給金を活用した設備投資を支援いたします。
  • 長野県SDGs推進企業登録制度への申請支援を行います。(当金庫が直接申請支援、又は連携する外部専門家への取次)
地方公共団体との連携実績
  • 長野県SDGs推進企業登録制度と、当金庫のSDGs/ESGサポートローンの連携した取組みが、第1回地方創生SDGs金融表彰を受賞いたしました。(長野県とともに受賞)
  • 上田市が選定された第4回脱炭素先行地域に共同提案者として参画。ローカル鉄道と市民がともに支え合う「ゼロカーボン×交通まちづくり」の実現に向けて上田市と連携して取組んでまいります。
  • 東御市脱炭素化事業推進協議会に総合施策部門の構成委員として参加。重点対策加速化事業の推進に連携して取組んでまいります。

宇都宮ライトパワー株式会社

宇都宮市内の再エネ電気を地産地消することで、CO2削減と地域経済の活性化を図ります。

事業活動エリア:
関東
関連事業:
再エネ全般
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企業情報

宇都宮ライトパワー株式会社

企業HP
https://www.miya-lightpower.co.jp/
業種:
電力
事業活動エリア:
関東
関連事業:
再エネ全般
事業概要

宇都宮市内の再エネ電気を地産地消することで、CO2削減と地域経済の活性化を図ります。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地域再エネを効率的・効果的に利活用するための、太陽光発電量の予測や蓄電池の充放電による自律分散型制御等を適切に行う高度なエネルギーマネジメント
 ①大規模蓄電池を活用した太陽光発電とバイオマス発電の最適なエネルギーマネジメント
 ②太陽光発電の予測高度化と制御
 ③分散型電源による余剰電力の活用推進
 ④効率的なEV充電の高度制御とレジリエンス活用
地方公共団体との連携実績
  • 2022年1月から宇都宮市の市有施設に対して電力供給を行っており、2021年度末時点で246件の契約件数を有しております。
  • 2023年8月開業予定のLRT(次世代型路面電車システム)の実質再エネ電気供給に向け、宇都宮ライトパワー独自の再エネ電気メニューを策定しております。
  • 市内家庭用卒 FIT について、契約件数の増加に向けて、営業活動及び広報活動を実施しております。

エア・ウォーター株式会社

地球資源を活かし、産業ガス、ケミカル、医療、エネルギー、農業・食品等の面で人々の暮らしに貢献します。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
バイオマス
資源循環
水素
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企業情報

エア・ウォーター株式会社

企業HP
https://www.awi.co.jp/ja/
業種:
化学
事業活動エリア:
全国
関連事業:
バイオマス
資源循環
水素
事業概要

地球資源を活かし、産業ガス、ケミカル、医療、エネルギー、農業・食品等の面で人々の暮らしに貢献します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
当社は、祖業である産業ガス事業で培った技術を活用して、自治体様と一緒に未利用資源の活用方法を検討し、各地域の特性を活かした地産地消モデル構築に向けたソリューションを提供いたします。

〇提供可能な技術開発・技術例
・燃焼排ガスからのCO2回収・精製・供給システム
・水素精製・供給システム
・メタン発酵システム、バイオガス精製システム、バイオマス発電システム
地方公共団体との連携実績
  • ①しかおい水素ファーム(北海道鹿追町):家畜ふん尿由来バイオガスから水素を製造し、FCV燃料や産業用水素ガスとして利用。
  • ②LBMサプライチェーン実証事業(北海道帯十勝地方):家畜ふん尿由来バイオガスからLBM(液化バイオメタン)を製造し、LNGの代替として利用。
  • ③木質バイオマスエネルギーセンター(長野県安曇野市):木質バイオマスガス化発電により、熱・電気・CO2のトリジェネレーションを実施。
  • ④地産天然ガスブルー水素化に関する調査(北海道豊富町):温泉随伴天然ガスを活用した水素製造について調査。

SBテクノロジー株式会社

クラウドやセキュリティ、IoT・AIなどの技術を活用し、お客様のDX支援や新たなビジネス創出を推進

事業活動エリア:
全国
関連事業:
デジタル
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企業情報

SBテクノロジー株式会社

企業HP
https://www.softbanktech.co.jp/
業種:
ICTサービス
事業活動エリア:
全国
関連事業:
デジタル
事業概要

クラウドやセキュリティ、IoT・AIなどの技術を活用し、お客様のDX支援や新たなビジネス創出を推進

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
ソーラーカーポートやソーラーサイクルポートなどの再生可能エネルギーで地産地消するマルチモビリティステーションを交通結節点や人口集積地に設置し、その電気をチャージした超小型EV、電動バイク、電動自転車などで都市を移動することで、区域の運輸部門の脱炭素施策に貢献します。
モビリティやステーションからデータ収集をすることで、移動データに基づく回遊促進施策の実施や再生可能エネルギー由来のモビリティを活用することによるCO2削減効果を可視化・分析し、データに基づくゼロカーボンシティ施策を支援します。
地方公共団体との連携実績
  • 分野間データ連携基盤:福島県会津若松市、茨城県水戸市、愛知県岡崎市、岐阜県多治見市、兵庫県加古川市、広島県福山市
  • 自治体情報セキュリティクラウド:青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、栃木県、埼玉県、山口県、佐賀県、長崎県

株式会社エックス都市研究所

「脱炭素社会の実現、持続可能な社会の構築へ」〜未来をデザインし、プロデュースする専⾨家集団〜

事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
資源循環
再エネ全般
FS調査
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企業情報

株式会社エックス都市研究所

企業HP
https://www.exri.co.jp/
業種:
シンクタンク・コンサルタント
事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
資源循環
再エネ全般
FS調査
事業概要

「脱炭素社会の実現、持続可能な社会の構築へ」〜未来をデザインし、プロデュースする専⾨家集団〜

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地域の特性を把握したうえで、
  • 省エネルギー対策や効率化等によるエネルギー需要の抑制
  • 最適な再生可能エネルギーの導入によるエネルギー供給の拡大
  • エネルギー貯蔵等による需給の最適化
により、地域の実情に合った脱炭素に向けた目標の検討やロードマップ・アクションプランの策定を支援します。
再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域資源の有効活用による地域循環共生圏の構築や地域経済への波及効果等の視点を持って支援します。
地方公共団体との連携実績
  • 脱炭素先行地域の共同事業者(岡山県西粟倉村)
  • (仮称)地域エネルギーセンター(新相生市美化センター)の整備・運営事業の公民連携事業者(兵庫県相生市)
  • ヨコハマSDGsデザインセンターの協働事業者(神奈川県横浜市)
その他、地方公共団体の再生可能エネルギー導入目標や温暖化対策実行計画の策定業務の実績を多数有している。

NECネッツエスアイ株式会社

通信インフラ・DX・環境・エネルギー分野を中心としたシステム設計・構築、サポートサービスの提供

事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
風力
計画策定支援
FS調査
デジタル
「NECネッツエスアイ株式会社」について くわしく見る

企業情報

NECネッツエスアイ株式会社

企業HP
https://www.nesic.co.jp/
業種:
情報通信業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
風力
計画策定支援
FS調査
デジタル
事業概要

通信インフラ・DX・環境・エネルギー分野を中心としたシステム設計・構築、サポートサービスの提供

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 再生エネルギーポテンシャル調査から設計~構築~運用サービスまで一気通貫でご提案
  • ゼロカーボンを目指した中長期計画策定や補助金の活用/申請におけるご支援
  • 地域レジリエンス強化をテーマとした太陽光設備、蓄電池、ICTシステムの設計・構築
  • PPA事業者との連携による事業スキームや新電力会社構想のご提案支援
  • EMS(エネルギーマネジメントシステム)による電力の効率化制御システムの提供
  • 電力・脱炭素の可視化ソリューションの提供
  • 洋上風力事業における特殊技術を使った効率的電力線陸揚げ工事
地方公共団体との連携実績
東京都武蔵野市:武蔵野市エネルギー地産地消プロジェクト設計・構築

京都府舞鶴市 :五老スカイタワー再エネ活用プロジェクト設計・構築

福岡県広川町 :マイクログリッド構築に向けた導入プラン作成事業

高知県宿毛市 :SDGs推進事業に関する包括連携協定書(エネルギー分野))
広島県呉市  :脱炭素社会実現に向けた包括連携協定を締結

NTTアノードエナジー株式会社

グリーン発電事業、地域グリッド事業、需要家エネルギー事業、構築・保守オペレーション事業

事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
バイオマス
電動車
マイクログリッド
「NTTアノードエナジー株式会社」について くわしく見る

企業情報

NTTアノードエナジー株式会社

企業HP
https://www.ntt-ae.co.jp/
業種:
再生可能エネルギー発電事業者
事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
バイオマス
電動車
マイクログリッド
事業概要

グリーン発電事業、地域グリッド事業、需要家エネルギー事業、構築・保守オペレーション事業

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • (1)オンサイト/オフサイトPPA
    弊社グループ製品・サービスを活用したAI技術による太陽光余剰電力の最大活用等
  • (2)地域新電力(組成支援、出資参画)
    EMSを活用した蓄電池等のVPPリソース制御及び弊社グループBG活用によるインバランスリスク低減
  • (3)太陽光発電所保守サービス
    企画・提案から運用・メンテナンスまでトータルサポート
その他、EV充電や大型蓄電池についても来年度以降のサービス提供に向け実証実験を進めているところでございます。
地方公共団体との連携実績
  • (1)太陽光発電設備と蓄電池の導入による地産地消とレジリエンス向上:3自治体様
  • 岩手県宮古市様:自治体施設1か所(役場)
  • 山口県山口市様:自治体施設4か所(地域交流センター、役場支所)

  • (2)地域新電力への参画:6自治体様
    岩手県北上市様、岩手県宮古市様、山形県様、栃木県宇都宮市様、静岡県浜松市様、愛知県岡崎市様
  • (3)脱炭素先行地域 申請に係る連携支援:5自治体様 他

株式会社エルコム

環境機器製造・販売、エネルギー事業、駐車場関連事業

事業活動エリア:
全国
関連事業:
資源循環
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企業情報

株式会社エルコム

企業HP
https://www.elcom-jp.com/
業種:
製造業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
資源循環
事業概要

環境機器製造・販売、エネルギー事業、駐車場関連事業

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
使用済プラスチックを専用ボイラによって温水・蒸気として有効利用する小型リサイクルシステムを提供可能。このシステムは令和2年度北海道新エネルギー促進大賞を受賞し、新たな未利用エネルギーとして注目されています。通常のボイラは化石燃料からの脱却が難しい中、干渉なくお使いのボイラに接続が可能な同ボイラで発生元での未利用のプラスチックを有効利用すると同時に省エネを図るものです。小型であることから分散型エネルギーモデルの構築と海洋プラ流出防止ができます。1システムあたり最大290tCO2のGHG削減が可能。
地方公共団体との連携実績
長崎県対馬市と漂着プラスチックの島内有効利用に向けた連携。島外で処理するしかなかった未利用の漂着プラスチックを島内にてペレットやチップに加工され、備蓄が始まっている。一部はマテリアルリサイクルの原材料としてすでに流通。段階的に島内循環を目指し、樹脂専用ボイラを接続し、島内の温水利用を予定。ほかに大分県佐伯市、広島県江田島市と漂流・漂着対策促進事業にて公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構と協力して漂着フロートの減容・有効利用に向けた実証試験実施。漂着・使用済みフロートの有効化に成功している。

ヱル電株式会社

官公庁管理の電気設備や電気通信設備の施工、保守メンテ

事業活動エリア:
北海道
関連事業:
太陽光
人材育成
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企業情報

ヱル電株式会社

企業HP
http://www.lden.co.jp/
業種:
電気工事業・電気通信工事業
事業活動エリア:
北海道
関連事業:
太陽光
人材育成
事業概要

官公庁管理の電気設備や電気通信設備の施工、保守メンテ

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
脱炭素関連事業による配電線路の維持
地方公共団体との連携実績
奥尻町役場管理の電気設備の保守

応用地質株式会社

地域脱炭素・地域循環共生圏につながる計画策定、再エネ導入や省エネ促進に関する検討をサポートします。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
資源循環
バイオマス
計画策定支援
地熱
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企業情報

応用地質株式会社

企業HP
https://www.oyo.co.jp/
業種:
コンサルティング
事業活動エリア:
全国
関連事業:
資源循環
バイオマス
計画策定支援
地熱
事業概要

地域脱炭素・地域循環共生圏につながる計画策定、再エネ導入や省エネ促進に関する検討をサポートします。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
当社グループは資源循環、バイオマス、地中熱、洋上風力発電、森林保全、地域交通・まちづくりなどの幅広い分野を対象に、地域の持つ資源や特徴、解決したい課題を踏まえ、レジリエンス向上の観点から安心安全に立脚した脱炭素まちづくりの実現をサポートします。
  • 地域の将来ビジョン策定・脱炭素に向けた計画策定の支援
  • 再エネ施設に応じたポテンシャル評価・基礎調査
  • 環境アセスメント
  • ポジティブゾーニングマップ(PZM)を活用した促進区域の設定と合意形成の支援
地方公共団体との連携実績
青森県A町:ゼロカーボン総合戦略を策定。関係者とコンソーシアムを設立し、家畜ふん尿を原料としたバイオガス発電の事業可能性を検討
福島県B村:家畜ふん尿を原料としたバイオガス発電の事業可能性を検討
大阪府C市:災害リスクを考慮した教育施設、住宅のZEB化に向け、地域住民との合意形成を支援
沖縄県D市:最終処分場の延命化のため埋立物をRPF燃料に再生する地域循環共生圏創出プロジェクトを実施

大阪ガス株式会社(Daigasグループ)

都市ガスや電気の販売、機器の販売、エネルギーサービス事業、エネマネ等のサービス提供

事業活動エリア:
全国
近畿
関連事業:
太陽光
バイオマス
「大阪ガス株式会社(Daigasグループ)」について くわしく見る

企業情報

大阪ガス株式会社(Daigasグループ)

企業HP
https://www.osakagas.co.jp/
業種:
総合エネルギー事業
事業活動エリア:
全国
近畿
関連事業:
太陽光
バイオマス
事業概要

都市ガスや電気の販売、機器の販売、エネルギーサービス事業、エネマネ等のサービス提供

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • ①自家消費型太陽光発電サービス(オンサイトPPA):D-Solar
    お客さま施設の屋根に弊社太陽光発電を設置、CO2排出削減とBCP強化を初期投資ゼロで実現
  • ②バイオマスのオンサイト有効利用サービス:D-Bio
    食品廃棄物などを施設内でエネルギーとして有効利用し、処分量とCO2排出を削減
  • ③家庭用の再エネ・省エネ商材提案(大阪ガスの都市ガス供給区域に限る)
    燃料電池や初期投資ゼロの自家消費型太陽光発電サービスで、CO2排出削減と停電時対応を実現
提供可能エリアは窓口にお問い合わせください。
地方公共団体との連携実績
  • <直近の取組>
  • 令和4年3月:神戸市さま「脱炭素都市の実現に向けたエネマネ実証事業」に関する連携協定を締結
  • 令和4年6月:堺市さま「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」に事務局として参画
  • 令和4年10月:奈良県三郷町さま「脱炭素先行地域」に共同申請者として参画

おおなんきらりエネルギー株式会社

エネルギーの地産地消による経済循環を目的に邑南町と県内を中心とした企業の共同出資で設立した地域新電力

事業活動エリア:
中国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
小水力
風力
人材育成
「おおなんきらりエネルギー株式会社」について くわしく見る

企業情報

おおなんきらりエネルギー株式会社

企業HP
https://www.facebook.com/ohnankirari/
業種:
電力
事業活動エリア:
中国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
小水力
風力
人材育成
事業概要

エネルギーの地産地消による経済循環を目的に邑南町と県内を中心とした企業の共同出資で設立した地域新電力

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
おおなんきらりエネルギーでは、地域内で発電される再生可能エネルギーを仕入れ、地域内に供給することで、この過程で得られる電力の受給情報をもとに各自治体でもたらされるエネルギーの地産地消による「環境」と「経済」それぞれの効果の見える化を提供することが可能です。効果の見える化を行うことで、温室効果ガスの排出削減状況や地域への経済循環状況の把握することができ、成果の状況把握を容易に行うことにより、議会等各種説明資料や住民の行動変容等を促す材料を揃えることができます。
地方公共団体との連携実績
  • 邑南町と共同提案した『再生可能エネルギーで輝く「おおなん成長戦略」』の計画が、第1回の脱炭素先行地域に選定される。
  • 邑南町内の公共施設に対してPPAスキームを活用した太陽光発電設備の整備開始。
  • 島根県邑南町で発電される再生可能エネルギー由来の電力を買い取り、町内に供給するよう準備中(令和4年12月12日に小売電気事業者認可済み)。
  • 島根県美郷町内で発電される再生可能エネルギー由来の電力も買い取りを行うよう準備を進めている。

奥飛観光開発株式会社

岐阜県高山市で、新穂高ロープウェイ、ホテル穂高、日和田高原ロッジ・キャンプ場を経営しています。

事業活動エリア:
中部
関連事業:
再エネ全般
小水力
「奥飛観光開発株式会社」について くわしく見る

企業情報

奥飛観光開発株式会社

企業HP
https://okuhi.jp/
業種:
索道旅客運輸業
事業活動エリア:
中部
関連事業:
再エネ全般
小水力
事業概要

岐阜県高山市で、新穂高ロープウェイ、ホテル穂高、日和田高原ロッジ・キャンプ場を経営しています。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
中部山岳国立公園で事業を営む新穂高ロープウェイは、一年を通じて(オールシーズン)、大変多くのお客様が世界中から訪れています。私たちは持続可能な社会の実現に向けて、クリーンエネルギーの活用(例:小水力発電 電力利用)、資源の有効活用(例:伐採木の商品化)、自然環境保護に関する啓蒙活動(例:環境省の協力による地元小学校向けの学習イベント)などを推進しています。
地方公共団体との連携実績
●岐阜県高山市:第4回脱炭素先行地域 共同提案者
問合せ先
部署名:
企画部
電話番号:
0577-33-0517

株式会社カルティブ

企業版ふるさと納税を1つのツールとして、多くの企業・自治体・省庁と連携しながら、活動しています。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
デジタル
人材育成
「株式会社カルティブ」について くわしく見る

企業情報

株式会社カルティブ

企業HP
https://cultive.co.jp/
業種:
サービス業、コンサル業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
デジタル
人材育成
事業概要

企業版ふるさと納税を1つのツールとして、多くの企業・自治体・省庁と連携しながら、活動しています。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地域課題解決プラットフォームriverを運営しており、企業版ふるさと納税を活用した官民共創支援を行っています。脱炭素事業の財源の一部として企業の寄付を充てるための支援をしたり、また、専門ノウハウを持つ企業の従業員を人材派遣型企業版ふるさと納税を活用して自治体職員として受け入れるためのサポートを行っています。企業との関係を深め、寄付を受け入れたり、また寄附後に連携事業を組成して共創事業に取り組むためには、地域側体制構築を行い、知識やノウハウを身に着けておくが必要です。
地方公共団体との連携実績
2023年12月11日時点で、203自治体と連携しており、これまでに294件、2億3千万円の寄附に関わってきました。20以上の連携パートナーと共に、地域の課題解決に取り組んでいます。50以上の自治体で地域再生計画の策定支援や、庁内の体制構築セミナーを開催してまいりました。

川崎信用金庫

地方公共団体等と連携し、地域企業の脱炭素化の取組みを支援しています

事業活動エリア:
関東
関連事業:
計画策定支援
「川崎信用金庫」について くわしく見る

企業情報

川崎信用金庫

企業HP
https://www.kawashin.co.jp/
業種:
金融
事業活動エリア:
関東
関連事業:
計画策定支援
事業概要

地方公共団体等と連携し、地域企業の脱炭素化の取組みを支援しています

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地域で築いている顔の見えるネットワークを活かして、地方公共団体等が取り組む施策やソリューションと地域の事業者等を繋いだり伴走支援を行ったりすることが可能です。また、省エネ診断や省エネ設備の導入支援など実施する他、「かわしんと一緒にカーボンゼロ始めてみませんか」を合言葉に、個人や事業者向けに環境配慮型の金融商品を展開しています。
地方公共団体との連携実績
川崎市と弊金庫が共同事務局を務める「川崎市SDGsプラットフォーム」を運営しています。プラットフォームの参加者(かわさきSDGsパートナー)は、2022年12月末時点で3,000者を超え、CO2排出量の算出や削減計画の作成など、脱炭素に向けて事業者の取組みがスタートしています。

特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所

再生可能エネルギーに関する政策提言・調査研究、地域エネルギー事業、ネットワーキング等

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
太陽光
風力
人材育成
「特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所」について くわしく見る

企業情報

特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所

企業HP
https://www.isep.or.jp
業種:
地域エネルギー事業、政策提言・調査研究
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
太陽光
風力
人材育成
事業概要

再生可能エネルギーに関する政策提言・調査研究、地域エネルギー事業、ネットワーキング等

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地域エネルギー事業や分散エネルギー技術の先駆者としての20年以上の経験と実績から以下を提供します。
  • 野心的かつ実行可能な脱炭素計画作成支援
  • 地域主導・市民参加型の地域エネルギー事業のガバナンス構築
  • オンサイト/オフサイトPPAや蓄電池を含むアグリゲーション等の事業化支援
  • 営農ソーラー発電や風力・小水力・地熱(バイナリー)発電等の各事業化、廃熱利用ヒートポンプ熱事業、バイオマス熱事業化支援
  • ZEB・省エネ等の計画づくり、事業化支援
  • 融資、市民出資、リース等のファイナンス支援(特にPF)
地方公共団体との連携実績
  • 地域主導型事業形成支援(環境省)
  • 匝瑳市:脱炭素先行地域の共同提案(オンサイトPPA、ソーラーシェアリング、バイオマス、省エネ事業などの計画策定)
  • 大潟村:籾殻バイオマス地域熱供給事業等の基本計画・FS調査および実践、第4世代地域熱供給の調査
  • 東京都:地域冷暖房における再生可能エネルギー導入促進のための調査
  • 八雲町:風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業支援
  • 宝塚市:地域エネルギー政策推進に係る業務委託
  • 京丹後市:事業構築ポテンシャル調査
  • ほか

