地域脱炭素は、地方公共団体が、地域内外の企業と連携して取組を進めることが必要です。
脱炭素地域づくりに取り組みたい地方公共団体、脱炭素地域づくりの実現を支援する連携企業をご紹介します。
連携を希望する場合は、各団体の問合せ先まで直接連絡を取ってください。

<掲載の考え方>
・地方公共団体:脱炭素地域づくりに取り組みたい地方公共団体
・連携企業:脱炭素先行地域共同提案者及び地域脱炭素マッチングイベントに参加された企業のうち、掲載を希望する企業

<アドバイザー>
環境省では、地域脱炭素に取り組む地域を応援するために、地域脱炭素に関する専門的な知見を有するアドバイザーを地方公共団体に派遣します(脱炭素まちづくりアドバイザー)。

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北海道 旭川市

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北海道
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地方公共団体情報

北海道 旭川市

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北海道
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
○日本最北の中核市として,物流や都市機能が集積し,相当量の温室効果ガスを排出している現状にあるが,積雪寒冷地かつ内陸部に位置していることから,市内需要量に対する再エネポテンシャルに限りがある。
○大小含めて130以上の川が流れる"川のまち"であることから,マイクログリッドなどによる熱電供給に一定の制限がある。

【同時解決したい地域の課題】
○若者の地域流出の抑制
○地域の魅力を向上させ,観光等による交流人口の増加
○先端技術の活用やデザインなど新たな視点を通じた地域経済の基盤強化とグローバル化への対応
○自治の進展と厳しさを増す財政運営への対応

企業に対する期待
○以下の取組に係る助言や協働を行っていただき,さらに将来的には地域に根ざしている企業との協働や地域への参画を期待したい。
○脱炭素の必要性などが十分に浸透しておらず,また,何からはじめればいいか分からない企業,個人が多いと認識していることから,見える化を通じた意識改革や行動変容を促す取組
○各種省エネ・再エネ対策の推進
・省エネ:冬季の暖房やロードヒーティングなど
・再エネ:PPA等による太陽光発電,地域未利用材(雪氷熱,もみ殻,木材等)を活用したバイオマス,地域マイクログリッド,地域新電力など

北海道 三笠市

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北海道
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地方公共団体情報

北海道 三笠市

公共団体HP
https://www.city.mikasa.hokkaido.jp/hotnews/detail/00011306.html
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北海道
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
ゼロカーボンシティの実現(R3.12宣言)に向けて、国内初の陸域CCS/CO2地下固定化研究、水素製造・利活用の調査、市庁舎及び福祉施設への木質バイオマスボイラー導入などの取り組みを進めている。脱炭素への取り組みを一層加速させたいが、降雪量10mに達する特別豪雪地帯であることから太陽光発電設備の管理コストが増大するなど、再エネ利用に多くの課題を抱えている。(除排雪、パネル破損、発電量低下など)
【同時解決したい地域の課題】
・水素製造・利活用、陸域CCS/CO2地下固定化による産業創出を目指しており、莫大な水素製造ポテンシャルに対する水素需要の確保やCO2分離・回収のコスト低減に向けて、パートナー企業との産学官連携で事業化を進めたい。
・市面積の86%を占める森林の更なる有効活用や遊休地での草本系バイオマスの栽培によって、バイオマス資源量の増加やバイオマスボイラーの導入拡大を図りたい。
・石炭産業の衰退と共に人口が減少(最盛期の1/8)し、その約半数を高齢者が占めている現状を逆手に取り、少子高齢化に有効なサービスの実証拠点として企業連携を進めたい。

企業に対する期待
・水素の利活用(水素消費施設の立地;NEDO調査結果より水素製造ポテンシャル年間1万トンに見合う水素需要の確保が課題)
・陸域CCS/CO2地下固定化への協力(産業立地、CO2提供、企業版ふるさと納税)
・水素製造や陸域CCS/CO2地下固定化への技術連携(プラント設備設計、ボーリング技術開発など)
・将来的な高齢化社会を見据えたヘルスケアや食などの実証実験フィールドとしての活用
・三笠市主要施策「4大プロジェクト」との連携(水素製造・利活用、高校生レストラン、農業振興、ジオパーク)

北海道 苫前町

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北海道
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地方公共団体情報