九州電力株式会社

電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業、その他電気に関するソリューションの提供等

事業活動エリア:
九州
関連事業:
再エネ全般
電動車
ZEB,ZEH
計画策定支援
FS調査
「九州電力株式会社」について くわしく見る

企業情報

九州電力株式会社

企業HP
https://www.kyuden.co.jp/
業種:
電力
事業活動エリア:
九州
関連事業:
再エネ全般
電動車
ZEB,ZEH
計画策定支援
FS調査
事業概要

電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業、その他電気に関するソリューションの提供等

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 再エネや省エネ設備の導入について、最適なシステム提案から設計・施工、設備所有、運用・保守管理まで一括して受諾するトータルエネルギーサービス
  • 再エネメニューによるCO2フリー電気の供給(高圧/低圧含めてメニューあり)
  • 建物のZEB化支援や公有車に関するEV・充電器の導入(リース含む)
  • エネルギー以外においても、自治体のニーズに合わせた地域課題解決ソリューション
    (J-クレジット創出ほか)
地方公共団体との連携実績
  • 脱炭素先行地域(第4回)に福岡県うきは市の共同提案者として採択され、エネルギー事業者として再生可能エネルギーを普及促進
  • 地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定業務、地域再エネ目標策定業務などの受託、EV関連ソリューションの提供や再エネメニューを活用したCO₂フリー電力の供給(複数自治体にて実施)
  • 連携協定の締結をきっかけに、脱炭素先行地域を志向されている自治体さまへの伴走的な支援や相談対応、再エネ/省エネ設備導入に関する検討・支援などを実施

京セラ株式会社

太陽光発電、燃料電池・蓄電池の機器に加え、エネルギーマネジメントを活用したソリューションの提供

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
デジタル
マイクログリッド
太陽光
計画策定支援
「京セラ株式会社」について くわしく見る

企業情報

京セラ株式会社

企業HP
https://www.kyocera.co.jp/
業種:
電気機器
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
デジタル
マイクログリッド
太陽光
計画策定支援
事業概要

太陽光発電、燃料電池・蓄電池の機器に加え、エネルギーマネジメントを活用したソリューションの提供

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
需給・顧客管理システムの導入による地域新電力事業者の運用支援、蓄電池制御によるマイクログリッドのエネルギーマネジメント(ピークカット・再エネ発電余剰の活用・災害時の電力供給)、再エネ自己託送の制御管理、VPPの制御管理、太陽光発電のPPA、および、これらシステムを地域で活用するための計画策定・導入支援
  • (一部は商用化に向けて実証中です。詳しくはお問い合わせください)
地方公共団体との連携実績
マイクログリッドのエネルギーマネジメントに係る自治体新電力との実証(鹿児島県日置市)、庁舎間自己託送の実証(鹿児島県肝属郡錦江町)、離島マイクログリッドシステムの計画策定支援(鹿児島県大島郡知名町・和泊町)
問合せ先
部署名:
エネルギーシステム研究開発部ビジネスソリューション推進部市場開拓課
電話番号:
045-605-7180/090-4214-9865(担当者携帯(成海(なるみ))

久慈地域エネルギー株式会社

岩手県初の自治体新電力として平成29年10月に設立、電気事業収益の地域循環と地域活性化が目標

事業活動エリア:
東北
関連事業:
太陽光
「久慈地域エネルギー株式会社」について くわしく見る

企業情報

久慈地域エネルギー株式会社

企業HP
https://www.kuji-energy.co.jp/
業種:
小売電気事業
事業活動エリア:
東北
関連事業:
太陽光
事業概要

岩手県初の自治体新電力として平成29年10月に設立、電気事業収益の地域循環と地域活性化が目標

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 再エネ電源の確保と供給
  • 自家消費型オンサイトPPA事業展開
地方公共団体との連携実績
  • 小水力発電所やゴミ焼却場(発電所)の電力を自治体施設に供給
  • 自家消費型オンサイトPPA事業として自治体施設に太陽光発電設備を設置

株式会社球磨村森電力

地域新電力事業に加え、オンサイトPPA

事業活動エリア:
関東
九州
沖縄
関連事業:
太陽光
計画策定支援
FS調査
資源循環
人材育成
「株式会社球磨村森電力」について くわしく見る

企業情報

株式会社球磨村森電力

企業HP
https://kuma-den.com/
業種:
電力小売事業
事業活動エリア:
関東
九州
沖縄
関連事業:
太陽光
計画策定支援
FS調査
資源循環
人材育成
事業概要

地域新電力事業に加え、オンサイトPPA

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
域内のCO2排出量の現状調査及び将来推計、再エネ導入量のポテンシャル調査、それらを踏まえた再エネ導入戦略策定及び事業化の支援を行っています。
環境省「脱炭素先行地域(第1回)」に選定された実績を踏まえ、 「実行」、「実現」を最重要視した計画策定を行います。必要に応じて、地域新電力の立ち上げにおいて出資や現地法人を立ち上げるなど、事業の担い手になることもできます。
実際に実現していくために、地域の事業者、住民の方々と事業化ワーキングを行うなど、事業を実現していく活動を協働できるのが当社の強みです。
地方公共団体との連携実績
熊本県球磨村とは連携協定を締結し、地域新電力として電力小売やPPA事業、さらには環境学習やイベント協賛などの地域貢献事業を行っています。
熊本県あさぎり町とは、再エネ導入戦略の委員として携わり、事業化ワーキンググループを立ち上げ、地元企業の方々と地域新電力を設立しています。
熊本県とは、県が設置します「小型・自家消費型再エネ施設等普及促進協議会」において、PPA事業のノウハウ提供を行っています。

一般社団法人 熊本環境革新支援センター

省エネ診断、補助金支援、自治体の環境関連計画支援および環境関連の普及活動。

事業活動エリア:
九州
沖縄
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
FS調査
資源循環
人材育成
「一般社団法人 熊本環境革新支援センター」について くわしく見る

企業情報

一般社団法人 熊本環境革新支援センター

企業HP
http://www.keisc.jp/
業種:
専門サービス業
事業活動エリア:
九州
沖縄
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
FS調査
資源循環
人材育成
事業概要

省エネ診断、補助金支援、自治体の環境関連計画支援および環境関連の普及活動。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地方公共団体は、人材不足や認識不足等で脱炭素について温度差があるため、当社団の理事、専門員によるセミナー開催や自治体訪問にて課題や目標作りの策定支援をサポート。
具体的には、現状の自治体の課題抽出、二酸化炭素の排出量の現状調査、将来推計、再エネ導入ポテンシャル調査等による再エネ導入戦略の計画策定支援を行い、また、熊本市地球温暖化防止活動センターとして熊本中枢都市圏(18市町村)や県内市町村へ実行計画策定支援。
地方公共団体との連携実績
熊本市の熊本市地球温暖化防止活動センターとして令和元年度から令和6年度年度までの指定を受け、熊本市地球温暖化防止活動員の研修や活動支援を行い、地球温暖化防止活動に係る環境教育を推進。
鹿児島県大島郡伊仙町より、令和2年度「離島版エコ農業パーク事業による地域循環共生圏構築事業」を契約し、町民と一体感を持った離島版エコ農業パーク事業の検討調査。
熊本県球磨郡五木村より、令和4年度「五木村脱炭素社会調査検討業務」を契約し、地域脱炭素に向けた最大限再エネ導入のための計画策定。

株式会社熊本銀行

熊本県を中心とした地域金融機関です。脱炭素地域づくりに向けた幅広いソリューションをご提供致します。

事業活動エリア:
九州
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
デジタル
「株式会社熊本銀行」について くわしく見る

企業情報

株式会社熊本銀行

企業HP
https://www.kumamotobank.co.jp/
業種:
銀行業
事業活動エリア:
九州
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
デジタル
事業概要

熊本県を中心とした地域金融機関です。脱炭素地域づくりに向けた幅広いソリューションをご提供致します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
■地域企業へサステナブル商品のご提案をすることで脱炭素地域づくりをご支援致します。
  • 各種サステナブルファイナンス商品のご提案。
  • グループ会社「株式会社サステナブルスケール」が提供する、企業のSDGsに関連する取り組みを指標化し類似同業者と比較
    できる「Sustainable Scale Index」のご提案。
  • 企業のSDGs/ESG達成に向けたSDGsコンサルティング支援。
    その他、グループ会社とも連携しながら脱炭素地域づくりをサポート致します。
地方公共団体との連携実績
■脱炭素に資する事業への融資サポート。
  • 第1回脱炭素先行地域に選定された球磨村で脱炭素事業への融資サポートを行いました。
■脱炭素先行地域の共同提案者。
  • 第3回脱炭素先行地域募集に、あさぎり町の共同提案者として参加し、選定されました。
    引き続き他自治体様とも連携し脱炭素地域実現に向けたサポートをさせていただきますので
    ご要望ございましたら、ご連絡下さい。

一般社団法人Green innovation

脱炭素社会を達成するために「今」必要な、人・企業・地域のイノベーション推進を人材面からサポートします

事業活動エリア:
全国
関連事業:
人材育成
計画策定支援
再エネ全般
資源循環
「一般社団法人Green innovation」について くわしく見る

企業情報

一般社団法人Green innovation

企業HP
https://green-innovation-project.com
業種:
人材育成、コンサルティング
事業活動エリア:
全国
関連事業:
人材育成
計画策定支援
再エネ全般
資源循環
事業概要

脱炭素社会を達成するために「今」必要な、人・企業・地域のイノベーション推進を人材面からサポートします

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • ①Green Innovator Academyという脱炭素のイノベーター育成プログラムの卒業生・当団体の専門人材を活かし、自治体での脱炭素推進に伴走支援。
  • ②本アカデミーへの自治体職員の参加。受講生は脱炭素を取り巻く国内外の最先端の知識を身に付け、各界のリーダーと対話し、新規事業立案や政策立案の場面でイノベーションを起こすための共創型価値創出の手法を学びます。分野や業界を越えたイノベーターとのネットワークを構築も可能です。
  • ③本アカデミー参加者による政策立案の提案先パートナーとして提携。
地方公共団体との連携実績
  • ①Green Innovator Academyの第2期(2022年)においては、島根県雲南市、島根県出雲市、福井県鯖江市の計3自治体の職員が受講生として参加。
  • ②本アカデミーにて学生が行う政策立案の提案先パートナーとして、島根県雲南市、秋田県能代市、神奈川県横浜市の計3自治体が参画。
  • ③GX領域の事業支援・コンサルティングでは、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンと協力し、島根県雲南市および長野県小布施町の脱炭素に向けたプロジェクトに本アカデミーの卒業生が参画し、地域内で活動。

栗田工業株式会社

水処理薬品、水処理装置、メンテナンスに関する商品、技術、サービスを駆使した総合ソリューションを提供

事業活動エリア:
全国
関連事業:
資源循環
バイオマス
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企業情報

栗田工業株式会社

企業HP
https://www.kurita.co.jp
業種:
水処理および資源循環の関連サービス
事業活動エリア:
全国
関連事業:
資源循環
バイオマス
事業概要

水処理薬品、水処理装置、メンテナンスに関する商品、技術、サービスを駆使した総合ソリューションを提供

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
資源循環の実現に寄与する多様なソリューションの提供と、それを実現する調査・計画~施工・運転管理・メンテナンスまでを一貫して行うとともに、地方自治体や地域産業と連携し、地域の水・エネルギー・資源の循環ネットワークの構築に貢献します。
具体的には生ごみ・食品廃棄物等からの創エネルギー・飼料化、使用済み紙オムツの回収・分離・再利用、窒素・リン資源の回収・再利用、汚泥の資源化、汚水広域化・共同化支援等を通じ、CO2排出量の削減、資源循環の実現に貢献します。
地方公共団体との連携実績
弊社グループはし尿処理場、上下水道施設および埋立処分場の浸出水処理施設等の建設および運営において全国で多数の実績があります。現在は弊社グループである株式会社クリタスが既納入施設の維持管理・運転管理・メンテナンスを実施しております。

クレアトゥラ株式会社

脱炭素活動にカーボンクレジットの資金を活用できるご支援を行っています。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
FS調査
資源循環
バイオマス
デジタル
「クレアトゥラ株式会社」について くわしく見る

企業情報

クレアトゥラ株式会社

企業HP
https://www.creattura.com/
業種:
気候変動対策コンサル・カーボンクレジット事業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
FS調査
資源循環
バイオマス
デジタル
事業概要

脱炭素活動にカーボンクレジットの資金を活用できるご支援を行っています。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地域での脱炭素や資源循環の活動の取り組みにおいて、経済性を高めることによってさらなる推進、拡大をさせるために、カーボンクレジットの資金を取り込むためのご支援を行います。
  • 水稲水管理によるメタン削減
  • 未利用木材のエネルギー利用
  • 持続的な森林経営
  • 電気自動車の導入
など
地方公共団体との連携実績
  • 千葉県匝瑳市において、バイオ炭の農地施用や水田の中干延長などによって創出するカーボン・クレジットを活用した新しい農業経営モデルの構築を支援を行っております。

ごうぎんエナジー株式会社

お客さまの脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの提供やコンサルティング事業を行っています。

事業活動エリア:
近畿
中国
関連事業:
太陽光
人材育成
「ごうぎんエナジー株式会社」について くわしく見る

企業情報

ごうぎんエナジー株式会社

企業HP
https://www.gogin.co.jp/about/corporation/group/goginenergy/index.html
業種:
再生可能エネルギー発電事業者
事業活動エリア:
近畿
中国
関連事業:
太陽光
人材育成
事業概要

お客さまの脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの提供やコンサルティング事業を行っています。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
「ごうぎんエナジー」は、鳥取県島根県を地盤とする山陰合同銀行の100%出資子会社として、地域金融機関グループならではのネットワークを活かし、地域脱炭素化が拡大するよう、オンサイトPPAを中心としたサービスの提供やコンサルティング事業を行っております。
  • 公共施設・民間施設におけるオンサイトPPAの設置提案からEPC事業者と連携して施工、運営・管理
  • SDGsに関する講演会等への講師派遣等コンサルティング事業
  • 脱炭素化に対する取組支援、GHGの見える化等の脱炭素化へのソリューションの提供
地方公共団体との連携実績
脱炭素先行地域づくり事業への取組
環境省の脱炭素先行地域づくり事業に関し、以下の地方公共団体と連携して事業を進めています。

○共同事業者 米子市・境港市(第1回) 鳥取市(第3回)
○共同提案者 松江市(第3回)

コスモ石油マーケティング株式会社

石油製品販売、カーリース販売、電力・再生可能エネルギー

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
風力
電動車
太陽光
水素
「コスモ石油マーケティング株式会社」について くわしく見る

企業情報

コスモ石油マーケティング株式会社

企業HP
https://www.cosmo-denki.com/business/lp/solution/
業種:
製造業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
風力
電動車
太陽光
水素
事業概要

石油製品販売、カーリース販売、電力・再生可能エネルギー

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
当社グループ由来の風力発電による再生可能エネルギー×モビリティサービス(EV)というアセットを組み合わせ、脱炭素化をワンストップで効率的に解決できる「コスモ・ゼロカボソリューション」を提供させていただきます。
自治体様毎のニーズ、ビジョンに沿ったソリューションとして、「太陽光PPA、EV充電設備の導入、エネルギーマネジメントシステム、電力消費量の見える化、環境価値」を提供いたします。上記導入により脱炭素化のみならず、当社で一手に担うため手間の削減、災害時の電源確保、地域貢献にも役立ちます。
地方公共団体との連携実績
22年より茅ヶ崎市様/横須賀市様等の15自治体様・415施設に実質再エネ100%の電力を供給しております。
23年より横須賀市様/逗子市様でEVを導入し、平日は公用車、休日は一般市民の方々向けにカーシェアとして貸出すことでCO2削減及び地域MaaSにも力を入れた自治体様の地域貢献策推進を図っております。
会津若松市様において、当社が脱炭素先行地域共同事業・デジタル田園都市国家構想への事業提案者としてコンソーシアムに参画し、環境価値の地域循環サービスPFの実装に向け準備しております。

一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会

地域の脱炭素化だけでなく地域活性化に寄与する再エネ導入を、豊富な実績を有する当協会会員が支援します。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
バイオマス
風力
計画策定支援
「一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会」について くわしく見る

企業情報

一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会

企業HP
https://www.foure.or.jp/
業種:
再エネ全般
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
バイオマス
風力
計画策定支援
事業概要

地域の脱炭素化だけでなく地域活性化に寄与する再エネ導入を、豊富な実績を有する当協会会員が支援します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
様々な脱炭素関連事業(各種再エネ発電事業、コンサル・EPC・O&M等の受託事業、蓄電池・EV等の販売・リース事業、電力小売り(再エネメニュー)、EMS、ファイナンス、水素事業等)を行う事業者が会員となっており、自治体の皆様の地域課題やお悩みをヒアリングしながら、各事業での知見を有した事業者と自治体をワンストップでマッチングすることが可能となります。また、一部の会員等には、再エネ事業以外の地域貢献事業を展開する事業者がいるため、これらを活用することで脱炭素以外の地域課題もあわせて対応できます。
地方公共団体との連携実績
  • 地域民間施設へのPPA導入提案(某自治体への提案)とその後の地域企業(当該某自治体のご紹介)とPPA事業者とのマッチング
  • EVバス導入検討自治体とEVバスリース事業者とのマッチング
  • 地域企業と連携した木質バイオマス熱利用事業の検討推進
  • 剪定枝を活用した木質バイオマス事業の計画にかかる相談会の実施
  • ソーラーシェアリング事業にかかる相談会の実施
  • 公共施設でのPPAスキーム導入にかかる事業者目線での相談会の実施
  • 県主催自治体向研修会及び地域産業振興協議会での地域裨益型再エネ導入事例の紹介

一般社団法人サステナブル経営推進機構

サステナブル経営に資するコンサルティングサービス事業

事業活動エリア:
全国
関東
中部
沖縄
関連事業:
計画策定支援
FS調査
再エネ全般
資源循環
人材育成
「一般社団法人サステナブル経営推進機構」について くわしく見る

企業情報

一般社団法人サステナブル経営推進機構

企業HP
https://sumpo.or.jp/
業種:
環境コンサルティング
事業活動エリア:
全国
関東
中部
沖縄
関連事業:
計画策定支援
FS調査
再エネ全般
資源循環
人材育成
事業概要

サステナブル経営に資するコンサルティングサービス事業

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
 カーボンニュートラルへの対応方策に関する計画作成、課題整理、対応施策の立案などコンサルティングサービスを提供すること可能。
 特に製品のカーボンフットプリントの算定、検証に関する国内有数の実績を誇り、数値及びその根拠を基とした削減対策を提案、実行することを得意としている。
 また、利害調整等関わる計画実行や地域住民等のコンセンサス形成のため外部者として現地自治体に研究員を派遣し、支援することも可能。
地方公共団体との連携実績
令和4~5年度 鹿児島県知名町への人材派遣(延長調整中)

サニーライブホールディングス株式会社

再エネ関連事業、住宅資材卸売事業、プレカット製造加工販売事業

事業活動エリア:
関東
中部
関連事業:
太陽光
バイオマス
ZEB,ZEH
資源循環
FS調査
「サニーライブホールディングス株式会社」について くわしく見る

企業情報

サニーライブホールディングス株式会社

企業HP
https://sunnylive.jp/
業種:
発電事業、建築資材・木材卸売業
事業活動エリア:
関東
中部
関連事業:
太陽光
バイオマス
ZEB,ZEH
資源循環
FS調査
事業概要

再エネ関連事業、住宅資材卸売事業、プレカット製造加工販売事業

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
Non-FIT太陽光発電所の案件開発から発電所の提供、自社発電事業まですべてにおいて、対応可能。
オンサイトPPAやオフサイトPPAによる売電実績もあり、蓄電池を併用したスキームも実践済み。
森林資源を活用した、熱バイオマスの第三者所有スキームの実績もありノウハウの提供可能。
地域において、太陽光とバイオマスの売熱をセットにした地域内でのエネルギーの自給自足を提案します。
地方公共団体との連携実績
PFI事業として、温浴施設の運営を黒部市において実施中。
指定管理者として県営住宅の運営管理を実施中。
公共施設への太陽光設置実績もあり。

株式会社山陰合同銀行

当行グループで金融・再エネ創出等のツールを提供し、地域脱炭素・持続可能な地域社会の実現に貢献します。

事業活動エリア:
近畿
中国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
デジタル
人材育成
「株式会社山陰合同銀行」について くわしく見る

企業情報

株式会社山陰合同銀行

企業HP
https://www.gogin.co.jp
業種:
銀行業
事業活動エリア:
近畿
中国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
デジタル
人材育成
事業概要

当行グループで金融・再エネ創出等のツールを提供し、地域脱炭素・持続可能な地域社会の実現に貢献します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 脱炭素関連の資金ニーズに対してサステナブルファイナンスを積極的に提供します。
  • 脱炭素の実現に向けた多様な課題・ニーズに対して、当行のネットワークを活用しながら解決ツールを提供します。
  • 脱炭素先行地域をはじめとした地方公共団体の取り組みに対し、計画の策定段階から主体的に関与し、地域金融機関として
    日頃から把握している地域の実情を踏まえた実効性の高い計画立案を支援します。
  • 再エネの利活用ニーズに対してグループ会社のごうぎんエナジーと連携し、PPAを中心に再エネを創出、提供します。
地方公共団体との連携実績
  • 脱炭素先行地域への参画
    環境省の脱炭素先行地域づくり事業に関し、共同提案者として以下の地方公共団体と連携して事業を進めています。
    松江市 鳥取市 米子市・境港市
  • 連携協定の締結
    脱炭素の実現を目的とした連携協定を以下の地方公共団体と締結し活動しています。
    松江市 益田市
  • J-クレジットの普及促進
    森林資源の保全並びに取引先の環境経営の実践・企業価値の向上を目的に以下の地方公共団体と連携し、
    J-クレジットの販売仲介を行っています。
    鳥取県 日南町 出雲市 飯南町 養父市