北海道 苫前町

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北海道
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・風力をはじめとした高いポテンシャルを有する再生可能エネルギーの地産地消によるカーボンニュートラルの実現(町営風力発電所の脱FITについて、地域エネルギー会社と検討中)
・町内全域における脱炭素の実現に向けた、地域住民や事業者等の行動変容や取組支援
【同時解決したい地域の課題】
・再エネ活用を通じた農漁業の生産物の高付加価値化、ブランド化による地域経済の活性化
・公共施設の災害強靱性の向上や省エネ化による住民生活の質の向上

企業に対する期待
・再エネ価値の普及・PRなど、再エネ由来そのものをブランドとする販売戦略や企画立案
・町内の事業者に向けた脱炭素に関する技術等の説明会やマッチング会の開催
・地域脱炭素の推進に係る計画の進行管理や地域内循環モデルの構想検討など、企業版ふるさと納税等の活用による本事業への人材支援
・ほか、地域脱炭素に向けた事業全般に係る協働及び取組への支援

北海道 滝上町

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北海道
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北海道 滝上町

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北海道
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
〇CHPバイオマスボイラーの導入と運用
・太陽光発電とバイオマスボイラーの統合
・再生可能エネルギーのハイブリッドシステムの構築
・技術サポートとコンサルティングの導入
・専門知識人材の育成プログラムの構築
・効率的エネルギー管理システムの提供
・バイオマスエコタウンの整備と展開

【同時解決したい地域の課題】
木質バイオマスを核とし、太陽光発電等を組み合わせた総合的なエネルギー戦略が求められ、各種再生可能エネルギーの特徴と課題を理解し、効率的かつ持続可能なエネルギー供給システムの構築を目指すこと、町民の皆さまとの連携を深め、地域全体でのエコタウンづくりを推進していくことで、脱炭素社会の実現に寄与することが期待されています。

企業に対する期待
本町は、地域脱炭素の取り組みを加速するために、高い専門家を持つ企業様の協力を必要としており、企業様が提供する技術力と知識により、地域全体のエネルギー戦略が効率的かつ持続可能に推進できることを期待します。

北海道 上士幌町

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北海道
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地方公共団体情報

北海道 上士幌町

公共団体HP
https://www.kamishihoro.jp/section/zerocarbon
エリア:
北海道
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・町内全域における脱炭素実現に向けた、住民や企業・団体等への意識喚起と行動変容を促す仕組みづくり
【同時解決したい地域の課題】
・脱炭素に向けた取組を通じて、まちの魅力を高め、移住者や関係人口、企業、投資をさらに呼び込むことによる、経済・社会・環境が調和した持続可能なまちづくり

企業に対する期待
・未利用エネルギー資源(温泉熱、中小水力、木質バイオマス、生ごみ等)の活用検討に係る助言や共同による取組
・事業全般に係る協働及び取組への支援

北海道 釧路町

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北海道
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北海道 釧路町

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北海道
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
①漁業部門及び漁業集落の脱炭素化(エネルギーの自給自足、ブルーカーボン算定など)
②住宅・事業所敷地内の自家消費PVの普及(壁面型、カーポート型太陽光発電など)
③住宅及び事業所の断熱改修、空調、暖房の脱炭素化
④グリーンスローモビリティの導入の可能性確認
【同時解決したい地域の課題】
①赤潮被害からの漁業復興、振興
②、③エネルギー支出の域外流出
④交通弱者救出、高齢化対応

企業に対する期待
課題に関する技術情報の提供、町内での実現性の評価・検証、事業提案

埼玉県 所沢市

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関東
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地方公共団体情報

埼玉県 所沢市

公共団体HP
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ecotown/zerocarboncity/network/index.html
エリア:
関東
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
「ゼロカーボンシティ」実現に向けて、行政、事業者、住民が主体的かつ一体となったCO2排出量の削減を実行していくこと
【同時解決したい地域の課題】
・人と人との絆を紡ぎ、自然と調和したまちづくり
・地域経済の活性化
・工業団地への環境配慮及び雇用の増加

企業に対する期待
・新たな開発エリアにおけるZEH、ZEHーM、ZEBの普及促進に関する提案
・マイクログリッド導入の技術・アイディア提案
・PPAに関する手法やノウハウ
・新たな太陽光発電設備の技術提案
・既存施設における省エネ化の新たな技術提案
・既存住宅等に向けての再生可能エネルギーの導入提案
・再生可能エネルギーに係る新技術の提案
・EVバスや水素バスの普及に係る提案
・グリーンスローモビリティの導入に係る提案
・市や事業者の車の脱炭素化に向けた提案
・公共交通機関の利用促進に関する提案