GPSSエンジニアリング株式会社

再エネEPC、及び水素EMS・メタネーション事業の計画策定支援、F/S、EPC

事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
地熱
小水力
水素
マイクログリッド
「GPSSエンジニアリング株式会社」について くわしく見る

企業情報

GPSSエンジニアリング株式会社

企業HP
https://gpsseng.com/
業種:
エンジニアリング
事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
地熱
小水力
水素
マイクログリッド
事業概要

再エネEPC、及び水素EMS・メタネーション事業の計画策定支援、F/S、EPC

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
当社は「地域資源を活用した再生可能エネルギーで地域の持続可能性を高める」というグループ全体のミッションのもと、再エネのエンジニアリング事業を行っています。
実績にもとづいた豊富な知見をもとに、契約から調査、開発、建設、投資、保有・運営まで、ワンストップで提供することが可能で、特にEPCならびに運営・保守の分野では、先進技術を持つ海外企業と数々のパートナーシップ契約を結び、高効率・低コストを実現。太陽光・風力・地熱・水力・バイオガスの5電源でその土地の風土に最も適した再エネ事業を提案しています。
地方公共団体との連携実績
➀日本有数の豪雪地帯、十日町市で地域マイクログリッドに向けて、水素製造・貯蔵・燃料電池のEMSを構築するため、超小型エンジニアリングモデルを用いてシステム実現性を調査。市による次年度以降の技術実証実施の可否の判断をサポート。
➁群馬県にて、老朽化し約70年前に稼働を停止した水力発電所の一部を改修・再利用すべく、地域とともに新しい小水力発電所を建設。事業パートナーの上岩淵水利組合には売電収入という形でも貢献。当グループはこの事業にて一級河川の水利権を取得。独立発電事業者としては非常に珍しいこと。

株式会社滋賀銀行

地域のネットワークとESGファイナンスで、企業や家庭の脱炭素化をサポートしています。

事業活動エリア:
近畿
関連事業:
計画策定支援
再エネ全般
資源循環
デジタル
人材育成
「株式会社滋賀銀行」について くわしく見る

企業情報

株式会社滋賀銀行

企業HP
https://www.shigagin.com/
業種:
銀行業
事業活動エリア:
近畿
関連事業:
計画策定支援
再エネ全般
資源循環
デジタル
人材育成
事業概要

地域のネットワークとESGファイナンスで、企業や家庭の脱炭素化をサポートしています。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 地域金融機関ならではのネットワークで、地域に取り組みが拡大するよう取り組みます。脱炭素プロジェクトや企業の設備投資、家庭用太陽光・蓄電池の設置など、脱炭素に向けた資金ニーズにも積極的に対応しています。
  • 企業向けには、SDGsコンサルティングによるサステナビリティ経営支援、ESGファイナンスを活用した企業価値向上、CO2排出量算出ツール「未来よしサポート」を活用したCO2排出量削減など、さまざまな手法をご用意し、脱炭素経営をサポートしています。
地方公共団体との連携実績
  • ①滋賀県とコラボした脱炭素融資プラン
    2021年3月より、滋賀県とコラボした「しがぎんサステナビリティ・リンク・ローン“しがCO2ネットゼロ”プラン」を取り扱っています。利用企業がCO2削減目標を達成すると金利等を優遇する仕組みとなっており、脱炭素に向けた取り組みを促します。
  • ②脱炭素先行地域で共同提案
    環境省の「第2回脱炭素先行地域」に湖南市の共同提案者として応募し、採択されました。他自治体とも連携し、協働を進めています。

株式会社四国銀行

脱炭素先行地域における資金調達やスキーム構築、関連企業の紹介等支援

事業活動エリア:
四国
関連事業:
再エネ全般
「株式会社四国銀行」について くわしく見る

企業情報

株式会社四国銀行

企業HP
https://shikokubank.co.jp
業種:
銀行業
事業活動エリア:
四国
関連事業:
再エネ全般
事業概要

脱炭素先行地域における資金調達やスキーム構築、関連企業の紹介等支援

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 脱炭素に資する専門的知見を持つ事業者等とのビジネスマッチング
  • 事業採算性等、事業計画策定・実行における助言
  • 事業者向けサスティナブルファイナンスの実行による脱炭素経営支援
  • 地域活性化ファンドによる支援
  • その他資金調達を含めた事業スキーム構築支援
地方公共団体との連携実績
  • 第3回脱炭素先行地域選定地方公共団体と共同提案実施(ビジネスマッチング他)
  • ①高知県黒潮町:再生可能エネルギーを活用したゼロカーボン防災型まちづくり
  • ②高知県北川村:「持続可能な人口1,000人の村」モデル構築に向けた北川村版脱炭素事業推進プロジェクト

株式会社七十七銀行

宮城県仙台市に本店を置く地域金融機関として、地域の脱炭素や持続可能な社会の実現を目指します。

事業活動エリア:
東北
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
デジタル
人材育成
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企業情報

株式会社七十七銀行

企業HP
https://www.77bank.co.jp/
業種:
銀行業
事業活動エリア:
東北
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
デジタル
人材育成
事業概要

宮城県仙台市に本店を置く地域金融機関として、地域の脱炭素や持続可能な社会の実現を目指します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 脱炭素に向けた地方公共団体の取組みに対して、七十七グループの幅広いソリューションを通じて、計画策定から実行までを伴走支援します。
  • 脱炭素関連の資金ニーズに対して、サステナブルファイナンスを積極的に提供します。
  • 法人のお客さまに対して、「77脱炭素ナビゲーター」(温室効果ガス排出量算定・削減目標提示サービス)や当行のネットワークを活用した「カーボン・クレジット」活用支援業務等により脱炭素経営を支援します。
  • 再生可能エネルギーの利活用ニーズに対して、各種サービスを提供します。
地方公共団体との連携実績
  • MAPP「みやぎ広域PPPプラットフォーム」の設立(2020年1月31日)
    民間資金や民間ノウハウの活用に向けた官民の情報共有や実行支援等を継続的に展開する座組みとして「MAPP」を設立し、脱炭素を含めた地域課題の解決に向けて様々な取組みを実施
  • 仙台市の脱炭素先行地域選定に対して、共同提案者として参画
  • 地域一体となった「カーボンニュートラル」の推進を目的として、宮城県等と協働し「七十七SDGsセミナー」を開催

株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所

各種調査、計画策定などコンサルティング、まちづくり事業の推進、各種パンフレット・映像などの制作業務

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
人材育成
「株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所」について くわしく見る

企業情報

株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所

企業HP
https://ji-institute.com/
業種:
コンサルタント、まちづくり、プロモーション等
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
人材育成
事業概要

各種調査、計画策定などコンサルティング、まちづくり事業の推進、各種パンフレット・映像などの制作業務

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
カーボンニュートラルの実現は創エネだけではなく、住民、まち全体が一体となって取り組むことが重要です。また、環境分野のみならず、まちづくりとして各分野ごとの振興や政策連携が必要となります。弊社では脱炭素の戦略策定から具体方策の実施まで、まちの特徴を生かした効果的な環境政策に取り組んでいます。
  • ■再エネ導入戦略や環境関連計画の策定
  • ■先行地域促進に向けたコンサルティング
  • ■政策連携の推進(例:地方創生事業の実施等)
  • ■環境教育による人材育成
  • ■効果促進事業(住民への広報、ワークショップ、プロモーション)等
地方公共団体との連携実績
  • ◎再エネ導入戦略策定業務実績として、京都府福知山市、高知県土佐町、福岡県那珂川市、熊本県天草市、宮崎県延岡市、宮崎県串間市、宮崎県木城町などがあります。
  • ◎脱炭素先行地域計画策定業務実績として、宮崎県延岡市があります。
  • ◎脱炭素先行地域選定地域支援実績として、宮崎県延岡市があります。

株式会社常陽銀行

茨城県を中心とした地域金融機関です。ファイナンスやソリューション提供等脱炭素の取り組みを支援します。

事業活動エリア:
東北
関東
関連事業:
計画策定支援
再エネ全般
「株式会社常陽銀行」について くわしく見る

企業情報

株式会社常陽銀行

企業HP
https://www.joyobank.co.jp/
業種:
地方銀行
事業活動エリア:
東北
関東
関連事業:
計画策定支援
再エネ全般
事業概要

茨城県を中心とした地域金融機関です。ファイナンスやソリューション提供等脱炭素の取り組みを支援します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • ○地域の脱炭素実現に向けて、創エネ、省エネの両面から地方金融機関の強みであるネットワークを活用した様々な環境ソリューションを提供しています。
  • ○脱炭素関連の資金ニーズに対してサスティナブルファイナンス等のファイナンス支援を提供します。
  • ○グループ会社の常陽グリーンエナジー株式会社と連携し、PPAによる再生エネルギーの創出・提供、カーボン・クレジット販売等に取り組んでいます。
地方公共団体との連携実績
  • ○連携協定
    笠間市・つくば市:脱炭素社会の実現を目的とした連携協定を締結
  • ○脱炭素先行地域共同提案
    つくば市:共同提案者としてプロジェクトに参画
  • ○地域新電力への参画
    稲敷市:官民連携のもとに設立した「株式会社いなしきエナジー」に対し出資等の参画
  • ○J-クレジットの普及促進
    石岡市:つくばね森林組合及び同市が推進するカーボンオフセットの取り組みと連携、J-クレジット購入選択権付私募債を企画・引受
  • ○PPA事業
    八千代町:駐車場におけるカーポート型PPA事業による再エネ電力を提供

株式会社スタジオスポビー

移動による脱炭素量を可視化させる行動変容アプリ「SPOBY(スポビー)」の提供。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
デジタル
資源循環
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企業情報

株式会社スタジオスポビー

企業HP
https://spoby.jp/
業種:
サービス業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
デジタル
資源循環
事業概要

移動による脱炭素量を可視化させる行動変容アプリ「SPOBY(スポビー)」の提供。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
スマホアプリ「SPOBY」は、本来乗り物に乗って移動すべき距離間を歩行または自転車で移動した場合、乗り物によるCO2の排出を抑制できたとして「脱炭素量」を可視化します。
市民のアプリ利用による行動変容で脱炭素活動を促進させるとともに、活動量の増加による健康増進を実現します。
脱炭素活動にはポイントが計上され、地域事業者(商店街各店舗)から提供される特典と交換が可能のため、市民が店舗に流れるという構造を生み出すことにつながります。
結果として、脱炭素・健康・地域活性という3つの課題解決が可能です。
地方公共団体との連携実績
豊洲スマートシティ、広島県安芸高田市、青森県弘前市、埼玉県入間市、宮城県仙台市にて当サービスを導入しています。豊洲エリアでは、約2,400名の市民が移動による行動変容で9ヶ月間に約9.5tのCO2排出抑制を記録しました。また、アプリユーザーが歩いて貯めたポイントと商品を交換するポップアップイベントを月1回の頻度で行っており、そこには地域商店街の店舗も出展しております。その際に多くの人が訪れるため、市民・地域事業者の交流になるきっかけづくりに寄与しており、数々のメディアにも特集されています。

ソーラーフロンティア株式会社

出光グループとして、太陽光発電システムを中心とした再エネソリューションを提供

事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
マイクログリッド
再エネ全般
計画策定支援
電動車
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企業情報

ソーラーフロンティア株式会社

企業HP
https://www.solar-frontier.com/jpn/
業種:
産業用電気機器卸
事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
マイクログリッド
再エネ全般
計画策定支援
電動車
事業概要

出光グループとして、太陽光発電システムを中心とした再エネソリューションを提供

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 出光グループでは太陽光・バイオマス・風力発電といった再エネの電源開発・保有から電力需給管理、電力小売、発電所のO&M(保守・維持管理)、太陽光発電パネルのリサイクルといった一連の電力供給におけるサプライチェーン機能を有していることから、自治体様のお困りごとに対して、計画段階から実行段階まで、幅広くご支援可能です。
  • 自治体様毎のお取組み状況、ニーズ、ビジョンに沿った「実行力・実現可能性」のあるソリューションを地域企業様と連携しながらご提供いたします。
地方公共団体との連携実績
  • (出光グループの実績)
  • 宮崎県国富町様:当社の事業所を有し、2021年度から、役場に設置した太陽光発電、EV、充放電器等を用いたエネルギーマネジメントに関する実証事業を実施中。モビリティ利用によるCO2排出削減、エネルギー利用の最適化、レジリエンス向上を図るサービスを導入しています。
  • 千葉県市原市様:連携協定を締結し、出光興産が開発した超小型EVを用いたカーシェアリングに関する実証事業を実施中。実証を通じて、超小型EVを活用した観光振興等の地域活性化、地球温暖化・防災対策を推進して参ります。

SocioForward株式会社

環境・エネルギー・地方創生等に関わる自治体の政策立案、実行支援や各種調査、研究、コンサルティング業務

事業活動エリア:
北海道
関東
沖縄
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
太陽光
人材育成
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企業情報

SocioForward株式会社

企業HP
http://socioforward.co.jp/
業種:
コンサルティング企業
事業活動エリア:
北海道
関東
沖縄
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
太陽光
人材育成
事業概要

環境・エネルギー・地方創生等に関わる自治体の政策立案、実行支援や各種調査、研究、コンサルティング業務

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
1 地域内の脱炭素目標設定に加え、地域課題の解決に資する取組みの立案や実現シナリオの構築も実施可能。
2 計画立案等に際し地域主体とのワークショップ等を通じ地域内で必要な事業案を地域の中心メンバーと共に構築する。
3 地域内事業のフィジビリティスタディや資金調達プラン等も設計可能。
4 代表者が弁護士であるため、事業実現に向けた条例制定や補助事業の設計、モデル事業構築に向けた法的論点整理などの行政施策立案についても支援する。
5 地域人材育成についても内閣府中核人材育成事業の受託等にて実績あり。
地方公共団体との連携実績
1 宮古島市 宮古島市においては、以下のような支援を実施した。
① 地域循環共生モデル)の作成支援
② 地域内のEVシェアモデルの構築とモデル事業支援
③ 地域内再エネ事業を育成する際のファイナンススキーム構築支援
④ 再エネ最大限導入計画構築支援
⑤ 脱炭素先行地域の実現にむけた地域課題解決型事業の創出支援

2 長野県及び飯田市においては、以下のような支援を実施した。
① 地域環境県条例の制定支援
② 地域公共再エネ事業の選定支援
③ 「再生可能エネルギー普及総合支援事業」の申請案件への評価

ダイキン工業株式会社

創エネ・省エネ化など空調メーカーノウハウを使い、脱炭素化の計画から実行を一貫してサポートします。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
ZEB,ZEH
「ダイキン工業株式会社」について くわしく見る

企業情報

ダイキン工業株式会社

企業HP
https://www.daikin.co.jp/
業種:
空調を中心としたコンサルティングセールス
事業活動エリア:
全国
関連事業:
ZEB,ZEH
事業概要

創エネ・省エネ化など空調メーカーノウハウを使い、脱炭素化の計画から実行を一貫してサポートします。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
脱炭素化に向けて、ビルなどの業務用建物の省エネ化を空調を中心に行っております。
また、地域の特徴を生かした再エネ事業の導入のサポート。
町全体の現在のエネルギー使用量からエネルギー削減目標の策定を行い、脱炭素化のロードマップ策定も貢献できます。また脱炭素化を進めるスキームの提案も併せて、計画から実行までを一貫してサポートします。
地方公共団体との連携実績
自治体との連携において多数の実績があります。
代表例:北九州市と地球温暖化対策の推進に関する連携協定を締結。

大成建設株式会社

建設事業、土木事業、開発事業、エンジニアリング事業、基盤整備(エネルギー・環境)(地域連携含む)

事業活動エリア:
全国
関連事業:
ZEB,ZEH
再エネ全般
資源循環
計画策定支援
FS調査
「大成建設株式会社」について くわしく見る

企業情報

大成建設株式会社

企業HP
https://www.taisei.co.jp/
業種:
建設業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
ZEB,ZEH
再エネ全般
資源循環
計画策定支援
FS調査
事業概要

建設事業、土木事業、開発事業、エンジニアリング事業、基盤整備(エネルギー・環境)(地域連携含む)

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地域課題の抽出、マッチング、計画策定、調査・実証事業、データ収集分析、広報、合意形成支援、施設整備、運転・維持管理など

対応事例
脱炭素:ZEB、ZEH、CEMS、再エネ全般(太陽光、バイオマス、小水力、風力、地熱、藻類、水素)、CCS、CO2見える化、資源循環、土壌浄化、雪氷熱、地中熱、CO2固定コンクリート
アグリビジネス:植物工場、燃料作物、森林活用、ネイチャーポジティブ
防災観光まちづくり:無線給電、自動運転、建物健全性評価システム、津波避難ビル、伝統的建築物保存移築、スマートシティ
地方公共団体との連携実績
    ①脱炭素の連携実績
    北海道室蘭市:洋上風力・再生可能エネルギー・水素活用等
    三笠市:炭鉱跡利用型CCS
    石狩市:木質バイオマス発電所
    山梨県:P2G(水素製造)による「脱炭素グランドマスター工場」のモデル化
    愛知県岡崎市:路面太陽光パネルによる電動モビリティへの無線給電

    ②その他分野の連携実績
    東京都:自動運転移動サービスの実証
    新潟県新発田市:歴史的建造物、蔵春閣の移築保存
    長崎県雲仙市:観光活性化・防災力向上

    ③参考:脱炭素のその他実績
    新さっぽろ駅周辺地区のCEMS

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社

太陽光発電システム関連機器、省エネ関連機器メーカー、豊富な導入知見を活かして地域脱炭素の支援を実施

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
電動車
ZEB,ZEH
地熱
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企業情報

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社

企業HP
https://www.diaelec-hd.co.jp/
業種:
電機メーカー
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
電動車
ZEB,ZEH
地熱
事業概要

太陽光発電システム関連機器、省エネ関連機器メーカー、豊富な導入知見を活かして地域脱炭素の支援を実施

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
目標設定や課題発掘、分析を、自治体様、地域関係者様と次のソリューション提供と共に取り組みます。
  • 地域課題の調査と分析、地域資源発掘、ファイナンス計画を含む具体的解決策の策定と事業構築を行い、地域との連携による事業運営(設備導入、運転、脱炭素サービス提供、設備維持管理、地域雇用創出、事業収益確保等)
  • 脱炭素化に対する取組み構築、GHGの見える化、エネルギー転換などによる脱炭素化を推進
  • 再エネ機器(太陽光パワコン、蓄電池等)の提供及び、地域パートナー活用による設計施工などEPCまで一貫して対応
地方公共団体との連携実績
「鳥取市における地域マイクログリッド構築プラン作成事業」において主事業者として自治体様、地域関係者様と連携して地域の脱炭素化、レジリエンス向上、地域内エネルギー活用による経済活性化を目的として、国内最大規模クラスのマイクログリッド構築検討を進めております。特に住宅団地、工業団地、公共施設など多様性に富んだ地域を一体且つ広範囲に脱炭素化する取組みは先行好事例として他地域にも展開可能で、この実績を基に他自治体様とも脱炭素の取組み支援検討を開始しております。

大和ハウス工業株式会社

戸建住宅、賃貸住宅、マンション、事業・商業施設等の請負・不動産開発事業、環境エネルギー事業

事業活動エリア:
全国
関連事業:
ZEB,ZEH
太陽光
「大和ハウス工業株式会社」について くわしく見る

企業情報

大和ハウス工業株式会社

企業HP
https://www.daiwahouse.co.jp/
業種:
総合建設業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
ZEB,ZEH
太陽光
事業概要

戸建住宅、賃貸住宅、マンション、事業・商業施設等の請負・不動産開発事業、環境エネルギー事業

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
・地方自治体が持つ不動産(PRE)を活用した複合型脱炭素まちづくり
・医療・介護・福祉のノウハウを活かしたまちづくり
・ZEH・ZEB商品などの環境配慮建築の提供
・太陽光発電設備・再エネ電気の提供(EPC、PPA)
・高効率空調・照明・給湯設備機器、蓄電池、HEMSなどの提供
・高耐久・耐震・免震構造などによる持続可能な建築物の提供
・省エネ・創エネリフォームの提案
・当社が過去に開発した郊外型住宅団地(ネオポリス)の再生
・災害発生時における防災協定の締結
地方公共団体との連携実績
■まちづくりの連携実績(直近)
・神奈川県川崎市:世界最先端のライフサイエンス・環境分野の研究開発拠点 キングスカイフロント「殿町プロジェクト」
・北海道札幌市:分譲マンション・ホテル・商業施設・教育施設・医療施設等からなる大規模複合開発PJ「マールク新さっぽろ」
・愛知県豊田市:戸建住宅間での「電力融通」や「エネルギー自給住宅」を実現する街「セキュレア豊田柿本」

■連携協定の締結(直近)
・石川県加賀市と「持続可能なまちづくり」の推進に関する包括連携協定を締結
その他多数実績あり

株式会社タカギセイコー

樹脂に関する知見と技術を駆使した製品開発・ソリューションの提供により脱炭素社会の実現に貢献します。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
電動車
水素
太陽光
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企業情報

株式会社タカギセイコー

企業HP
https://www.takagi-seiko.co.jp/
業種:
工業用プラスチック製品及びその金型の製造並びにグループ会社での太陽光発電事業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
電動車
水素
太陽光
事業概要

樹脂に関する知見と技術を駆使した製品開発・ソリューションの提供により脱炭素社会の実現に貢献します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
ゼロカーボン・ドライブに寄与する次世代自動車など、各種モビリティの軽量化につながるプラスチック部品の供給をはじめ、
  • 植物由来の樹脂素材を活用した、継ぎ目のない長尺の水素タンク用ライナー成形技術
  • 熱可塑性スーパーエンプラ炭素繊維成形技術による金属製部品の革新的軽量化と高速量産
  • 環境にやさしく、軽量・高剛性・低膨張率等の機能を備えた新素材「セルロースファイバー複合材料」の研究
などの開発活動を推進し、技術提案を展開しています。
これらのノウハウを地方公共団体の課題解決に活かしてまいります。
地方公共団体との連携実績
  • 高岡のカーボンニュートラル実現に向けた懇談会 会員 (2022年)
  • 高岡市カーボンニュートラル推進協議会 会員(2023年~)
  • 第4回脱炭素先行地域:中心市街地の脱炭素×資源循環で実現する環境と経済の両立「脱炭素未来都市高岡の挑戦」共同提案(2023年11月)
  • 富山県産業技術開発センターと環境配慮型製品開発の共同研究を実施(2023年~)
  • 氷見ふるさとエネルギー株式会社(氷見市第三セクター)より、オフサイトPPA形式での電力購入(2025年~)

高砂熱学工業株式会社

空調設備エンジニアリング、電・熱・水素供給事業 他

事業活動エリア:
全国
関連事業:
マイクログリッド
太陽光
バイオマス
FS調査
水素
「高砂熱学工業株式会社」について くわしく見る

企業情報

高砂熱学工業株式会社

企業HP
https://www.tte-net.com
業種:
建設業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
マイクログリッド
太陽光
バイオマス
FS調査
水素
事業概要

空調設備エンジニアリング、電・熱・水素供給事業 他

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • レジリエンス強化と脱炭素を実現するマイクログリッド構築
  • 知る(現状把握)・減らす・創る・貯めるまでの段階的なエネルギービジョンや脱炭素マスタープラン策定協力
  • 施設省エネ・ZEB化の設計・施工・保守・運用。当社とグループ企業によりワンストップ提供
  • SPC等による出資参加
地方公共団体との連携実績
  • ①北海道石狩市様:マイクログリッド事業に参画。2022年3月竣工後からPFI事業者として事業運営
  • ②大阪府堺市様:SENBOKUスマートコンソーシアムへパートナー会員として参画
  • ③茨城県つくばみらい市様:包括連携のエネルギー分野にて、ゼロカーボンシティ推進に向けて連携中
  • ④複数自治体様とのバイオマス・未利用エネルギー利活用検討
  • ⑤複数自治体様とのESCO事業

一般社団法人地域共生エコ・エネ推進協会

地域のエコロジー向上及び、
地域循環共生圏づくりや地域共生型脱炭素社会の支援

事業活動エリア:
近畿
関連事業:
計画策定支援
FS調査
再エネ全般
人材育成
資源循環
「一般社団法人地域共生エコ・エネ推進協会」について くわしく見る

企業情報

一般社団法人地域共生エコ・エネ推進協会

企業HP
https://sites.google.com/view/ecoene
業種:
地域循環共生圏づくり、地域共生型再生可能エネルギー導入コンサルタント
事業活動エリア:
近畿
関連事業:
計画策定支援
FS調査
再エネ全般
人材育成
資源循環
事業概要

地域のエコロジー向上及び、
地域循環共生圏づくりや地域共生型脱炭素社会の支援

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 1. 地域の生活と自然との調和・共存(エコロジカル・ライフ)を促進する活動を支援
  • 2. 「地域循環共生圏づくり」計画策定、運営支援
  • 3.脱炭素社会実現に向けた地域共生再生可能エネルギー導入促進を支援
  • 4.自治体等の再エネ導入可能性調査、導入計画策定及び実施計画策定事業
  • 5.地域環境、地産地消エネルギー関係の教育、人材育成
地方公共団体との連携実績
  • ○奈良県 三郷町の環境省脱炭素先行地域提案に当初から関わり2022年11月選定され、今後、実施に向け共同提案者として自治体と連携し取組んでいきます。
  • ○奈良県天理市における地域循環共生圏プラットフォーム事業活動(2021年4月選定)に携わっています。

株式会社地域創生Coデザイン研究所

森林・林業DXによる地域の脱炭素社会実現、企業のカーボン・オフセットに向けたコンサルティング

事業活動エリア:
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
関連事業:
資源循環
バイオマス
デジタル
「株式会社地域創生Coデザイン研究所」について くわしく見る

企業情報

株式会社地域創生Coデザイン研究所

企業HP
https://codips.jp/
業種:
コンサルティング
事業活動エリア:
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
関連事業:
資源循環
バイオマス
デジタル
事業概要

森林・林業DXによる地域の脱炭素社会実現、企業のカーボン・オフセットに向けたコンサルティング

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 地域の脱炭素化に向けた森林吸収系カーボンクレジットの創出、流通、販売に関わる支援・コンサルティング
  • 森林資源価値の視える化に向けた 森林情報デジタル化(計測・解析)
  • データの有効活用に向けた 森林GIS・森林資産価値の視える化
  • 森林・林業サプライチェーンの高度化に向けた需要と供給のマッチング
  • 上記に関する国や自治体に対する政策策定支援・コンサルティング など
地方公共団体との連携実績
  • 宮崎県諸塚村:ICTを活用した民有林の集約化によるJ-クレジットのプロジェクト登録申請・認証
    https://codips.jp/news/20230208/
  • 岡山県真庭市:持続可能な森林経営に向けて、CO2吸収量「視える化」による森林価値向上に向けた実証事業
    https://codips.jp/news/20221121/
  • 静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアム:林野庁 デジタル林業戦略拠点構築推進事業
    https://codips.jp/news/20230411/

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

資金決済、資金調達、資産運用、コンサルティング業務、人材紹介業務他

事業活動エリア:
近畿
中国
四国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
人材育成
「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」について くわしく見る

企業情報

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

企業HP
https://www.chugin-fg.co.jp/
業種:
金融サービス業
事業活動エリア:
近畿
中国
四国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
人材育成
事業概要

資金決済、資金調達、資産運用、コンサルティング業務、人材紹介業務他

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
『ちゅうぎんフィナンシャルグループ』は、銀行以外にもSX・DXを中心としたコンサルティング専門会社や地域新電力会社への出資も可能となる投資専門会社、「ひと」に関するソリューションを提供する人材紹介会社、地域資源活用を支援する地域商社等、多数のグループ会社を有しており、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を網羅したソリューションをワンストップで提供することが可能です。地方公共団体が抱える課題に対して、伴走し最適な解決方法を提供していくことで「持続可能なまちづくり」に貢献してまいります。
地方公共団体との連携実績
  • ■連携実績
    脱炭素先行地域の共同申請・採択、SDGs投資促進業務受託、観光庁の補助金事業受託、再エネ導入計画策定事業の受託、地域プラットフォーム形成支援業務への参画、包括連携協定の締結他
  • ■包括連結協定締結先【2022年12月現在】
    岡山県、岡山市、倉敷市、美作市、玉野市、和気町、福山市、三豊市、真庭市、高梁市

中部電力株式会社

「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」に向けた、エネルギー等のご提供およびプラットフォームの構築

事業活動エリア:
関東
中部
近畿
関連事業:
再エネ全般
マイクログリッド
電動車
デジタル
計画策定支援
「中部電力株式会社」について くわしく見る

企業情報

中部電力株式会社

企業HP
https://www.chuden.co.jp/
業種:
電気・ガス事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など
事業活動エリア:
関東
中部
近畿
関連事業:
再エネ全般
マイクログリッド
電動車
デジタル
計画策定支援
事業概要

「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」に向けた、エネルギー等のご提供およびプラットフォームの構築

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
 当社は、エネルギー事業を通して培ってきた技術力や地域との信頼を活かし、これまでも再生可能エネルギー利用拡大に向けて、地産地消とレジリエンス向上を実現する地域マイクログリッドや蓄電池を活用したアグリゲートサービス等のプラットフォーム事業に取り組んでいます。
 また、脱炭素社会の実現に向け、太陽光PPA、再エネ100%の県産電気、家庭向けデマンドレスポンス「NACHARGE(ネイチャージ)」等のサービスも提供しております。
 これら知見を活かし、地方公共団体が抱える課題をともに解決してまいります。
地方公共団体との連携実績
プラットフォームの構築
  • 地域マイクログリッド事業(飯田市)
  • 再エネアグリゲーション実証事業(京都市)
脱炭素に向けたサービス
  • CO2フリーでんきの活用(愛知県、長野県企業局、豊田市、川越町)
  • 家庭向けデマンドレスポンスサービス(名古屋市、豊田市)
  • EVバス導入支援サービス(飯田市)
  • 換気状態の見える化サービスによる省エネ(飛騨・世界生活文化センター)
  • 水道自動検針の導入及び活用にかかる実証(豊橋市、静岡市、名古屋市、湖西市、岡崎市)

千代田化工建設株式会社

社会のかなえたいをエンジニアリングし、地産地消の新しいエネルギーシステムを提案(計画・EPC・運営)

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
マイクログリッド
水素
FS調査
計画策定支援
「千代田化工建設株式会社」について くわしく見る

企業情報

千代田化工建設株式会社

企業HP
https://www.chiyodacorp.com/jp/
業種:
総合エンジニアリング業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
マイクログリッド
水素
FS調査
計画策定支援
事業概要

社会のかなえたいをエンジニアリングし、地産地消の新しいエネルギーシステムを提案(計画・EPC・運営)

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地域における再エネ/脱炭素事業において、以下キーワード設備を統合する地産地消エネルギーシステムの計画策定支援/FS調査からEPC・保守業務、地域エネルギー供給会社への参画、電気・熱のエネルギーマネジメント視点でのご提案を行っております。また、施設栽培等の需要創出面での提案や工業部門との連携等、地域の特徴を踏まえた脱炭素事業構築・地域の賑わい創生に貢献致します。

キーワード:太陽光、バイオマス、洋上風力、蓄電池、水素(水電解~需要側設備)、VPP/DR、マイクログリッド、P2 X、CCUS
地方公共団体との連携実績
  • 水素導入利活用に向けたロードマップ(特性を生かした案件づくり)作成
  • 地域観光資源のレジリエンス強化を通した地域脱炭素コンセプトの作成
  • 木質バイオマスとPVを基軸とする地産地消再エネ事業の計画づくり
  • 離島エリアにおける地域エネマネ事業の組成と実装、計画づくり
等々、日本各地で取り組んでおります。

貴市町村の「あったらいいな」を共に形にすること、心から楽しみにしております!

月島JFEアクアソリューション株式会社

水環境事業、バイオマス事業、廃棄物処理事業
計画、設計、建設、維持管理運営の総合エンジニアリング

事業活動エリア:
全国
関連事業:
バイオマス
資源循環
計画策定支援
FS調査
「月島JFEアクアソリューション株式会社」について くわしく見る

企業情報

月島JFEアクアソリューション株式会社

企業HP
https://www.tsk-g.co.jp/tech/water-environmental/
業種:
プラントエンジニアリング
事業活動エリア:
全国
関連事業:
バイオマス
資源循環
計画策定支援
FS調査
事業概要

水環境事業、バイオマス事業、廃棄物処理事業
計画、設計、建設、維持管理運営の総合エンジニアリング

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地域のWET系バイオマス(含水率約60%以上)を下水処理場に集約し、メタン発酵技術によるエネルギー利用や、乾燥技術を使った汚泥の有効利用(燃料化・肥料化)を行うことで環境性と経済性が両立する地域資源循環型の地域エネルギー事業を提供します。
  • 【期待される効果】
  • 焼却炉(クリーンセンター等)の負荷軽減
  • 既存インフラの活用による高い経済性と下水処理場の民活(PPP事業)
  • バイオガス、バイオマスの創エネによる脱炭素効果と安定電源の獲得
  • バイオマス関連産業(農林水産業、廃棄物処理業)との相乗効果
地方公共団体との連携実績
  • バイオガス発電事業 24件(民設民営、FIT制度活用)
  • 下水汚泥有効利用事業(燃料化・肥料化)10件(DBO/PFI)
  • 鹿沼市との連携協定
鹿沼市と月島JFEアクアソリューション及びグループ会社であるサンエコサーマルでは連携協定を締結し、地域の未利用バイオマス(給食残渣などの事業系食品廃棄物)を下水処理場に集約し下水汚泥との混合消化によりバイオガス発電を行っています。発電で得た収益を連携協定内で分配することでそれぞれが得意分野を発揮し長期安定的な事業を実現しています。

TNクロス株式会社

電力×ICTを軸に、地域の自治体・企業・住民とともに新たなエネルギーソリューションを創造

事業活動エリア:
関東
関連事業:
太陽光
デジタル
マイクログリッド
電動車
FS調査
「TNクロス株式会社」について くわしく見る

企業情報

TNクロス株式会社

企業HP
http://www.tncross.co.jp/
業種:
エネルギー(電力)、IT・通信
事業活動エリア:
関東
関連事業:
太陽光
デジタル
マイクログリッド
電動車
FS調査
事業概要

電力×ICTを軸に、地域の自治体・企業・住民とともに新たなエネルギーソリューションを創造

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 地域レジリエンス・脱炭素化を同時に実現することが可能な「蓄電池+太陽光発電PPAソリューション」を、新たな予算措置や維持管理の手間のないかたちで提供しております。本ソリューションは再生可能エネルギー等の導入を加速し、自治体・企業・住民が相互に連携・協力しながら取り組んでいく「環境・防災未来都市モデル」への第一歩になるものと考えております。
  • 東京電力グループとNTTグループが保有するケーパビリティを活用し、脱炭素社会の実現や地域課題の解決に向けた企画・調査・実証等の総合支援を行っております。
地方公共団体との連携実績
  • 平時における公共施設の温室効果ガス排出を抑制するとともに、災害時における地域防災拠点のエネルギーを確保するため、公共施設(避難所・防災拠点等)に太陽光発電設備及び蓄電池設備等を導入。
    導入例:千葉市(182施設)、船橋市(106施設)、世田谷区(14施設)
  • 地域に再生可能エネルギー発電設備等を導入し、その電力を無駄なく域内で活用するために必要な再エネシェアリングに関する検討・実証を実施。
    実施例:東京都 環境局、産業労働局

テクノ矢崎株式会社

空調及び太陽熱・バイオマス・衛生設備等の設計及び施工(監理)・保守管理、エネルギーサービス等

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
バイオマス
太陽光
計画策定支援
FS調査
「テクノ矢崎株式会社」について くわしく見る

企業情報

テクノ矢崎株式会社

企業HP
https://www.t-yzk.jp
業種:
建設業(管、電気、ガラス)
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
バイオマス
太陽光
計画策定支援
FS調査
事業概要

空調及び太陽熱・バイオマス・衛生設備等の設計及び施工(監理)・保守管理、エネルギーサービス等

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
脱炭素社会の実現に向けた再エネ利用や省エネ取り組みへのアドバイスと技術支援全般
  • FS調査及び設計~施工における技術支援(関連機器の提供を含む)
  • 取引先や経験値に基づいた関連機関や自治体、業者との連携や紹介
  • 太陽熱及びバイオマス機器の提供及び保守管理
地方公共団体との連携実績
  • ○西粟倉村
    • 平成28年度 地域熱供給システム導入計画策定業務
    • 平成29~31年度 地域熱供給システム整備事業設計監理業務
    • 平成30~31年度 CO2ポテンシャル診断業務、木質バイオマス燃料調査業務
    • 令和2~3年度 バイオマス活用システム整備事業コンサルタント業務
    • 「脱炭素先行地域」共同提案作成及び申請業務
  • ○浜松市
    • 令和2~3年度 木質バイオマス設備導入支援事業
      • (木質バイオマス資源利活用による地域活性化推進事業「夢プロジェクトさくま」事業計画作成、廃熱利用システム基本設計事業)

テス・エンジニアリング株式会社

太陽光発電設備、オンサイトPPA、コージェネレーションシステム、燃料転換、バイオマスボイラ/発電設備

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
太陽光
バイオマス
小水力
「テス・エンジニアリング株式会社」について くわしく見る

企業情報

テス・エンジニアリング株式会社

企業HP
https://www.tess-eng.co.jp/
業種:
建設業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
太陽光
バイオマス
小水力
事業概要

太陽光発電設備、オンサイトPPA、コージェネレーションシステム、燃料転換、バイオマスボイラ/発電設備

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
再生可能エネルギーの市内循環を目的とした地域エネルギー会社(地域新電力会社)の設立支援や、省エネ専門エンジニアリング会社として、再生可能エネルギーのポテンシャル調査及び設計積算、事業収支試算など、再エネ及び省エネに関する幅広いご提案が可能です。
【主な業務内容】
①地域エネルギー会社(地域新電力会社)設立検討
事業計画立案、体制構築、自社出資検討など
②再エネ電源開発検討
ポテンシャル調査、事業性試算、設計積算など
③需給管理業務
業務支援、人材育成など
地方公共団体との連携実績
岡山県真庭市における「真庭SDGsパートナー」
岡山県真庭市における地方創生人材支援制度による「グリーン専門人材派遣に関する協定」
香川県丸亀市における地方創生人材支援制度による「グリーン専門人材派遣に関する協定」
岡山県真庭市における公共施設合計8箇所向けオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給

テラスエナジー株式会社

自然エネルギー等による発電・蓄電に係る設備の設置、運用、保守管理業務、電力の需給調整業務

事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
風力
再エネ全般
デジタル
「テラスエナジー株式会社」について くわしく見る

企業情報

テラスエナジー株式会社

企業HP
https://www.terras-energy.com/
業種:
自然エネルギー事業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
風力
再エネ全般
デジタル
事業概要

自然エネルギー等による発電・蓄電に係る設備の設置、運用、保守管理業務、電力の需給調整業務

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
テラスエナジーはこれまでに国内50カ所以上で再エネ発電設備を開発、運転してきた実績と経験により、太陽光、風力などのあらゆる再エネ設備の導入を支援します。また、蓄電池やIoTテクノロジーを活用した需給管理システムにより、再エネ電力の効率的な最大活用のサポートも可能なほか、地域貢献の専任部門による周辺住民の方との良好な関係づくりも重視しています。地域の自治体や住民に向けた各種サービスと再生可能エネルギーを組み合わせたソリューションを提案してまいります。
地方公共団体との連携実績
  • ○公有地や公立学校の屋根を用いた自治体主導の再エネ発電事業入札案件における複数の落札実績
  • ○環境省「風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に採択された鳥取県のモデル地域事業での調査活動に参加
  • ○発電所立地地域の公立小学校などを対象とした環境教育を実施し、これまでにのべ3千人の児童が参加
    • ※京都市、群馬県榛東村、佐賀県嬉野市、大阪府泉大津市、北海道白老町、北海道安平町、浜松市、鹿児島県湧水町など
  • ○八雲町カーボンニュートラル推進協議会に委員を輩出

株式会社東京アールアンドデー

自動車等モビリティの先行開発・試作

事業活動エリア:
全国
関連事業:
電動車
「株式会社東京アールアンドデー」について くわしく見る

企業情報

株式会社東京アールアンドデー

企業HP
https://www.tr-d.co.jp/
業種:
自動車開発
事業活動エリア:
全国
関連事業:
電動車
事業概要

自動車等モビリティの先行開発・試作

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
燃料電池トラック・バス(FCEV)、電気トラック・バス(BEV)、および関連の開発業務
地方公共団体との連携実績
  • 2016~2019年度、燃料電池小型トラック開発(環境省委託、CO2排出削減対策強化誘導型実証事業)において、福岡市と連携。
  • 2020~2021年度、小型燃料電池バス開発(新潟県委託)において、新潟県と連携。
  • その他多数実績あり。弊社HPより開発実績をご覧下さいませ。

東京海上日動火災保険株式会社

損害保険業等

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
資源循環
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企業情報

東京海上日動火災保険株式会社

企業HP
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp
業種:
損害保険業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
資源循環
事業概要

損害保険業等

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地域課題の解決に繋がる「ゼロカーボンシティ」の実現を支援いたします。これまでも自治体様と連携し、各地域における課題解決に向け取り組んでまいりました。
様々な業界・団体とのネットワーク、リスクマネジメント領域における実績と経験を活かし、地域の活性化に貢献してまいります。
また、太陽光等の発電所設置に向け立地選定から工事、運転後までを一気通貫でリスクマネジメント、保険提供にてご支援。また自治体様の所有施設での太陽光向け保険を提供し、自治体様の脱炭素の支援をさせていただきます。
地方公共団体との連携実績
宮城県仙台市:包括連携協定を締結。市主催の中堅・中小企業様向け脱炭素セミナーにおける講演等、地域内企業への脱炭素化啓発から支援を実施。
福井県大野市:大野市、越前信用金庫、大野商工会議所と連携し、カーボンニュートラルに取り組む企業等を支援していくため連携協定を締結。
その他複数自治体様と連携検討。

東京ガス株式会社(東京ガスグループ)

総合エネルギー事業

事業活動エリア:
全国
関東
関連事業:
計画策定支援
太陽光
ZEB,ZEH
バイオマス
電動車
「東京ガス株式会社(東京ガスグループ)」について くわしく見る

企業情報

東京ガス株式会社(東京ガスグループ)

企業HP
https://www.tokyo-gas.co.jp/index.html
業種:
総合エネルギー事業
事業活動エリア:
全国
関東
関連事業:
計画策定支援
太陽光
ZEB,ZEH
バイオマス
電動車
事業概要