東京都 狛江市

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関東
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地方公共団体情報

東京都 狛江市

公共団体HP
https://www.city.komae.tokyo.jp/
エリア:
関東
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
  令和3年3月にゼロカーボンシティを表明し、令和4年9月に策定した「狛江市ゼロカーボンシティシナリオ」では、中期目標として、令和12(2030)年度に平成25(2013)年度比54%削減、長期目標として、令和32(2050)年度に温室効果ガス排出実質ゼロを掲げています。
 本市は、市域面積が全国の市で2番目に小さく、新宿から電車で約20分の距離にある住宅都市です。温室効果ガス排出量の約8割が民生(家庭・業務)部門という特徴があります。これまでに、建築物の脱炭素を推進するため、住宅への省エネ設備・再エネ設備の設置に対し導入費用の助成を行ってきました。令和4年度より小売電気事業者と連携した「家庭の再エネ電気切替キャンペーン」を開始したほか、令和5年度からは、高断熱窓の設置やリース等による太陽光発電設備等の機器を助成対象に追加するとともに、事業者を助成対象に追加しました。しかし、施策は十分ではなく、民生部門における脱炭素の取組の更なる強化及び推進が課題となっています。
【同時解決したい地域の課題】
 地域資源の最大活用
 他地域との連携による新たな資源循環

企業に対する期待
・本市の地域課題、地域資源を考慮し、地域脱炭素を効果的・効率的に推進するためのアドバイスや新しい視点での施策検討
・3D都市モデルを用いた太陽光発電等再生可能エネルギー活用拡大の可能性の模索
・再生可能エネルギーの更なる普及拡大に向けた施策検討
・次世代エネルギーに関する知見を活かした普及啓発設備の導入検討
・既設住宅、建築物の脱炭素改修、ZEH/ZEB化に関する知見を活かした施策検討
・ナッジ等の行動科学に関する知見を活かした施策検討

神奈川県 平塚市

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関東
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神奈川県 平塚市

公共団体HP
https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/sangyo/page-c_01629.html
エリア:
関東
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・工場が集積している本市域は電力需要も多く、再エネ確保が課題
・2016年度から東京大学生産技術研究所や多くの企業と共に、海を活用した波力発電の研究開発・産業化に取り組んでいる。現在は、第3世代波力発電の海域設置に向けた資金調達が課題。
【同時解決したい地域の課題】
・域内の大学、企業等の技術を脱炭素へ応用するための市場形成
・波力発電に必要な幅広い知識を創造・統合・普及するための人材育成機関の不在

企業に対する期待
・企業版ふるさと納税等での波力発電関連分野での新産業創出促進事業への資金的支援
・クラウドファンディング等の資金調達ノウハウや脱炭素のマーケットに強みをもつ企業による企業版ふるさと納税(人材派遣型)での支援

神奈川県 大和市

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神奈川県 大和市

公共団体HP
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/24/kankyo/keikaku_hoshin/20280.html
エリア:
関東
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
 本市は「重点対策加速化事業」補助金による地域脱炭素事業を開始しました。本市は人口稠密な都市部であり、「都市型地域脱炭素」といえるような取り組みを進めていくことになります。
 例えば太陽光・蓄電池については、大規模な太陽光発電設備の設置を市内で進めていくことは難しいと考えられます。脱炭素とともに災害時レジリエンスを考えると、住宅やコミセンなどの地域の避難施設などに小規模な太陽光発電設備の設置を幅広く進めていくことが、重要だと考えています。
 また、太陽光・蓄電池の設置による「再エネ」導入と共に、公共施設のLED化や既存住宅の断熱改修などによる「省エネ」を大きく進めることが重要だと考えています。

【同時解決したい地域の課題】
 既存住宅の断熱改修は、屋内における冬の寒さや夏の暑さに起因する健康被害の予防にもつながればと考えています。
 また、本市は首都圏の道路交通の要衝です。温室効果ガス排出量の削減のため、市内で保有されている乗用車・輸送車等についても、市域を通過する乗用車・輸送車等についても、脱炭素化が進むことが重要だと考えています。