都市ガス事業、電気事業、地域課題解決に資するソリューションの提供 等

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
カーボンニュートラルのまちづくりに向けて、下記ソリューションをご用意しています。環境性に加え、レジリエンス向上や最適化・地域活性化にも配慮し、電気に加え熱の脱炭素化についてもご提案させていただきます(都市ガス供給エリアに限る)。
  • 取組全体のトータルコーディネート、CO2削減ロードマップ策定支援
  • 太陽光発電設備等の普及、エネルギーの地産地消 等
  • 再生可能エネルギーおよび実質再生可能エネルギーの提供、エネルギーの最適利用
  • 学校等における環境教育等を通じた啓発活動
  • 地域のレジリエンス強化 等
地方公共団体との連携実績
  • 第2回脱炭素先行地域採択(宇都宮市)
  • カーボンニュートラルのまちづくりに関する連携協定:54自治体(2024年3月末時点)
    秦野市、三芳町、所沢市、日高市、狭山市、守谷市、土浦市、昭島市、厚木市、太田市、富岡市、川越市、飯能市、野田市、ふじみ野市、小田原市、高崎市、八千代市、多摩市、藤岡市、袖ケ浦市、鶴ヶ島市、調布市、愛川町、大田区、坂戸市、栃木市、江東区、世田谷区、熊谷市、国分寺市、港区、文京区、西東京市、小平市、日野市、稲城市、清瀬市、埼玉県企業局、君津市、新宿区、平塚市 等

東京電力パワーグリッド株式会社

一般送配電事業

事業活動エリア:
関東
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
マイクログリッド
ZEB,ZEH
電動車
「東京電力パワーグリッド株式会社」について くわしく見る

企業情報

東京電力パワーグリッド株式会社

企業HP
https://www.tepco.co.jp/pg/
https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/partners/index-j.html
業種:
電力
事業活動エリア:
関東
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
マイクログリッド
ZEB,ZEH
電動車
事業概要

一般送配電事業

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
当社は東京電力グループ一丸となり、地方公共団体が推進する脱炭素の取り組みを支援します。
具体的には、太陽光発電などの再エネ設備や蓄電池、EMS、ZEB(省エネ)、EVの活用を目指す設備の設置・運用など、幅広く
対応でき、特に設備については、設計から工事・運用まで対応可能です。
検討段階から協働させていただくことで、地域全体の脱炭素に向けた検討支援もできます。
地域ごとに求めるものは異なると思いますので、当社サービスエリア内外に関わらず、まずはお気軽にお問合せいただきますよう
お願い申し上げます。
地方公共団体との連携実績
  • ○脱炭素先行地域共同申請採択:4自治体
  • さいたま市(第1回)
  • 小田原市、那須塩原市、宇都宮市(第2回)
  • ○カーボンニュートラルに関わる連携協定:19自治体
    渋川市、常総市、狭山市、佐野市、甲斐市、相模原市、上野村、新島村、片品村、中央区、藤沢市、日光市、沼津市、八王子市、三芳町、綾瀬市、さいたま市、本庄市、那須塩原市
  • ※締結時期が新しい順番に記載

東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社

再エネ導入に当たって、大学の技術を活用したポテンシャル調査、計画策定支援を行っています。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
人材育成
太陽光
バイオマス
「東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社」について くわしく見る

企業情報

東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社

企業HP
https://tusim.co.jp/
業種:
コンサルティング
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
人材育成
太陽光
バイオマス
事業概要

再エネ導入に当たって、大学の技術を活用したポテンシャル調査、計画策定支援を行っています。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
大学事業会社である強みを活かし、学校法人東京理科大学における情報分野におけるビッグデータの分析や、生物・化学分野における肥料の研究、電気・電子分野における光学センサー及び太陽電池の研究、経営分野におけるビジネスモデル構築など最先端の研究成果を活用した再生可能エネルギーを実現することができます。
また、地域資源を活用した事業および先端技術を活用した持続可能な新規事業を地方で展開することで、地域雇用を創出する持続可能なベンチャーエコシステム構築できることが、当社の強みです。
地方公共団体との連携実績
我々は平成27年度より、理科大北海道キャンパスのある長万部町において、「東京理科⼤学、北海道⻑万部町、事業コンソーシアムの連携による再⽣可能エネルギーを活⽤した先進的アグリビジネスプロジェクト」を実施しました。太陽光発電等の再生可能エネルギーを利用した植物工場を設置し、創設企業「おしゃまんべアグリ」にて高糖度トマトを生産、現在も持続的な雇用機会を提供しています。この経験・ノウハウを活かすべく、現在複数の自治体と包括連携協定を締結し、地方創生を目指して協働しています。

道東電機株式会社

環境事業における太陽光発電等により、環境エネルギーソリューションのワンストップサービスの提供。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
「道東電機株式会社」について くわしく見る

企業情報

道東電機株式会社

企業HP
https://www.dtd.co.jp/
業種:
環境エネルギー事業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
事業概要

環境事業における太陽光発電等により、環境エネルギーソリューションのワンストップサービスの提供。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
主に畜産等農業施設、工場施設、事業所、家庭用における再エネ導入に際して、その採算性及びメリットを綿密に計画して各種補助金の活用を考慮してお客様の資金面のニーズに対応し、地方自治体での脱炭素を普及して参ります。 再エネの地域内での活用による低炭素化への促進及び災害でのBCP向上について、持続可能なソリューションサービス(太陽電池、蓄電池、V2H、PPAモデル構築を含む)を目指して、再エネ、省エネの高いクオリティを提供して、クリーンエネルギーを積極的に普及いたします。
地方公共団体との連携実績
 弊社は、2014年より毎年、北海道江別市及び音更町、熊本県八代市との協定を締結して「環境ソーラー出張授業」を9年間行っており、「地球温暖化と太陽光発電を知ろう」というテーマで、実際に太陽電池を使用した実験を行って、地域の小学生に地球温暖化と太陽光発電について興味や関心をもってもらうことを目的とし、最近ではメディアにもよく話題に取り上げられているSDGsの目標や地球温暖化防止のための節電等について、児童にでも分かり易く解説して地域教育活動を実施しております。

東邦ガス株式会社

ガス事業、熱供給事業、電気供給事業、天然ガスなどのエネルギー資源の採取および売買 他

事業活動エリア:
中部
関連事業:
計画策定支援
再エネ全般
「東邦ガス株式会社」について くわしく見る

企業情報

東邦ガス株式会社

企業HP
https://www.tohogas.co.jp/
業種:
電気・ガス業・熱供給
事業活動エリア:
中部
関連事業:
計画策定支援
再エネ全般
事業概要

ガス事業、熱供給事業、電気供給事業、天然ガスなどのエネルギー資源の採取および売買 他

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 脱炭素のまちづくりに向けた取組のトータルコーディネートに関すること
  • カーボンニュートラルの実現に向けた取組に関する事項
  • エネルギーの地産地消に関すること
  • 低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関すること
  • エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関すること
地方公共団体との連携実績
  • 脱炭素先行地域に選定されたスマートタウン「みなとアクルス」での、脱炭素コンパクトシティモデル構築(愛知県名古屋市)
  • 地方公共団体等と共同での地域電力会社設立・運営(三重県松阪市、愛知県岡崎市、三重県鈴鹿市、愛知県刈谷市・知立市、愛知県一宮市)※一部事業開始前の案件含む
  • バイオガス由来のCO2を活用したメタネーション実証試験(愛知県知多市)
  • カーボンニュートラルの推進等に関する包括連携協定を締結した地域課題解決(愛知県岡崎市)

株式会社東北銀行

脱炭素先行地域における資金調達やスキーム構築支援

事業活動エリア:
東北
関連事業:
再エネ全般
「株式会社東北銀行」について くわしく見る

企業情報

株式会社東北銀行

企業HP
https://www.tohoku-bank.co.jp/
業種:
銀行業
事業活動エリア:
東北
関連事業:
再エネ全般
事業概要

脱炭素先行地域における資金調達やスキーム構築支援

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • SPCを活用した地域循環型プロジェクトファイナンス組成
  • 事業スキーム構築支援
  • 専門的知見を持つ事業者や地域事業者とのビジネスマッチング
  • 事業採算性へのアドバイス 等
地方公共団体との連携実績
岩手県宮古市の脱炭素先行地域の選定において「宮古市脱炭素先行地域づくり準備会議」の一員として参画。
岩手県陸前高田市の「陸前高田市脱炭素先行地域パートナー事業者選定公募型プロポーザル」に応募し、パートナー事業者の一員として選定。脱炭素先行地域選定に向けて関係者と連携中。

株式会社とっとり市民電力

鳥取ガスと鳥取市の共同出資で設立。電力販売を通じてエネルギー地産地消と地域内経済循環の推進を目指す。

事業活動エリア:
中国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
バイオマス
人材育成
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企業情報

株式会社とっとり市民電力

企業HP
https://www.tottorishimin.co.jp/
業種:
小売電気事業
事業活動エリア:
中国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
バイオマス
人材育成
事業概要

鳥取ガスと鳥取市の共同出資で設立。電力販売を通じてエネルギー地産地消と地域内経済循環の推進を目指す。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
鳥取県東部エリアを中心に、下記内容等がご提案可能です。
  • 脱炭素電気料金サービスの提供
  • 県内自治体の所有する再エネ発電所との相対卸契約による地産地消と地域内経済循環の推進
  • 太陽光発電を中心とした発電所開発スキームに関する共同研究
  • 脱炭素、省エネ他地域住民の理解醸成を目的とした出前授業等環境教育事業
地方公共団体との連携実績
鳥取市をはじめとして、鳥取県東部エリアの自治体様へ電力小売を実施しております。
また、鳥取市とはエネルギー関連施策で密接に連携しており、古くは弊社設立前、2011~13年にかけての「鳥取市若葉台地区スマート・グリッド・タウン実証事業」や2013~14年にかけての「分散型エネルギ―インフラプロジェクト導入可能性調査事業」などには鳥取ガスとして参画しておりました。
直近では、市内小中学校向け出前授業形式の環境教育実施や、脱炭素地域づくり事業推進へともに取り組んでいます。

株式会社トラストプラン

土木設計、融雪設備の研究・開発及び再エネ導入にあたっての基礎的な調査、計画策定

事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
太陽光
小水力
FS調査
「株式会社トラストプラン」について くわしく見る

企業情報

株式会社トラストプラン

企業HP
http://www.trustpl.co.jp/
業種:
設計業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
太陽光
小水力
FS調査
事業概要

土木設計、融雪設備の研究・開発及び再エネ導入にあたっての基礎的な調査、計画策定

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • ○再エネ・未利用熱を利用した融雪設備を提案して、電気や化石燃料を用いた一般的な融雪設備より大幅な低炭素化・維持コストの低減を実現します。
  • ○既存施設などの再エネ導入にあたり、施設の使用エネルギーの調査に基づき、採算性のある改善案を提案して事業計画の策定を行っています。
地方公共団体との連携実績
  • ○平成28~30年度 環境省 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(夏の太陽熱と家庭内排熱を活用した燃料ゼロの低温融雪システム技術開発)(事業者:株式会社トラストプラン)
  • ○令和2~4年度 弘果 弘前中央青果株式会社 総合地方卸売市場地域防災エネルギー自給エリア構築モデル事業
    事業者:弘果 弘前中央青果株式会社 共同事業者:青森県弘前市
    • ※卸売市場全体の低炭素化と災害時の避難所への電力供給の計画策定・実施設計等

西日本プラント工業株式会社

火力、原子力、再エネ発電設備及び各種プラント設備の建設・保全工事並びにエンジニアリング業務

事業活動エリア:
全国
九州
関連事業:
再エネ全般
マイクログリッド
水素
小水力
FS調査
「西日本プラント工業株式会社」について くわしく見る

企業情報

西日本プラント工業株式会社

企業HP
https://www.npc21.jp/
業種:
建設業
事業活動エリア:
全国
九州
関連事業:
再エネ全般
マイクログリッド
水素
小水力
FS調査
事業概要

火力、原子力、再エネ発電設備及び各種プラント設備の建設・保全工事並びにエンジニアリング業務

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
当社は、再生可能エネルギーの導入において、設備の仕様決定や機器選定を踏まえた事業化の可能性調査から、具体的な設計・施工を提供いたします。また、事業用発電設備や各種プラント設備での経験を活かした安全かつ信頼性の高い保守サービスも提供しています。
近年は次世代のエネルギーとして注目されている水素やアンモニアの取組みも進めていますので、ご興味がある方はご相談下さい。
地方公共団体との連携実績
◆水素の利活用に関する調査業務:3件受託

◆有限責任事業組合福岡市グリーン水素活用推進協議会
福岡市をはじめ、加入企業及び九州大学と連携し水素活用の普及、需要拡大に向けた取り組みを通じ、脱炭素社会の実現を推進します。

◆大牟田市との防災協定「災害における発電機の貸し出しに関する協定」を締結
有事の際、市の要請に応じて発電機の貸し出し、輸送、設置を無償で行い、災害の早期復旧を支援するもので、この協定を通じ、災害に強い機能を備えたまちづくりに貢献します。

西日本電信電話株式会社

西日本地域における地域電気通信業務及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務

事業活動エリア:
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
関連事業:
デジタル
計画策定支援
太陽光
電動車
資源循環
「西日本電信電話株式会社」について くわしく見る

企業情報

西日本電信電話株式会社

企業HP
https://www.ntt-west.co.jp/
業種:
情報通信
事業活動エリア:
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
関連事業:
デジタル
計画策定支援
太陽光
電動車
資源循環
事業概要

西日本地域における地域電気通信業務及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
NTTグループで連携し、温対法改正等による各種計画策定の見直しから計画実現に向けた
ソリューションまで幅広く提供が可能です。特にニーズの高い計画策定支援(区域施策編・再エネ導入目標策定)やPPAサービス、EVソリューション、食品リサイクルサービス等の実績を有し、自治体様区々の状況に応じた取り組みのご提案をさせて頂きます。また、脱炭素先行地域公募に向けたご支援や地域新電力会社の運営に関しても実績を有しております。
  • ※NTTグループ連携の上、提供する内容を含みます
地方公共団体との連携実績
  • ■計画策定支援
  • 脱炭素先行地域への選考に向けた支援(山口市様)
  • 再エネ導入目標策定支援(泉佐野市様、亀岡市様 等)
  • ■ソリューション
  • オンサイトPPA(山口市様 等)
  • EVソリューション(加賀市様)※提供範囲:加賀市の公用車EV充電器等設計施工 等
  • 食品リサイクルサービス(複数自治体にて導入実績有)
  • ポイント・ナッジ事業(堺市様)
  • ■その他:
  • 地域新電力事業(株式会社岡崎さくら電力様 等)
  • ※上記実績はNTTグループとしての実績を含みます

日揮株式会社

再エネ設備の導入調査・事業性検討から設計・調達・建設、そして維持管理・事業実施を行っています。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
マイクログリッド
計画策定支援
FS調査
資源循環
「日揮株式会社」について くわしく見る

企業情報

日揮株式会社

企業HP
https://www.jgc.com/jp/
業種:
総合エンジニアリング業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
マイクログリッド
計画策定支援
FS調査
資源循環
事業概要

再エネ設備の導入調査・事業性検討から設計・調達・建設、そして維持管理・事業実施を行っています。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地域の特性を考慮した再エネ設備の設置に最適な場所の選定、設備配置、発電量予測シミュレーション等の基本設計検討から、設備の詳細設計、調達、建設、維持管理および事業運営まで一括/個別対応とニーズに合わせた対応を致します。
エネルギーレジリエンス強化・有事への備えのために、地域の要求に応じた再エネ設備・蓄エネ設備・EMS等の提案ならびに構築を行います。
地域の雇用創出、活気・経済回復、地域住民の健康維持のために、脱炭素関連事業だけではなく、ヘルスケア事業や他企業も巻き込んだ新事業の創出に協力致します。
地方公共団体との連携実績
横浜市と”横浜スマートシティプロジェクト”の実証を連携。弊社は”スマート&コンパクトコミュニティの核となる大型商用施設向け蓄電池システムのEMS開発”を担当。蓄電池活用BEMS(Building Energy Management System)を利用したデマンドレスポンスの実証を行い、統合BEMSの定めるベースラインに対してのピークシフト/カットの目標値を達成しました。
問合せ先
部署名:
プロジェクトソリューション本部 リニューアブルエネルギーソリューション部
電話番号:
045-307-4725

日本電気株式会社

脱炭素や都市経営等の上流計画/実行支援コンサルティング、デジタル技術を活用した価値創造・システム構築

事業活動エリア:
全国
関連事業:
デジタル
計画策定支援
資源循環
マイクログリッド
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企業情報

日本電気株式会社

企業HP
https://jpn.nec.com/
業種:
IT・電機
事業活動エリア:
全国
関連事業:
デジタル
計画策定支援
資源循環
マイクログリッド
事業概要

脱炭素や都市経営等の上流計画/実行支援コンサルティング、デジタル技術を活用した価値創造・システム構築

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
NECグループとして、計画策定支援から施策実行、効果検証等のPDCAサイクルを通じて、より効果的な地域脱炭素の推進と長期的な都市発展の運営実現をサポートいたします。デジタル技術を最大限活用し、AI活用による再エネ導入率向上や、ナッジによる住民の行動変容と地域の経済循環の促進、地域の中小企業様と連携したCO2排出量の可視化とそのデータを利活用するためのデータ連携基盤(都市OS)等、様々なソリューションで自治体様の各種施策を後押しし、脱炭素でより良くなり続けるまちづくりに貢献いたします。
地方公共団体との連携実績
  • ■コンサルティング
  • 上流計画/実行支援コンサルティング(複数の首都圏自治体様での実績)
  • ■ソリューション
  • AI活用による蓄電池制御最適化サービス(沖縄県内での実証実績)
  • ナッジによる住民の行動変容・資源循環促進(南三陸町様 ほか)※環境省ベストナッジ賞2022受賞
  • 応援経済圏構築プラットフォーム(葛飾区様)
  • CO2排出量可視化・環境パフォーマンス管理ソリューション(大府市様)
  • データ連携基盤(都市OS)(高松市様、富山市様 ほか導入実績約10件)

株式会社日本旅行

「旅」を通じて広がる交流を生かし、地域課題解決に取り組み、豊かな生活を共創していきます。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
人材育成
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企業情報

株式会社日本旅行

企業HP
https://www.nta.co.jp/
業種:
旅行業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
人材育成
事業概要

「旅」を通じて広がる交流を生かし、地域課題解決に取り組み、豊かな生活を共創していきます。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
国立公園を中心に環境に配慮し、また地域社会・経済に配慮した旅の企画を行っております。移動の際に発生するCO2をオフセットできる旅行商品の開発、また教育旅行側面において、子どもたちの行動変容を促す商品を開発し、全国の学校へ展開していきます。あわせて、全国の高校生を対象にSDGsを学ぶシンポジウム、「サステナブル・ブランド国際会議高校生招待プログラム」を開催し、脱炭素を推進につながるビジネスを高校生と共創しています。
地方公共団体との連携実績
  • ①サステナブル・ブランド国際会議阿蘇シンポジウムを開催し、環境に配慮した観光について議論しました。
  • ②各地域で創出されるJクレジットを活用し、移動で排出するCO2をオフセットできるツアーを販売しています。
  • ③2021年GoGreen長野、2023年GoGreen熊本を開催し環境に配慮した欧米豪のインバウンド観光客誘致への取り組みを実施しました。

株式会社ニプロン

太陽光発電や蓄電池の充放電を制御し、再エネを有効活用するシステム機器の設計、販売、コンサルティング

事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
ZEB,ZEH
マイクログリッド
再エネ全般
電動車
「株式会社ニプロン」について くわしく見る

企業情報

株式会社ニプロン

企業HP
https://www.nipron.co.jp/
業種:
メーカー
事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
ZEB,ZEH
マイクログリッド
再エネ全般
電動車
事業概要

太陽光発電や蓄電池の充放電を制御し、再エネを有効活用するシステム機器の設計、販売、コンサルティング

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
弊社では地域脱炭素推進のため、再エネを効率的に利活用するシステムを各自治体様の事業の趣旨に合わせてご提案しております。系統電力会社のインフラに依存した一般の再エネシステムと異なり、直流マイクログリッドを構築することで、再エネを優先的かつ高効率に利用できるとともに、系統電力停電時にも電力供給が可能であることが特長です。再エネによる脱炭素だけでなく、防災レジリエンス強化も図れる差別化された先進的なソリューションですので、脱炭素先行地域のモデルケースとして全国自治体への波及効果も期待できます。
地方公共団体との連携実績
北海道石狩市:太陽光発電、蓄電池、純水素燃料電池を組み合わせたシステムに弊社機器を導入いただきました。本システムは3つの電源全てが弊社機器を通し直流で繋がっており、近隣の学校・道の駅などの施設に電力を供給しています。停電時には避難所の照明やトイレ等に活用し、72時間以上供給可能なシステムとなっています。

日本エヌ・ユー・エス株式会社

エネルギー利用と経済発展、環境保全の調和、安全・防災の課題解決を目指したコンサルティングサービス

事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
資源循環
水素
FS調査
デジタル
「日本エヌ・ユー・エス株式会社」について くわしく見る

企業情報

日本エヌ・ユー・エス株式会社

企業HP
https://www.janus.co.jp/
業種:
エネルギー、 環境コンサルティング
事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
資源循環
水素
FS調査
デジタル
事業概要

エネルギー利用と経済発展、環境保全の調和、安全・防災の課題解決を目指したコンサルティングサービス

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 自治体の脱炭素計画やロードマップの策定支援(脱炭素計画の策定に向けた情報収集や地域課題の分析、職員向けセミナーや勉強会の開催 、等)
  • 事業者や市民に向けた脱炭素の取組を推進するための普及啓発(セミナーの開催、普及啓発資料の作成等)
  • 脱炭素に関連する取組の実施に向けた支援(実現可能性調査の実施、実施体制の構築等)
  • クレジット創出支援(都市間連携、JCMクレジットの創出・取得、森林経営計画策定・森林Jクレジット創出支援、等)
地方公共団体との連携実績
  • 2050年カーボンニュートラルロードマップ策定支援(自治体)
  • 脱炭素実行計画の策定支援(自治体、地方環境事務所)
  • 地方公共団体実行計画(区域施策編)策定に関するコンサルティング、勉強会開催等(自治体)
  • 脱炭素社会実現に向けた都市間連携事業(省庁、自治体)
  • 森林Jクレジットの創出に向けた森林経営計画策定、認証取得の支援(自治体、地元企業)
  • 各種事業に関連した経済波及効果分析(自治体)

日本工営株式会社

再エネ地産地消やマイクログリッド等に関する事業開発・検討、計画、導入支援、システム提供、建設、運用

事業活動エリア:
全国
関連事業:
小水力
太陽光
バイオマス
マイクログリッド
FS調査
「日本工営株式会社」について くわしく見る

企業情報

日本工営株式会社

企業HP
https://www.n-koei.co.jp/
業種:
製造、建設、コンサルティング
事業活動エリア:
全国
関連事業:
小水力
太陽光
バイオマス
マイクログリッド
FS調査
事業概要

再エネ地産地消やマイクログリッド等に関する事業開発・検討、計画、導入支援、システム提供、建設、運用

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • ①マイクログリッド(MG)の構築、再エネ地産地消、脱炭素まちづくりの実現に向け、地域特性と地域の課題を把握し、地域の実情に即した計画策定、可能性調査、事業計画立案を行います。
  • ②過去実績を基にMGや地域新電力等の構築やEMS導入を支援します。また、自社開発システムを活用した地産地消に適したシステムと運用方法を提案します。
  • ③事業実現に向け、地域の意向と地域特性を尊重し、自治体、地元企業との最適な地域連携の構築と合意形成を得るため支援を行いつつ、弊社も事業参画を目指しながら運営支援を行います。
地方公共団体との連携実績
マイクログリッド構築
  • 葛尾村:自営線を活用したMG構築事業へのEMS、蓄電池の提供
  • 釧路市:既設連系線を活用した阿寒町地域MG構築事業へのEMS、蓄電池の提供
地域連携・再エネ導入
  • 須賀川市:地産地消システム構築事業化検討、地元企業連携
  • 三島町:木質バイオマス活用と林業再生による地域循環共生圏の事業化検討、協議組織立ち上げ
  • いわき市:モデル地区での官民連携事業スキーム構築、事業者マッチング支援
  • 屋久島町:RE100を目指した事業FS
  • 薩摩川内市:らせん水車で発電した電気の地産地消

日本国土開発株式会社

総合建設業として事業を展開。関連事業本部で不動産開発事業と再生可能エネルギー事業を行っている。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
小水力
地熱
ZEB,ZEH
水素
「日本国土開発株式会社」について くわしく見る

企業情報

日本国土開発株式会社

企業HP
https://www.n-kokudo.co.jp/
業種:
総合建設業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
小水力
地熱
ZEB,ZEH
水素
事業概要

総合建設業として事業を展開。関連事業本部で不動産開発事業と再生可能エネルギー事業を行っている。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • ①再生可能エネルギー導入支援
    再エネ電力導入を行う自治体に対して、再エネ比率向上と電力費削減に向けた幅広いソリューションをご提供します。建物の省エネ化により消費電力を削減。さらに再エネ電力を導入することで、再エネ電力比率100%を目指す実行支援を行っております。
  • ②太陽光発電施設の施工
    2022年までの間に約1,300MWの発電所の土木工事を手掛けた豊富な実績を持ち、計画段階の調査から設計、許認可申請、土木工事、太陽光パネルなどの発電設備の設置まで一貫してお任せいただくことができます。
地方公共団体との連携実績
  • ①宮古市スマートコミュニティ構築事業
    岩手県宮古市において、再生可能エネルギーの地産地消の実現を目指し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを行っています。当事業の一環として、宮古市と当社他2社が出資する宮古発電合同会社が2箇所の太陽光発電所の運営を行っており、電気を供給しています。
  • ②松島イノベーションヒルズ事業
    宮城県松島町にて企業誘致を目的とした土地区画整理事業を官民連携で進めております。

日本地下水開発株式会社

克雪事業/資源開発事業/環境エネルギー事業(地中熱・地下水熱)

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
ZEB,ZEH
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企業情報

日本地下水開発株式会社

企業HP
https://www.jgd.jp/
業種:
製造業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
ZEB,ZEH
事業概要

克雪事業/資源開発事業/環境エネルギー事業(地中熱・地下水熱)

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地中熱・地下水熱という再生可能な熱エネルギーを利用した無散水融雪システム、高効率な冷暖房を実現する帯水層蓄熱システムによる建物のZEB化で2050年カーボンニュートラル実現に貢献します。
地中熱・地下水熱導入にあたって調査、設計、施工までトータルサポート致します。ZEBプランナーとして地中熱・地下水熱を利用した冷暖房や給湯のコンサルティングを通じて建物のZEB化を支援致します。
地方公共団体との連携実績
山形県河北町:新庁舎建設における地下水熱を利用した冷暖房(帯水層蓄熱システム)および融雪(無散水融雪システム)の整備にあたり、地下水熱利用に関する調査、設計、施工までご協力させて頂きました。
(参考URL)https://www.town.kahoku.yamagata.jp

株式会社パスコ

人工衛星等を活用した計測・解析技術で、人と自然が共生した未来社会の構築に向けた空間情報サービスを提供

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
FS調査
資源循環
デジタル
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企業情報

株式会社パスコ

企業HP
https://www.pasco.co.jp/
業種:
空間情報サービス(測量・建設コンサルタント・GIS)
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
FS調査
資源循環
デジタル
事業概要

人工衛星等を活用した計測・解析技術で、人と自然が共生した未来社会の構築に向けた空間情報サービスを提供

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • ◆ブルーカーボンの賦存量推計:衛星画像等の解析と現地調査により効率的に海草藻類や干潟面積等の把握、ブルーカーボンのGHG吸収量を推計し、地方公共団体実行計画などへの反映を支援。
  • ◆下水熱エネルギーの活用:再生可能エネルギーである下水熱の位置および賦存量を示した下水熱ポテンシャルマップを作成し、下水熱の利活用を促すことで脱炭素事業を支援。
  • ◆再エネポテンシャルマップ作成:再エネ(風力・太陽光)におけるゾーニングや各種調査からポテンシャルマップを作成し、空間情報を活用した再エネ導入の検討を支援。
地方公共団体との連携実績
  • ■ブルーカーボン生態系の分布把握
    静岡県、岡山県、環境省ほか
  • ■下水熱エネルギーのポテンシャル推計
    北海道札幌市、兵庫県姫路市、愛知県豊田市ほか
  • ■その他の再エネ支援
  • 岩手県久慈市、熊本県(風力発電施設の適地選定に向けたゾーニング調査)
  • 北海道岩見沢市(スマート農業_衛星を活用した圃場解析)
  • 山形県最上町(木質バイオマス調査)
  • さいたま市(スマートシティ_日照シミュレーション)ほか

株式会社八十二銀行

自然豊かな長野県に拠点を置く地域金融機関として、地域社会のサステナビリティ実現に取組んでいます

事業活動エリア:
関東
中部
近畿
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
デジタル
「株式会社八十二銀行」について くわしく見る

企業情報

株式会社八十二銀行

企業HP
https://www.82bank.co.jp/
業種:
銀行業
事業活動エリア:
関東
中部
近畿
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
デジタル
事業概要

自然豊かな長野県に拠点を置く地域金融機関として、地域社会のサステナビリティ実現に取組んでいます

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
◆地方公共団体の脱炭素に関する取組みに対し、地域金融機関ならではの経営資源を活かして、地域に脱炭素の取組みが波及するようご支援します
◆環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対し、サステナブルファイナンスを提供しています
◆グループ会社各社・200社を超える長野県内外の企業と協働し、温室効果ガス排出量の算定サービスや削減計画策定といったコンサルティング、再エネ創出等の実行支援を行います
地方公共団体との連携実績
◆脱炭素先行地域への参画
・環境省が募集する「脱炭素先行地域」(第4回)に、上田市および八十二Link Nagano株式会社を含む民間事業者7者と共同で計画提案書を提出し、選考の結果、「脱炭素先行地域」に選定されました
◆J-クレジットの普及促進
・長野県の外郭団体である公益社団法人長野県林業公社と提携し、同公社が初めて創出したJ-クレジットの紹介業務を行っています
◆CO2排出量の可視化支援
・須坂市及びe-dash株式会社と連携し、須坂市内の企業に対しCO2排出量可視化支援を行っています

八十二Link Nagano株式会社

地域の資源や未来を守るため、持続可能な社会づくりを目指し、グリーン電力の発電事業に取組んでいます

事業活動エリア:
関東
中部
関連事業:
再エネ全般
太陽光
「八十二Link Nagano株式会社」について くわしく見る

企業情報

八十二Link Nagano株式会社

企業HP
https://www.82ln.co.jp/
業種:
再生可能エネルギー発電事業者
事業活動エリア:
関東
中部
関連事業:
再エネ全般
太陽光
事業概要

地域の資源や未来を守るため、持続可能な社会づくりを目指し、グリーン電力の発電事業に取組んでいます

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
八十二銀行100%子会社として、地域金融機関グループならではのネットワークを活かし、地域の脱炭素化のご支援をします。
  • 公共施設や民間施設を利用したオンサイトPPAの提案、開発・建設、運営・管理
  • 遊休地やため池を活用したオフサイトPPAの提案、開発・建設、運営・管理
  • 地域脱炭素に関するコンサルティング、各種ソリューションの提供
地方公共団体との連携実績
◆「脱炭素先行地域(第4回)」に選定された上田市と、共同提案者として連携しています
◆長野県内の各自治体と連携し、地域脱炭素化の各種ご支援をしております

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社

電気設備の分野にて住宅、非住宅建築物等社会を構成するあらゆる”くらしの空間”で事業を展開しています。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
ZEB,ZEH
水素
電動車
「パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社」について くわしく見る

企業情報

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社

企業HP
https://panasonic.co.jp/ew/
業種:
製造業(主に照明、空調、太陽光、EV充(放)電、など電気設備)
事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
ZEB,ZEH
水素
電動車
事業概要

電気設備の分野にて住宅、非住宅建築物等社会を構成するあらゆる”くらしの空間”で事業を展開しています。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 太陽光発電設備や蓄電池設備の設計提案と地元優先の地域施工体制構築
  • ソーラーカーポートやEV充電/充放電設備など商品とサービスのご提案
    (EV充電シェアリングシステム”everiwa"や、EV複数台充電制御システム"Charge-ment"など)
  • ZEHプランと自家消費率を高める住宅省エネシステムのご提案
  • ZEBプランナーとして、特に既存建築物ZEB化の可能性調査及びZEB化プランご提案
  • 照明や空調など省CO2設備のご提案
  • 純水素型燃料電池(および改質型燃料電池)のご提案
地方公共団体との連携実績
  • 宮崎県延岡市(第2回脱炭素先行地域選定)
    共同提案者である「延岡市ニュータウン脱炭素再生コンソーシアム」に参画
  • 沖縄県与那原町(第2回脱炭素先行地域選定)
    共同提案者である「与那原町脱炭素地域づくりコンソーシアム」に参画
  • 今後の脱炭素先行地域申請、及び重点対策加速化事業申請に向け、複数自治体と連携
  • 大阪府とZEB連携協定締結

ハリタ金属株式会社

産業廃棄物の収集運搬・中間処理、金属スクラップの破砕・選別、自動車・家電・小型家電等リサイクル事業

事業活動エリア:
関東
中部
近畿
関連事業:
資源循環
太陽光
計画策定支援
「ハリタ金属株式会社」について くわしく見る

企業情報

ハリタ金属株式会社

企業HP
https://www.harita.co.jp/
業種:
廃棄物処理事業 · リサイクル事業
事業活動エリア:
関東
中部
近畿
関連事業:
資源循環
太陽光
計画策定支援
事業概要

産業廃棄物の収集運搬・中間処理、金属スクラップの破砕・選別、自動車・家電・小型家電等リサイクル事業

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
弊社は、アルミニウムのアップグレードリサイクルや太陽光パネルのリサイクルをはじめとして、様々な資源循環モデルによる革新的なソリューション提供により、地域経済の活性化に貢献しています。さらに、持続可能な未来へ向けて、水素製造やCCUS、メタネーションといった未来志向のエネルギー解決策についても社内外で検討を重ねております。今後も地方公共団体との連携を通じて、資源循環の促進とエネルギー基盤の向上を図りつつ、包括的なアプローチにより地域の持続可能性の追求とエネルギー課題解決に貢献してまいります。
地方公共団体との連携実績
地方公共団体(高岡市)との連携実績は下の通りです(資源循環・適正処理)
1 使用済み小型家電類資源化処理業務
2 家庭用除湿器フロン類回収・破壊業務委託
3 木質系廃棄物資源化処理業務委託
4 金属類・家電品類 資源化処理業務
5 一般廃棄物 許可(運搬)
6 一般廃棄物 許可(処分)
7 事業系一般廃棄物 許可(運搬)
8 高岡市脱炭素先行地域 共同提案企業

Value Frontier株式会社

地球温暖化対策と生物多様性保全のコンサルティングをグローバルに展開

事業活動エリア:
全国
東北
関東
九州
関連事業:
計画策定支援
人材育成
太陽光
バイオマス
「Value Frontier株式会社」について くわしく見る

企業情報

Value Frontier株式会社

企業HP
https://valuefrontier.co.jp/
業種:
環境経営コンサルティング
事業活動エリア:
全国
東北
関東
九州
関連事業:
計画策定支援
人材育成
太陽光
バイオマス
事業概要

地球温暖化対策と生物多様性保全のコンサルティングをグローバルに展開

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
日本の中小企業が製造する人工漁礁製品で大量の貝殻堆積という海外の課題を活用するなど、地方企業の技術で地域課題を解決するための調査研究、戦略構築、施策立案、地域住民向けの啓発活動や調整、事業化まで一貫してご支援します。
  • 地域主導の脱炭素・再生可能エネルギー長期計画、事業計画策定
  • 木質バイオマスエネルギー計画策定
  • J―クレジットなどクレジット化支援
  • 消費行動改革実証プラットフォーム設計(Z世代を中心とした若者と企業、自治体との対話による活動提案、政策提言等々、アイデアマッチングの場を提供)
地方公共団体との連携実績
  • 東京都:Z世代を中心とした若者による消費行動改革を目指すDO!NUTS Tokyo事務局を運営。
  • 熊本県阿蘇郡南阿蘇村:木質バイオマス資源による再エネ地産地消、防災、住民への啓発事業を支援。
  • 鹿児島県瀬戸内町:地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業採択。再エネ導入目標策定業務支援。DO!NUTS Tokyoの若者による脱炭素社会実現のロードマップ作成支援。
  • 北海道室蘭市、静岡県磐田市、鹿児島県奄美市、中種子町、和泊町等:再エネのグリーン電力証書化支援。

バンプージャパン株式会社

再生可能エネルギー発電事業、蓄電事業、電力ソリューション事業ならびにFS調査業務等

事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
FS調査
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企業情報

バンプージャパン株式会社

企業HP
https://banpu-japan.com
業種:
再生可能エネルギー発電事業、電力ソリューション事業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
FS調査
事業概要

再生可能エネルギー発電事業、蓄電事業、電力ソリューション事業ならびにFS調査業務等

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
オンサイトPPAによる屋根置き太陽光およびソーラーカーポートによる再生可能エネルギーの自家消費、ならびにEV普通充電器の設置、大型蓄電所の設置、環境価値の提供等、民間で培ってきた実績をもとに、地方公共団体のFS調査業務およびソリューションのご提供をいたします。
地方公共団体との連携実績
  • 福島県会津若松市における脱炭素先行地域(第3回)の共同提案書作成 (共同提案者のAiCTコンソーシアム・エネルギーWGとして)
  • 福島県柳津町への公共施設における太陽光発電導入検討調査の実施(H4年度)

ひおき地域エネルギー株式会社

鹿児島県を中心に小売電気事業、マイクログリッド事業、小水力発電事業、コンサルティング事業を実施。

事業活動エリア:
九州
関連事業:
マイクログリッド
小水力
太陽光
再エネ全般
FS調査
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企業情報

ひおき地域エネルギー株式会社

企業HP
https://www.hiokienergy.jp/
業種:
電力小売、水力発電、特定送配電
事業活動エリア:
九州
関連事業:
マイクログリッド
小水力
太陽光
再エネ全般
FS調査
事業概要

鹿児島県を中心に小売電気事業、マイクログリッド事業、小水力発電事業、コンサルティング事業を実施。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
主に九州地区の地方自治体に対して、以下のサービスを提供することが可能です。
  • ①地域新電力(小売電気事業)立ち上げ支援
  • ②公共施設への再エネ電気の供給
  • ③太陽光発電PPA事業(第三者所有)の提案
  • ④小水力発電所の開発支援
  • ⑤自営線マイクログリッドの構築支援
  • ⑥地域脱炭素に資する調査・コンサルティング
地方公共団体との連携実績
平成28年8月 日置市の公共施設に電力供給開始
平成29年~平成30年 日置市と「地産地消型再生可能エネルギー面的利用など推進事業費補助金」を利用し、「ひおきコンパクトグリッド」を構築
令和4年 再生可能エネルギー高度化に係る地域脱炭素ビジョン策定事業・F/S調査事業・理解促進事業業務を再委託企業として実施(日置市)
令和4年 阿久根市地域内再生可能エネルギー活用モデル構築事業に関する可能性調査検討委員会の委員として参加(鹿児島県阿久根市)
令和5年 環境省脱炭素先行地域選定(日置市)

株式会社ビオストック

超小型バイオガスプラントの提供等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
バイオマス
資源循環
計画策定支援
FS調査
再エネ全般
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企業情報

株式会社ビオストック

企業HP
https://biostock.co.jp/
業種:
資源循環業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
バイオマス
資源循環
計画策定支援
FS調査
再エネ全般
事業概要

超小型バイオガスプラントの提供等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • ①メタン発酵バイオガスシステムの導入可能性調査・設計・構築
    ・賦存量調査等を踏まえた、地域の実態に即したバイオマス利活用方法の策定支援
    ・エネルギー(電気・熱)及び肥料(消化液)の利活用方法の策定支援
    ・生ゴミ等から再エネと肥料を創り出す超小型メタン発酵バイオガスシステムの設計・構築
    ・家畜排泄物等を活用した大型メタン発酵バイオガスシステムの導入支援
  • ②自治体の再生可能エネルギー導入計画等策定支援
    ・脱炭素先行地域づくり支援
    ・再生可能エネルギー事業化支援(バイオマス、太陽光等)
地方公共団体との連携実績
  • 〇紫波町(岩手県)
    ・第3回脱炭素先行地域:「みくまるっと脱炭素化モデル事業」共同提案者
    ・町内生ごみ等を原料とするメタン発酵バイオガス発電の導入計画策定支援
  • 〇湧別町(北海道)
    ・自治体・地元JA・漁協などとの共同出資による「オホーツク湧別バイオガス株式会社」の設立
    ・地域の家畜排泄物を原料とした大型メタン発酵バイオガスプラント導入プロジェクトを官民連携で推進
  • 〇調布市(東京都)
    ・学校給食における調理残菜の利活用による再資源化をテーマとした食育の取り組みを実施

東日本電信電話株式会社

東日本地域における地域電気通信業務及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務

事業活動エリア:
北海道
東北
関東
中部
関連事業:
デジタル
バイオマス
電動車
計画策定支援
太陽光
「東日本電信電話株式会社」について くわしく見る

企業情報

東日本電信電話株式会社

企業HP
https://www.ntt-east.co.jp/
業種:
情報通信業
事業活動エリア:
北海道
東北
関東
中部
関連事業:
デジタル
バイオマス
電動車
計画策定支援
太陽光
事業概要

東日本地域における地域電気通信業務及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
NTTグループの各種アセットを活用し、計画策定コンサル、地域新電力設立、GHG可視化、マイクログリッド、太陽光発電(PPAスキーム、ファイナンスリース、設置型)、バイオガス発電(食品残渣、家畜ふん尿)、木質バイオマス発電、省エネ(コンサルからソリューション提供まで)、社会的課題解決(DX化、防災、交通、林業)、住民の行動変容、資源循環(生ごみたい肥化、バイオ炭化)等の各種ソリューションを提供致します。
地方公共団体との連携実績
NTTグループとしては、計画策定事業、地域新電力組成事業、電源開発事業等において複数の実績がございます。
NTT東日本として、カーボンニュートラルに関する包括連携協定や、DX関連の包括連携協定を通じ、自治体の皆さまの脱炭素化事業を推進しています。
また、グリーン専門人材派遣を3自治体に対して実施中となります。(2022年12月時点)

株式会社肥後銀行

地域の脱炭素化に向けた資金調達やスキーム構築等を支援することで、持続的な地域経済の発展に貢献します。

事業活動エリア:
九州
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
「株式会社肥後銀行」について くわしく見る

企業情報

株式会社肥後銀行

企業HP
https://www.higobank.co.jp/
業種:
銀行業
事業活動エリア:
九州
関連事業:
再エネ全般
計画策定支援
事業概要

地域の脱炭素化に向けた資金調達やスキーム構築等を支援することで、持続的な地域経済の発展に貢献します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 内部専門人材による計画策定・実行における助言
  • 脱炭素に資する専門的知見を持つ事業者等とのマッチング
  • 地域企業向けカーボンニュートラルコンサルティング、ファイナンス提供
  • CO₂排出量算定システムによる排出量の把握、削減目標設定
  • 再生可能エネルギー事業子会社との連携
地方公共団体との連携実績
  • 脱炭素先行地域
    あさぎり町(第3回:農業・畜産業の力をフル活用した農村地域脱炭素モデル)
    熊本県・益城町(第4回:阿蘇くまもと空港周辺地域RE100産業エリアの創造)
  • 包括連携協定締結先【2023年12月現在】
    熊本県、熊本市、八代市、人吉市、荒尾市、玉名市、上天草市、宇城市、阿蘇市、
    合志市、大津市、菊陽町、西原村、嘉島町、益城町、氷川町
  • SDGs連携協定締結先【2023年12月現在】
    熊本市、菊池市、小国町、南阿蘇村
 