企業に対する期待
 第一に、公共施設への太陽光発電・蓄電池設置について、地域のコミセンなど小規模な施設への幅広い設置を、国交付金を活用して今後数年間で進める必要があります。リースによる設置に関する提案を期待します。
 第二に、公共施設のLED化について、交付金では設置できない施設が大半となります。交付金以外の手法も含め、どのような形でLED化を進められるか、提案を期待します。
 第三に、既存住宅の断熱改修補助について、改修手法や市民への啓発など、意見交換をできればと考えています。

岐阜県 美濃加茂市

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中部
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地方公共団体情報

岐阜県 美濃加茂市

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中部
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
市内のCO_削減の目標値を達成するために、再生可能エネルギー(太陽光発電によるPPA)を地域発電所として設置し、そこで電気を買い取り、販売する仕組み(再エネの地産地消)の構築、また、目標であるCO_46%削減に再エネを大量導入するだけでは到達しないため、省エネ化やEV普及等を市内全体に広げる計画を進めている。
その中で、省エネ提案を包括的に行える手法の整理と普及展開、市民が脱炭素化を本当に身近に感じて行動を起こすためのインセンティブやロールモデルの構築が課題となっている。
【同時解決したい地域の課題】
域外事業者によるFITが多く、PPAも域外事業者が展開していることが多い。そのため、脱炭素の取り組みにおけるエネルギー事業が地域経済循環資源になっておらず、地産地消モデル(自律的好循環モデル)の構築への課題となっている。

企業に対する期待
・地域のアライアンス形成構築支援
・エネルギー事業体(地域新電力)の設立・運営支援(コンサルティング業務)
・省エネ事業を包括的に行える手法の整理と普及展開の提案支援
・公共施設への太陽光発電設備または公共施設のLED化等に関する提案支援
・交付金などの申請支援

岐阜県 山県市

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地方公共団体情報

岐阜県 山県市

エリア:
中部
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・当市は、2050年までに温室効果ガス排出量の実質マイナスを目指す「カーボン・マイナス・シティ宣言」を表明し、「Let'sカーボンマイナスチャレンジ」を合言葉に実現に向けた取組みを加速しています。当市の排出量の特徴として、家庭部門と運輸部門が全体の約52%を占めており、今後家庭部門、運輸部門の削減に向けた取組は、2050年目標達成に向けて大きなポイントになります。削減に向け、以下の課題を挙げます。
・市民や事業者等への行動変容を促す仕組み作りが未整備
・豊かな自然資源を活用した地産地消エネルギーの確保
・モビリティの脱炭素化の遅れ
・域外事業者による太陽光発電設備(FIT)の増加
【同時解決したい地域の課題】
・今ある豊かな自然環境と文化の保全
・次世代への環境人材育成
・地域の付加価値を高めて、投資を呼び込み、移住者や関係人口の増加など当市に関係する全ての人と一緒に環境・経済・社会の3側面の好循環を目指すまちづくり

企業に対する期待
①次世代技術の共同事業、研究(実証実験等)
中山間地域における次世代技術の研究、実証実験場所として検討お願いします。
②市民や事業者が楽しみながら行動変容を行っていく仕組みづくりの構築
楽しくライフスタイルの脱炭素化につながる手法、スキームの提供をお願いします。
③市内全体でカーボン・マイナス・シティ実現に向けた協力
民間事業者の資金・知識・ノウハウをご提供いただき、公民連携による課題解決に向けた糸口となることを期待します。

静岡県 函南町

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中部
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静岡県 函南町

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中部
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
函南町脱炭素化戦略及び地球温暖化対策実行計画(区域施策編)において、再エネ導入ポテンシャルを示していますが、達成に向け苦慮しています。財政的に大幅な初期投資やランニングコストの増加が難しいことや様々な再エネの施策を組み合わせなければ目標値へと到達しないことが課題となっています。

【同時解決したい地域の課題】
・公共施設のLED化支援や電力契約の見直し
・ごみ処理のコスト削減のため1人あたりのごみ排出量の削減

企業に対する期待
地域の脱炭素を目指すうえで、財政的・技術的な課題が多いため、課題を解決できる提案を期待します。
また、専門的な知識が必要とされる事業となることが予測されるため、伴走支援をしていただき庁内の合意形成を図るための資料づくりなどを協力していただくことを期待します。

愛知県

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地方公共団体情報

愛知県

公共団体HP
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/carbonneutralidea.html
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中部
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
愛知県は日本一の産業県であり、温室効果ガスの排出量は全国トップレベルにある。2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すという長期目標の下、環境と経済が相反するのではなく、好循環し「デカップリング※」を加速する社会を構築することが課題です。
※ デカップリングとは、環境負荷(例えば、温室効果ガス)の増加率が経済成長の伸び率を下回っている状況を指します。