日立造船株式会社

ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水処理プラント、プロセス機器、防災機器等の設計・製作など

事業活動エリア:
全国
関連事業:
資源循環
バイオマス
風力
FS調査
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企業情報

日立造船株式会社

企業HP
https://www.hitachizosen.co.jp/
業種:
プラント、エンジニアリング
事業活動エリア:
全国
関連事業:
資源循環
バイオマス
風力
FS調査
事業概要

ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水処理プラント、プロセス機器、防災機器等の設計・製作など

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
クリーンエネルギーおよび燃料の創出から、それを用いた高効率発電、CO2回収/利用や資源リサイクルまで、一連の技術・製品を有しており、それぞれの自治体に適した脱炭素効果を最大化出来るトータルシステムを提案できることが当社の強みです。特に廃棄物処理においては高度な技術と豊富な実績があり、地域の特性に応じた廃棄物処理システムにおける循環資源の最適な活用方法を提案可能です。
地方公共団体との連携実績
  • 1.神奈川県小田原市:環境省委託事業「清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業」
  • 2.大阪府大阪市:環境省委託事業「次世代型廃棄物処理システムの開発」

株式会社日比谷アメニス

緑地の施工・維持管理や屋上・室内等の特殊緑化、公園・スポーツ施設の管理運営、木質バイオマス関連事業他

事業活動エリア:
全国
関連事業:
バイオマス
資源循環
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企業情報

株式会社日比谷アメニス

企業HP
https://www.amenis.co.jp/
業種:
造園建設業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
バイオマス
資源循環
事業概要

緑地の施工・維持管理や屋上・室内等の特殊緑化、公園・スポーツ施設の管理運営、木質バイオマス関連事業他

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
木質バイオマスのエネルギー利用には乾燥が重要です。弊社では、環境負荷の低い乾燥技術をご提案しています。
  • ①屋外乾燥(発酵熱)・保管
    特殊な透湿防水シートにより雨水の浸水を低減、木質チップの発酵熱によって蒸発した水分は外に逃がすことで乾燥します。
  • ②太陽熱乾燥
    太陽熱で温められた空気を木質チップに用いる乾燥方法です。低ランニングコスト、低炭素排出量で乾燥可能です。
  • ③未利用熱乾燥
    未利用の熱源(余剰の温泉水や焼却炉排熱等)から温風をつくり、コンテナやヤード内で木質チップに当てて乾燥を行います。
地方公共団体との連携実績
東京都立公園において、園内で発生する剪定枝のエネルギー活用に取り組んでいます。具体的には、年間数十~100tの剪定枝を園内でチップ化、太陽熱乾燥を行い、チップボイラで燃焼させ、スポーツセンターの暖房・給湯の熱源としています。現状、約8割の化石燃料代替を実施しています。
この取組を行うにあたり、実施当初に東京都港湾局と社会実験として協定書を結び、実施に至りました。
参考:https://www.mlit.go.jp/toshi/park/content/001496959.pdf スライドNo.6

BIPROGY株式会社

クラウドサービスやソフトウェア開発等、各種ITサービスによりお客様や社会課題の解決を実現します。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
デジタル
計画策定支援
マイクログリッド
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企業情報

BIPROGY株式会社

企業HP
https://www.biprogy.com/
業種:
情報・通信
事業活動エリア:
全国
関連事業:
デジタル
計画策定支援
マイクログリッド
事業概要

クラウドサービスやソフトウェア開発等、各種ITサービスによりお客様や社会課題の解決を実現します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
多業種・他分野の顧客向けに、ITによる課題解決を当社だけでなく他社とのエコシステムにより実現しております。

さまざまなエネルギーマネジメントシステムの構築や分散型エネルギー活用の知見、経験を活かし、各自治体が抱える課題解決に向けてICTの視点で共に考え、その上で地域マイクログリッドに必要なシステムサービスを検討、整備し、脱炭素化・レジリエンス向上を目指取り組みを支援いたします。解決したい課題に合わせ、特定の製品にとらわれない適切なソリューション提案が可能であることが当社の強みです。
地方公共団体との連携実績
鳥取県鳥取市:鳥取市における地域マイクログリッド導入プラン作成事業

宮崎県国富町:宮崎県国富町役場でのエネルギーマネジメント実証実験

長野県:日本ユニシス 長野県、長野県立大学とソーシャル・イノベーションによる社会課題の解決に向けた連携協定を締結
  • ※BIPROGY株式会社は2022年4月に「日本ユニシス株式会社」から商号変更しております。

株式会社富士テクニカルコーポレーション

太陽光発電の開発から施工、O&M、農業、リゾート開発、フィットネスジム運営

事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
「株式会社富士テクニカルコーポレーション」について くわしく見る

企業情報

株式会社富士テクニカルコーポレーション

企業HP
https://fuji-technical.jp/
業種:
建設業、一般電気工事業、電気の卸売、発電所
事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
事業概要

太陽光発電の開発から施工、O&M、農業、リゾート開発、フィットネスジム運営

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
弊社は太陽光発電施工・販売専門に24年間の実績からあらゆるソリューションにお答えいたします。
オフサイトNONFIT発電所の用地開発から電力の供給までをご提案できます。

①自家消費太陽光発電事業
②オフサイトコーポレートPPA事業
③NONFIT太陽光発電所の分譲販売
④家庭用・事業用蓄電池の施工販売

関東圏を中心に全国対応致します。
地方公共団体との連携実績
2021年 匝瑳市保健センターに冷凍庫のバックアップ電源用蓄電池の導入
2023年 第4回環境省脱炭素先行地域に匝瑳市の共同提案者として取り組んでおります。

復建調査設計株式会社

総合建設コンサルタントとして、まちづくりの視点から地域の脱炭素化と地域循環共生圏の構築に貢献します。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
FS調査
再エネ全般
資源循環
デジタル
「復建調査設計株式会社」について くわしく見る

企業情報

復建調査設計株式会社

企業HP
https://www.fukken.co.jp/
業種:
専門サービス業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
FS調査
再エネ全般
資源循環
デジタル
事業概要

総合建設コンサルタントとして、まちづくりの視点から地域の脱炭素化と地域循環共生圏の構築に貢献します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
当社は、総合建設コンサルタントとして培ってきた豊富なまちづくりの経験を基に、脱炭素社会関連計画や地球温暖化対策地方公共団体実行計画、再生可能エネルギー関連計画、スマートコミュニティ構想等の各種マスタープランの策定をサポートしています。また、環境負荷の軽減や再生可能エネルギーの導入等に向けた各種事業案件の企画立案から調査・設計・施工監理に至るトータルサポートを行うとともに、自らもグリーンスローモビリティやEV車等を活用した交通の脱炭素化事業や再生可能エネルギーの発電事業などに参画しています。
地方公共団体との連携実績
  • 【計画策定】広島県東広島市等では、行政や地域企業と連携し、スマートコミュニティ構築に係る事業検討、再生可能エネルギーのポテンシャル調査、経済性評価を行い、エネルギーの地産地消を実現するまちづくり構想を策定。
  • 【実証事業】全国60か所以上の地域でグリーンスローモビリティ等を活用した交通部門の脱炭素化を推進する実証事業の企画や実施を支援するとともに、普及啓発のためのセミナーや勉強会等を独自に開催。
  • 【発電事業】岩手県宮古市では宮古市スマートコミュニティ事業に参画し、太陽光発電事業を展開。

プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社

自動車をはじめとした車載用の角形リチウムイオンバッテリーを開発、製造

事業活動エリア:
全国
関連事業:
電動車
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企業情報

プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社

企業HP
https://www.p2enesol.com/
業種:
製造業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
電動車
事業概要

自動車をはじめとした車載用の角形リチウムイオンバッテリーを開発、製造

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
車載用バッテリーの定置型蓄電池への転用技術。
地方公共団体との連携実績
脱炭素先行地域を目指した加西市様の取り組みにおいて、スマートグリッド内の公共施設や住宅の電力を調整する定置型蓄電池を供給予定。

北陸電力株式会社

発電・販売事業 等

事業活動エリア:
中部
関連事業:
再エネ全般
太陽光
電動車
ZEB,ZEH
計画策定支援
「北陸電力株式会社」について くわしく見る

企業情報

北陸電力株式会社

企業HP
https://www.rikuden.co.jp/
業種:
電力
事業活動エリア:
中部
関連事業:
再エネ全般
太陽光
電動車
ZEB,ZEH
計画策定支援
事業概要

発電・販売事業 等

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
再エネ電気の提供…環境価値が付加された再エネ電気の活用や地産地消を実現
太陽光発電第3者所有モデル(PPA)…家庭・企業等を対象に、初期投資なしで北陸電力グループが太陽光発電設備を設置し、再エネ電気を供給することが可能
EV導入トータルサービス…複数台EVによるBCP機能やエネマネなど、EVの導入・活用を一括サポート
エネルギー設備受託…高効率設備等の導入にあたり、設置・所有・維持管理をトータルでサービス提供
省エネ推進…ZEB、BEMS等の提案
再エネ電源(小水力、バイオマス等)の開発支援
地方公共団体との連携実績
富山県との包括連携協定に基づいた電気料金メニュー「とやま未来創生でんき」の提供
地元自治体と地域エネルギー会社を設立し、地域振興に貢献(氷見ふるさとエネルギー㈱、㈱なんとエナジー、㈱加賀ふるさとでんき、金沢エナジー㈱)
地域内で発電されたカーボンフリーの電気(卒FIT電力や再エネ余剰電力)を公共施設へ供給し、再エネの地産地消を実現
自治会組織の運営デジタル化を目的とした地域 ICT プラットフォーム「結ネット」アプリの導入支援・運営

北海道電力株式会社

電気事業、熱供給事業、ガス供給事業、建設工事の調査、設計及び施工監理、各種コンサルティングなど

事業活動エリア:
北海道
関連事業:
再エネ全般
ZEB,ZEH
電動車
マイクログリッド
計画策定支援
「北海道電力株式会社」について くわしく見る

企業情報

北海道電力株式会社

企業HP
https://www.hepco.co.jp/
業種:
電力
事業活動エリア:
北海道
関連事業:
再エネ全般
ZEB,ZEH
電動車
マイクログリッド
計画策定支援
事業概要

電気事業、熱供給事業、ガス供給事業、建設工事の調査、設計及び施工監理、各種コンサルティングなど

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 【省エネ】
    エネルギーサービスプロバイダ(ESP)事業、ZEBコンサル、エネルギー診断・省エネ提案、エネルギーの見える化サービス(e-Demand Manager)、ESCO事業
  • 【創エネ・グリーン化・CO2削減】
    CO2排出量ゼロの電力供給、太陽光発電設備設置サービス、太陽光発電PPAサービス、ガス供給事業
  • 【共通・その他】
    地域マイクログリッド構築への協力、EV普及への取組(車両および周辺機器のリース等)、水素サプライチェーン構築に向けた取組(水素製造、利用等)、上記設備設計・建設・保守
地方公共団体との連携実績
北海道庁:ゼロカーボン推進協議会への参画
石狩市:地域連携協定
 再エネ地産地消や洋上風力、再エネ由来の水素製造・活用に向けた検討など
㈱ニセコまち:町出資の事業者と包括連携協定
 省エネ・再エネ活用に関する技術支援、EVモビリティサービスの検討など
留萌市:ブルーカーボンに関する共同研究
 バイオマス燃焼灰を用いた藻礁への海藻類付着・生育等の実証試験
札幌市:脱炭素先行地域共同提案
 水素供給や北大北キャンバスの脱炭素化を検討
美幌町・大樹町・奥尻町:新庁舎のZEB化を当社でコンサル

株式会社北海道熱供給公社

再エネや未利用エネルギーを活用した熱供給事業

事業活動エリア:
北海道
関連事業:
バイオマス
「株式会社北海道熱供給公社」について くわしく見る

企業情報

株式会社北海道熱供給公社

企業HP
https://hokunetsu.co.jp/
業種:
熱供給事業
事業活動エリア:
北海道
関連事業:
バイオマス
事業概要

再エネや未利用エネルギーを活用した熱供給事業

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
当社では以下の再生可能エネルギー・未利用エネルギーを熱源として活用している
 再エネ:木質バイオマス、寒冷外気
 未利用エネ:CGS排熱、発電所排熱
熱供給ネットワークの構築を通じて提供可能なソリューションは以下のとおり
 ①再エネ・未利用エネを積極的に活用した熱供給事業
 ②災害時における熱の供給継続と、CGS整備施設での電力供給継続によるBCP向上
地方公共団体との連携実績
  • 札幌市の行政計画(都市計画マスタープラン、都心エネルギープランなど)において、都心でのエネルギーネットワーク拡充が位置付けられている
  • 都心の開発計画と連動し、エネルギーネットワークおよびエネルギーセンターの整備拡充および再エネ・未利用エネの積極的な活用を進める
  • 北海道胆振東部地震での全域停電時は、CGS整備施設での電力供給を継続。帰宅困難者受け入れや携帯充電スポットの開設などによる災害時対応を実施

株式会社マーケットエンタープライズ

住民・行政・環境の課題を『おいくら』で解決。「まだ使える」をリユースし、持続可能な社会の実現を目指す

事業活動エリア:
全国
関連事業:
資源循環
デジタル
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企業情報

株式会社マーケットエンタープライズ

企業HP
https://oikura.jp/
業種:
リユース事業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
資源循環
デジタル
事業概要

住民・行政・環境の課題を『おいくら』で解決。「まだ使える」をリユースし、持続可能な社会の実現を目指す

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
持続可能な循環型社会において、ますますリユースの重要性が高まる中、不必要になった物を廃棄せず、簡単にリユースができるサービスが『おいくら』です。不要品を売りたい方が『おいくら』を通して査定依頼をすると、1度の依頼で複数のリユースショップの査定結果を比較することができます。「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増えることでリユースに対する意識の変化や、循環型社会の形成を推進し、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
地方公共団体との連携実績
80自治体と連携協定を締結し、導入いただいております。(2023年11月22日現在)不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、廃棄物抑制と経済への貢献、リユース活動促進による循環型社会の形成に向け、多くのお引き合いをいただいております。
参考)おいくら 自治体様向けページ
https://oikura.jp/lg/
▶自治体メリット
├ごみ処分など行政費用の削減
├環境意識の向上、地域経済への貢献
▶住民メリット
├不要品処分の費用・手間を削減
├売却金の家計への活用

前田建設工業株式会社

総合インフラサービス企業として、インフラのライフサイクル全体の課題解決に向けた技術開発・提案を実施

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
バイオマス
太陽光
風力
ZEB,ZEH
「前田建設工業株式会社」について くわしく見る

企業情報

前田建設工業株式会社

企業HP
https://www.maeda.co.jp/
業種:
総合建設業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
バイオマス
太陽光
風力
ZEB,ZEH
事業概要

総合インフラサービス企業として、インフラのライフサイクル全体の課題解決に向けた技術開発・提案を実施

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
林地残材(未利用材)や廃棄物(食品残渣、建設系等)など、地域で発生する材料を活用したバイオマス発電所や、太陽光、風力、小水力、地熱などの地域エネルギーを活用した発電所の企画開発が可能です。
また、ZEBプランナーに登録し、設計・施工、コンサルティングまで行うZEBのリーディング企業として取り組む中、新築はもちろん、比較的実施例が少ない既存建築物におけるZEB化改修の実績もございます。さらに、中大規模木造建築は様々な構造で数多くの設計・施工実績があり、お客様の課題に応じた、様々なご提案が可能です。
地方公共団体との連携実績
弊社は、茨城県常総市と「地域の活性化」「市民サービスのさらなる向上」に寄与することを目的とした包括連携協定を締結しております。
本協定の連携事項のひとつに、公共施設における省エネルギー化(高効率機器の導入等)や再生可能エネルギーの導入など「ゼロカーボンシティの推進」をかかげており、今後、この取組みについて協議・検討を進めてまいります。

みぞのくち新都市株式会社

川崎市高津区溝口駅前にある商業施設ノクティの運営管理事業

事業活動エリア:
関東
関連事業:
「みぞのくち新都市株式会社」について くわしく見る

企業情報

みぞのくち新都市株式会社

企業HP
https://www.nocty.jp/
業種:
商業施設運営管理業
事業活動エリア:
関東
関連事業:
事業概要

川崎市高津区溝口駅前にある商業施設ノクティの運営管理事業

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
川崎市の目標:「かわさきカーボンチャレンジ2050」
提供可能なソリューション:地域社会との共創、情報発信、行動変容イベントの開催
地方公共団体との連携実績
国連生物多様性の10年日本委員会連携事業認定、かわさきSDGsゴールドパートナー認証、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050賛同事業者、脱炭素アクションみぞのくち推進会議会員、再エネ100宣言RE Action参加事業者、川崎市木材利用促進フォーラム作業部会員、川崎市食べきり協力店登録店舗、低炭素型マテリアルリサイクルモデル構築調査事業参画事業者等

株式会社三井住友銀行

当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
デジタル
計画策定支援
「株式会社三井住友銀行」について くわしく見る

企業情報

株式会社三井住友銀行

企業HP
https://www.smbc.co.jp/
業種:
金融業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
デジタル
計画策定支援
事業概要

当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • サステナブルファイナンスを通じた資金調達のご支援
  • CO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」のご提供
  • 脱炭素関連事業の実現に向けたパートナー(技術保有企業等)のご紹介
  • 脱炭素化に向けたロードマップ策定。削減計画策定のコンサルティング ※1
  • 省エネ、再エネ設備等のリース ※2
  • サステナブル航空燃料(SAF)/水素等のサプライチェーン構築に向けた調査・支援 ※1
  • ※1.グループ会社の日本総合研究所をご紹介
    ※2.グループ会社の三井住友ファインナンス&リースをご紹介
地方公共団体との連携実績
  • 兵庫県、神戸新聞社、神戸大学、IGESおよび弊行の五者による「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」の締結。協定に係る「ひょうご脱炭素経営セミナー」への登壇。
  • 佐賀県「GXモデル企業創出事業」への参画。本事業は、(株)日本総合研究所が業務を受注しており、モデル企業におけるCO2排出量算定にあたり、弊行が提供するSustanaを使用。
  • 川崎市が主催する「川崎カーボンニュートラルコンビナート検討会議」に委員として参加。
  • 脱炭素先行地域:仙台市の共同提案者として参加。

三井住友建設株式会社

土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及び関連事業。再生可能エネルギーに関する事業。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
「三井住友建設株式会社」について くわしく見る

企業情報

三井住友建設株式会社

企業HP
https://www.smcon.co.jp
業種:
建設業(ゼネコン)
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
事業概要

土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及び関連事業。再生可能エネルギーに関する事業。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
再生可能エネルギーの導入および関連するソリューションのご提案
  • ため池・ダムを活用した水上太陽光発電所の建設および電力の活用策
  • 小水力発電所の建設および電力の活用策。
⇒電力活用策(地域電力連携事業、EV活用、防災・非常電源、工業団地・農業関係者への電力供給、自営線建設、大学連携等。)
地方公共団体との連携実績
大阪府泉佐野市「ため池における太陽光発電施設 建設・運営に係る事業者募集」受諾。

同地域のため池を活用し、同地域の地域電力に電力を供給するもの。

三井住友信託銀行株式会社

産官学金民のネットワークで地域に裨益する資金循環「地域エコシステム」の構築に取り組んでいます。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
ZEB,ZEH
計画策定支援
水素
資源循環
「三井住友信託銀行株式会社」について くわしく見る

企業情報

三井住友信託銀行株式会社

企業HP
https://www.smtb.jp/
業種:
信託銀行
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
ZEB,ZEH
計画策定支援
水素
資源循環
事業概要

産官学金民のネットワークで地域に裨益する資金循環「地域エコシステム」の構築に取り組んでいます。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
地域脱炭素化や、地域産業の育成・振興・トランジション、都市インフラの維持開発など多様な地域課題を産・官・学・金・民のネットワークで支援します。
  • 地域の課題に沿った、地域金融機関、大学、事業者等とのネットワーキング
  • 技術的知見を有するTechnology Based Finance Teamによる取組み支援
  • 各種サステナブルファイナンス/インパクトファイナンスおよび金融ストラクチャーの検討
  • 幅広い投資家基盤を活用した地域資金循環の創出
地方公共団体との連携実績
各地域の主要主体と連携し多様な地域課題解決に取り組んでいます。
(例)
  • 脱炭素先行地域をはじめとした地域脱炭素PJの支援(苫小牧市、仙台市での共同提案等)
  • 自治体等と連携したグリーン水素サプライチェーン構築に向けた取り組み(北九州市、苫小牧市)
  • 自治体が目指す姿(エネルギー地産地消、地域脱炭素化等)実現に向けたインパクト評価支援(小田原市、京都市)
  • 中小企業の脱炭素化を促進する地域金融機関によるファイナンスフレームワーク構築支援(京都府)
  • 事業者と協働する地域サーキュラーモデル構築

三井住友ファイナンス&リース株式会社

地域脱炭素に向けたリースならではのファイナンスサービスやスキーム、付加価値の高い金融サービスの提供

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
デジタル
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企業情報

三井住友ファイナンス&リース株式会社

企業HP
https://www.smfl.co.jp/
業種:
総合リース業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
デジタル
事業概要

地域脱炭素に向けたリースならではのファイナンスサービスやスキーム、付加価値の高い金融サービスの提供

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 太陽光や蓄電池等の設備導入に際し、補助金(「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」、「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」)を活用したリーススキームのご提案
  • 当社が持つ顧客基盤やネットワークを活用し、各種の専門的な事業者や地元企業との連携・紹介
  • 豊富な国の省エネ・再エネ補助金活用実績を活かし補助金申請~実績報告~成果報告のドキュメンテーション作成のサポート
地方公共団体との連携実績
  • 埼玉県T市:フロート式太陽光発電設備 リース(2016年)
  • 富山県T市:市街路灯 約18,000灯 リース(2019年)
  • 千葉県K市:市庁舎LED リース(2022年)
  • A県   :高等学校普通教室空調設備 32校 リース(2022年)

三菱自動車工業株式会社

自動車の製造

事業活動エリア:
関東
中部
近畿
中国
関連事業:
電動車
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企業情報

三菱自動車工業株式会社

企業HP
https://www.mitsubishi-motors.co.jp
業種:
製造業
事業活動エリア:
関東
中部
近畿
中国
関連事業:
電動車
事業概要

自動車の製造

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
電動車両の活用、リユースバッテリー活用 など
地方公共団体との連携実績
愛知県:災害時協力協定
愛知県岡崎市:災害時協力協定、スポーツ振興に関する連携協定、カーボンニュートラル社会の実現に向けた連携協定
岡山県:災害時協力協定
岡山県倉敷市:災害時協力協定、カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定
岡山県総社市:災害時協力協定
  • ※災害時協力協定では、全国各自治体と締結

三菱UFJ信託銀行株式会社

信託機能に加えファイナンスやコンサルティングを駆使し、経済社会の課題解決や地域への貢献を目指します

事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
再エネ全般
資源循環
デジタル
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企業情報

三菱UFJ信託銀行株式会社

企業HP
https://www.tr.mufg.jp/
業種:
銀行業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
再エネ全般
資源循環
デジタル
事業概要

信託機能に加えファイナンスやコンサルティングを駆使し、経済社会の課題解決や地域への貢献を目指します

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
自らの出資およびファイナンスのアレンジにより脱炭素事業やエネルギーの開発を行います。安定稼働後は、事業収益を基にした運用商品を組成し地産地消の経済圏創出を目指しています。
  • 脱炭素に係る事業計画の策定やスキーム構築に係る支援
  • 脱炭素に係る事業実行に向けたファイナンス支援
  • 幅広いネットワークを活用した脱炭素事業に関するパートナー企業のご紹介
  • 脱炭素地域づくりに係るコンサルティング支援
  • サステナブルファイナンスに係るソリューションのご提案
地方公共団体との連携実績
  • 千葉県匝瑳市の脱炭素先行地域の選定について、共同提案者として参画
  • 鳥取県の米子港周辺エリアの活性化に向けたプロジェクトに参画
  • 佐賀県多久市および小城市におけるドローンの空路活用整備に係る実証実験を実施
  • 東北大学および宮城県富谷市のゼロカーボン・プライム都市実現に向けたプロジェクトに参画

みやまパワーHD株式会社

脱炭素先行地域のストーリー作りと事業伴走。再エネ、エネマネシステム導入、地域新電力設立支援

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
電動車
ZEB,ZEH
資源循環
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企業情報

みやまパワーHD株式会社

企業HP
https://www.miyama-phd.jp/
業種:
地域エネルギーマネージメント、地域伴走サービス
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
太陽光
電動車
ZEB,ZEH
資源循環
事業概要

脱炭素先行地域のストーリー作りと事業伴走。
再エネ、エネマネシステム導入、地域新電力設立支援

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
脱炭素先行地域づくりに必要な地域課題の整理・再エネ導入ポテンシャル調査等から先行地域の課題を整理し、再エネ導入計画・省エネ導入計画・エネマネ計画・事業費の算定支援等を行います。更に「ストーリ性・モデル性」の検討アドバイスを実施します。社会課題解決の取組み(健康、防災、観光等)の同時実現のため、地域に適した担い手会社(地域新電力含む)の設立設計及び伴走の支援をいたします。また、SDGsの観点で地域住民や学生の力を引き出す学び場・人材育成の場を提供。災害時対応計画設計や地域間連携の支援を行います。
地方公共団体との連携実績
【脱炭素先行地域】
第1回:島根県邑南町を支援し採択された。第2回:宮崎県延岡市、沖縄県与那原町と共同提案し、採択。第3回:岡山県瀬戸内市と共同提案し、採択された。
【再エネ導入推進事業計画/地球温暖化防止計画】
R4年度、熊本県天草市・京都府福知山市・宮崎県木城町・高知県土佐町・宮崎県延岡市・宮崎県串間市等。
【地域新電力会社設立支援・出資等】
宮崎県延岡市、沖縄県与那原町、埼玉県深谷市など多数実績あり。

明治電機工業株式会社

水素を軸に脱炭素に関わる、あらゆる課題を解決するトータル・ソリューションを提供

事業活動エリア:
全国
関連事業:
水素
太陽光
マイクログリッド
FS調査
計画策定支援
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企業情報

明治電機工業株式会社

企業HP
https://www.meijidenki.co.jp/ja/index.html
業種:
卸売業 電気設備FA機器の技術商社
事業活動エリア:
全国
関連事業:
水素
太陽光
マイクログリッド
FS調査
計画策定支援
事業概要

水素を軸に脱炭素に関わる、あらゆる課題を解決するトータル・ソリューションを提供

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
CNアイテムの販売からソリューション提案、水素インフラから水素需要設備の設計・施工など豊富な経験や知識をもとに、地域の実情に即したポテンシャル調査から計画つくり、その計画を具現化する最適な機器構成・設計や施工費の算出を精度高く行い、採算性の高い事業計画の策定を支援いたします。また、その計画に必要な設備を具体的に設計・調達・施工と実装も可能。合わせて国や自治体の補助事業のご紹介や渉外のサポートも行います。脱炭素に向け計画から実装までワンストップで実現できるのが当社の強みです。
地方公共団体との連携実績
石川県「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」の補助事業に採択。当社は能登半島「春蘭の里」ゼロカーボンビレッジ実証システム設計・施工を落札。
北海道苫小牧市、環境省「令和5年度 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」、「北海道を水素アイランドへ、電力系統に依存しない大規模再エネ水素サプライチェーンの構築・実証事業」に参画。当社は計画時の水素設備の設計・コスト算出、適用法規の洗出しと所轄官庁への渉外を実施。
実証時は水素関連設備の設計・施工を担当する。

株式会社明電舎

「サステナブル」と「レジリエンス」を実現するソリューションサービスの提供

事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
バイオマス
小水力
風力
マイクログリッド
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企業情報

株式会社明電舎

企業HP
https://www.meidensha.co.jp/
業種:
電機メーカー
事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
バイオマス
小水力
風力
マイクログリッド
事業概要

「サステナブル」と「レジリエンス」を実現するソリューションサービスの提供

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
「サステナブル」と「レジリエンス」なカーボンニュートラルの実現に向けて、地域の再エネ資源の利活用と、蓄電池・EVを組み合わせたBCPネットワーク構築、地域再エネの全体最適制御などをご提案させていただきます。再エネポテンシャル調査から事業計画の策定、建設、運転・維持管理(O&M)まで、一貫したソリューションサービスをご提供致します。官民連携による水事業で培った知見・経験を活かし、自治体や地元企業との連携により、新しい社会システム(仕組み)をデザインします。
地方公共団体との連携実績
静岡県沼津市:沼津市と「沼津版スマートシティの推進に向けた包括的な連携協力に関する協定」を締結し、地域課題の解決や市民の利便性及び生活の質の向上に向けた効果的な先端技術の実装を図ることにより、人・まち・自然が調和した魅力的なまちの構築を推進しています。

群馬東部(3市5町):群馬東部地域の太田市など3市5町と、水道事業の統合と持続可能な水道事業を目指し、官民出資会社を設立し、水道事業運営および施設維持管理・更新事業を実施しています。

盛岡信用金庫

地域の脱炭素化へ向けたご提案や取組みを支援しています。

事業活動エリア:
東北
関連事業:
再エネ全般
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企業情報

盛岡信用金庫

企業HP
https://www.shinkin.co.jp/morishin/
業種:
金融
事業活動エリア:
東北
関連事業:
再エネ全般
事業概要

地域の脱炭素化へ向けたご提案や取組みを支援しています。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 再生可能エネルギー設備の導入支援
  • 脱炭素サービスを提供する企業とのビジネスマッチング(排出量可視化サービス等)
  • SPCを活用した地域循環型プロジェクトファイナンスへの参画
  • 事業スキーム構築支援
  • 事業採算性へのアドバイス 等
地方公共団体との連携実績
岩手県紫波町におけるエネルギーの地産地消モデルの取り組みに際し、第3セクター運営施設、エネルギーセンター等での太陽光発電、チップボイラー、排熱利用に関する導入支援(ファイナンス支援)のほか、チップボイラーで使用する燃料用チップの間伐材活用のため役職員による森林保全活動を10年超にわたり実施。また、同町の脱炭素先行地域選定において、共同提案者として参画。

株式会社森のエネルギー研究所

脱炭素を念頭においたエネルギー利用向けの地域森林資源や損益分岐点調査、行政折衝支援等の幅広い各種業務

事業活動エリア:
全国
関連事業:
バイオマス
計画策定支援
FS調査
人材育成
ZEB,ZEH
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企業情報

株式会社森のエネルギー研究所

企業HP
https://www.mori-energy.jp/
業種:
木質バイオマスエネルギーコンサルティング
事業活動エリア:
全国
関連事業:
バイオマス
計画策定支援
FS調査
人材育成
ZEB,ZEH
事業概要

脱炭素を念頭においたエネルギー利用向けの地域森林資源や損益分岐点調査、行政折衝支援等の幅広い各種業務

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
各団体様の要望や条件に最適な脱炭素製品の調査や選定、提案業務をはじめ、設計や工事管理まで含む導入支援を行います。他にも地域資源量の調査や燃料調達と持続可能な山林のためのマスタープラン策定、サプライチェーン構築、行政や各種ステークホルダーとの折衝や申請支援業務などバイオマスのみならず周辺業務まで幅広くカバーしたコンサルタントサービスを提供いたします。
他にもエネルギーの利用研究や実証試験、熱需要のマーケティング、脱炭素の啓蒙や普及、人材教育など多面的な価値提供も可能としております。
地方公共団体との連携実績
  • 北海道アドバイザリー業務(北海道)
  • 地域おこし企業人交流プログラム(厚真町)
  • 再生可能エネルギーの導入目標策定業務(西目屋村)
  • 山武市地域林政アドバイザー業務委託(山武市)
  • 南砺市公共施設ペレットボイラー稼働状況調査・分析業務委託(南砺市)
  • 令和3年度 小菅の湯木質ボイラー導入工事監理業務(小菅村)
  • 東広島市森林管理マスタープラン作成業務(東広島市)
  • 木質バイオマスボイラー導入調査業務委託(山都町)
  • 鹿児島県竹バイオマスエネルギー利用化実証研究事業業務委託(鹿児島県)

企業組合山仕事創造舎

豊かな森をつくり、つないでいくために、地域の森林の手入れを行っています。

事業活動エリア:
中部
関連事業:
資源循環
バイオマス
人材育成
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企業情報

企業組合山仕事創造舎

企業HP
https://www.yamashigoto.com/
業種:
林業サービス業
事業活動エリア:
中部
関連事業:
資源循環
バイオマス
人材育成
事業概要

豊かな森をつくり、つないでいくために、地域の森林の手入れを行っています。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 森林整備によるバイオマス資源の生産
  • 森林整備による炭素吸収/固定量の増加
  • 脱炭素に向けた森林の役割に関する講義、体験学習
地方公共団体との連携実績
  • 長野県安曇野市、里山再生計画(通称さとぷろ。)への協力(技術支援)
  • 長野県北安曇郡松川村、村有林の森林整備事業実施
  • 長野県大町市、市有林の森林整備事業実施
  • 長野県白馬村、地域内エコシステムモデル構築事業共同実施
  • 長野県、北アルプス地域振興局における広葉樹活用プロジェクトへの協力
  • 長野県、北アルプス地域、森林林業活性化協議会分科会参加

ヤンマーホールディングス株式会社

地方公共団体さまのGHG排出ネガティブ・資源循環化に貢献するためのソリューション・サービス提供

事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
バイオマス
マイクログリッド
水素
計画策定支援
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企業情報

ヤンマーホールディングス株式会社

企業HP
https://www.yanmar.com/jp/
業種:
製造業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
太陽光
バイオマス
マイクログリッド
水素
計画策定支援
事業概要

地方公共団体さまのGHG排出ネガティブ・資源循環化に貢献するためのソリューション・サービス提供

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • (再エネ設備)
  • ソーラーシェアリング
  • 太陽光発電設備
  • バイオガス発電設備
  • 蓄電設備
  • 水素コジェネ設備
  • (グリーンエネルギー供給事業)
  • PPA
  • (炭素固定)
  • もみ殻燻炭(バイオ炭)
地方公共団体との連携実績
  • 連系自治体:滋賀県、米原市
  • 連携事業:米原市地域脱炭素再エネ推進交付金

株式会社URリンケージ

総合的まちづくり・すまいづくり支援企業として、UR都市機構・国・地方公共団体が行う事業を支援

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
マイクログリッド
計画策定支援
FS調査
ZEB,ZEH
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企業情報

株式会社URリンケージ

企業HP
https://www.urlk.co.jp/
業種:
建設コンサルタント等
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
マイクログリッド
計画策定支援
FS調査
ZEB,ZEH
事業概要

総合的まちづくり・すまいづくり支援企業として、UR都市機構・国・地方公共団体が行う事業を支援

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
~地域のポテンシャルを生かした「カーボンニュートラルなまちちづくり」を総合的に支援します~
地球にも人にもやさしいまちづくりを実現するために、「エネルギー利用」や「持続可能なまちづくり」は昨今の重要テーマですが、実際は何から取り掛かればよいのか、とても難しいテーマです。
そこで私どもは、現在取り組まれている各種まちづくり施策を踏まえた上で、“エネルギー利用に関する調査・計画”、“持続可能なまちづくり計画”を通じて、カーボンニュートラルなまちづくりに向け、総合的にご支援させていただきます。
地方公共団体との連携実績
  • 脱炭素先行地域の共同事業者(長野県小諸市)
  • 小諸市における「多極ネットワーク型コンパクトシティによる都市再生に関する基本協定」(小諸市・UR都市機構・URリンケージ)
  • 地域エネルギー事業会社である新地スマートエナジー株式会社への出資参画(福島県新地町ほか11社の共同出資)
  • 楢葉町スマートコミュニティ事業の共同構築・運営支援者(福島県楢葉町及び地元まちづくり会社)

  • 都市・地方のまちづくりと連携したカーボンニュートラル実現施策や公民連携事業構築などの実績を多く有しています。

株式会社横浜銀行

神奈川県を地盤とした地域金融機関です。
地域の脱炭素化に向けた幅広いご提案とご協力をして参ります。

事業活動エリア:
関東
関連事業:
計画策定支援
再エネ全般
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企業情報

株式会社横浜銀行

企業HP
https://www.boy.co.jp/
業種:
銀行業
事業活動エリア:
関東
関連事業:
計画策定支援
再エネ全般
事業概要

神奈川県を地盤とした地域金融機関です。
地域の脱炭素化に向けた幅広いご提案とご協力をして参ります。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
  • 脱炭素に資するサービスを保有する企業、機関のご紹介
  • 地域の法人、個人のお客様へ脱炭素提案をすることによる地域脱炭素化への貢献
  • サステナブルファイナンスを活用した法人のお客様への脱炭素経営支援
  • グループ会社のコンサルティング機能を活かした地方公共団体の施策検討、実行支援
地方公共団体との連携実績
  • 地域脱炭素プラットフォームの運営
    →神奈川県内の地方公共団体を対象として脱炭素施策検討に向けた情報提供及び事業の具体化に向けた分科会を開催
  • 神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市:地方公共団体連携~事業活動温暖化対策リンク・ローンの取扱
  • 川崎市:「川崎市脱炭素化取組ガイドブック」の作成・配布協力
  • 川崎市:ESGファイナンスモデル事業実施に向けた協力
  • 川崎市、横浜市:脱炭素先行地域への参画
  • 小田原市:エネルギーの地産地消のインパクト評価に関する連携

楽天グループ株式会社

70を超える楽天グループのサービスとデータ活用の知見を活かし、地域や社会をエンパワーメント致します。

事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
デジタル
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企業情報

楽天グループ株式会社

企業HP
https://region-empowerment.rakuten.co.jp/
業種:
ITサービス業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
再エネ全般
デジタル
事業概要

70を超える楽天グループのサービスとデータ活用の知見を活かし、地域や社会をエンパワーメント致します。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
Eコマースにおける行動経済学ナッジを活用した一回受け取りや置き配の促進、電力小売りと連動した個人向けの再生可能エネルギーへの切り替え促進、電気需要の平準化に向けたナッジを活用した広報、ナッジを活用したゼロカーボンアクション普及(環境配慮型商品の購入促進、環境配慮行動の促進等)、CFP表示の活用支援、J-クレジット取引のサービス提供(Rakuten Energy Trading System ( REts ))、カーボンオフセット付きイベントチケットの販売スキームの提供等
地方公共団体との連携実績
環境省:低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業(2017年〜2022年)
環境省:ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業(2022年~現在)
上記の委託事業を通じ、地方公共団体と連携した低炭素型の行動変容、脱炭素型ライフスタイルの調査、研究、普及促進の実績有。
また、地方公共団体に対しての脱炭素先行地域の戦略策定支援(ソフト面)なども実績有。

ランドブレイン株式会社

地域に裨益する脱炭素ロードマップの構築支援、地域経済循環に貢献する地域エネルギー会社の組成と伴走支援

事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
FS調査
再エネ全般
人材育成
ZEB,ZEH
「ランドブレイン株式会社」について くわしく見る

企業情報

ランドブレイン株式会社

企業HP
https://www.landbrains.co.jp/
業種:
コンサルティング
事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
FS調査
再エネ全般
人材育成
ZEB,ZEH
事業概要

地域に裨益する脱炭素ロードマップの構築支援、地域経済循環に貢献する地域エネルギー会社の組成と伴走支援

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
当社は、地方創生・地方活性化のコンサルタントとして培ってきた豊富なまちづくりの知見や経験をもとに、地域に裨益する脱炭素ロードマップや地球温暖化対策実行計画の策定、各種再生可能エネルギーの導入に関するFS調査やアドバイザリー事業などをサポートしています。また、地域経済循環率の向上を目指した「地域エネルギー会社」の組成や出資等による参画、エネルギー領域にこだわらない他の分野の地域課題解決を含めた事業スキームの構築、さらには自立経営に向けた伴走支援まで、長く丁寧に地域と会社に関わることを信条とします。
地方公共団体との連携実績
脱炭素先行地域では、福岡県うきは市の「共同提案者」として申請に取組み、第4回で選定されました。鹿児島県日置市では、地域脱炭素ビジョン策定等業務を通じて申請をサポートし、第3回で選定されました。また、地域脱炭素ロードマップ(福岡県うきは市、鹿児島県日置市など)、公共施設再エネ導入可能性調査(福岡県古賀市、新潟県柏崎市など)、エネルギー構造高度化・転換理解促進業務(茨城県常陸太田市、新潟県見附市など)、ZEB導入可能性調査及びアドバイザリー業務(青森県大間町、宮崎県小林市など)の実績を有しています。

リコージャパン株式会社

SDGsを経営の中心に据え、事業活動を通じた社会課題解決を目指したデジタルサービスを提供

事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
再エネ全般
ZEB,ZEH
FS調査
デジタル
「リコージャパン株式会社」について くわしく見る

企業情報

リコージャパン株式会社

企業HP
https://www.ricoh.co.jp/
業種:
卸売業
事業活動エリア:
全国
関連事業:
計画策定支援
再エネ全般
ZEB,ZEH
FS調査
デジタル
事業概要

SDGsを経営の中心に据え、事業活動を通じた社会課題解決を目指したデジタルサービスを提供

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
再エネポテンシャル調査に加え、脱炭素化シナリオと共に地域課題を解決する取組や施策作りなど、実効性の高い計画策定支援を行います。計画策定後の再エネ設備導入や事業者の脱炭素化啓発など、次のようなソリューション提供も可能です。
  • ●関連部署職員や地域の事業者向けの脱炭素啓発セミナーやワークショップ
  • ●DX(省エネ・省電力)、防災(避難所の再エネ利用やIT化)、教育(啓発・廃プラ)、賑わい創出(啓発イベント)に関するソリューション
  • ●公共施設、民間企業への再エネ設備導入実績やZEB化コンサルティングなど
地方公共団体との連携実績
  • ●第1回脱炭素先行地域:“ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ”共同提案者
  • ●計画づくり1号ー①事業: 長野県白馬村、立科町、軽井沢町、鹿児島県知名町、和泊町、志布志市、茨城県守谷市、宮城県名取市、神奈川県平塚市、逗子市、大井町、福岡県須恵町
  • ●計画づくり1号ー③事業: 神奈川県綾瀬市、福岡県鞍手町
  • ●その他:ZEBコンサル 鹿児島県知名町、公共施設FS調査 静岡県浜松市、地方公共団体実行計画(事務事業編)策定 鹿児島県知名町、和泊町
問合せ先
部署名:
リコージャパン株式会社 マーケティング本部 ソリューション推進部 地方創生ソリューショングループ 根井 雄一郎
電話番号:

ローカルエナジー株式会社

鳥取県西部をエリアとし、電力小売卸売事業、電源熱源開発事業、視察受入/コンサルティング事業等を実施。

事業活動エリア:
中国
関連事業:
人材育成
資源循環
計画策定支援
FS調査
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企業情報

ローカルエナジー株式会社

企業HP
https://www.lenec.co.jp
業種:
小売電気事業者
事業活動エリア:
中国
関連事業:
人材育成
資源循環
計画策定支援
FS調査
事業概要

鳥取県西部をエリアとし、電力小売卸売事業、電源熱源開発事業、視察受入/コンサルティング事業等を実施。

地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション
主に鳥取県西部の地方自治体に対して、以下の地域脱炭素ソリューションを提供しています。
  • ①公共施設への再エネ電気の供給
  • ②太陽光発電PPA事業(第三者所有)の提案・サービス提供
  • ③卒FIT発電所の再