【同時解決したい地域の課題】
全国から愛知県にグリーン分野の投資を促し、民間の力を活用して、従来の延長線上にはない革新的なイノベーション、ブレークスルーを引き起こし、カーボンニュートラルの実現に資する脱炭素プロジェクトを立ち上げるとともに、エネルギーや産業構造の変革につなげていきたいと考えています。

企業に対する期待
・愛知県の地域資源を活用した脱炭素プロジェクトのアイデア(特に分野は問いません。)
・低炭素水素サプライチェーンの構築に資する、水素の製造、運搬、利活用等に関する事業
・運輸部門の脱炭素化に資するFCモビリティの導入に関する事業

愛知県 安城市

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愛知県 安城市

公共団体HP
https://www.city.anjo.aichi.jp/
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地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
本市は、自動車産業を中心とした製造業が盛んであり、それ故に、産業部門における温室効果ガス排出量が全体の約7割を占めているという特色があります。とりわけ、大多数を占める中小企業はまだまだカーボンニュートラルへの取組みが十分でないため、サプライヤーに対してCO2排出量の削減を求める企業が増えてきているなかで、本市の中小企業が脱炭素の流れから取り残されないよう対応する必要があると考えています。
【同時解決したい地域の課題】
本市が解決したい地域の課題は、「産業振興、賑わいや交流の創出とカーボンニュートラルの両立したまちづくり」です。
本市の三河安城地区は新幹線の停車駅があるエリアにもかかわらず、公共空間が劣化し居心地よく滞在できる都市機能が少なく活動する人が少ない地域です。他方、自動車産業を中心としたオフィスビルが数多くあり、人口増加を背景に民間による投資が続いているなど、経済的・社会的に発展していく上では欠かせない地域です。
これら産業振興の波を止めず、さらには都市機能の再生、賑わい創出を行う一方、脱炭素化も図る必要があると考えています。

企業に対する期待
広く本市のカーボンニュートラル推進につながるご提案を求めております。
・中小企業のカーボンニュートラル推進支援
・既設住宅・建築物の脱炭素改修・ZEH/ZEB化
・再エネ発電設備の整備
・市民や事業者の行動変容につながる効果的なPR手法
・農業分野での脱炭素化
・資源、エネルギーの地域内循環
・CCUにて回収したCO2の有効活用 など
問合せ先
担当部局名:
環境都市推進課カーボンニュートラル推進室温暖化対策係
電話番号:
0566-71-2279(直通)

愛知県 田原市

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地方公共団体情報

愛知県 田原市

エリア:
中部
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
 施設園芸農家は、作物の生育促進、収益性の向上を図るため、加温用のヒートポンプや暖房機等の導入が必要不可欠となっているが、肥料や農薬などの農業資材、燃油価格、電気料金等の高騰などにより厳しい経営環境が続いている。
《課題①》
・二酸化炭素を多く発生させる従来型の重油を燃料とする暖房機器から、環境負荷の少ない新たな暖房機器等への転換については、実証が十分に得られていないことや設備費用が高額等の理由から進んでいない。
《課題②》
・重油を燃料とする従来型の暖房機器からは、燃焼の際に多くの二酸化炭素を排出しているが、ほとんどの施設園芸農家では排出される二酸化炭素を有効活用できていない。
※施設園芸においては、二酸化炭素発生装置により、生育に必要な二酸化炭素の必要量を賄うことが一般的となっているため、暖房機器から発生する二酸化炭素についての活用が進んでいない。

【同時解決したい地域の課題】
 農業分野での脱炭素施策の推進に併せて、スマート農業導入や農業DXを進めることにより、地域の課題となっている農業者の高齢化や労働力、後継者不足等の解決にもつなげていきたい。

企業に対する期待
・化石燃料由来の暖房機器に頼らない、燃焼効率が高く、環境負荷の少ない暖房機等の技術開発及び実証実験への協力
・従来型の暖房機から発生する二酸化炭素を有効活用する技術や安価な設備等の開発及び実証実験への協力

三重県 松阪市

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中部
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地方公共団体情報

三重県 松阪市

公共団体HP
https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/kankyo/list85-251.html
エリア:
中部
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
①市内中小企業の脱炭素化行動の促進
②市民の脱炭素化意識の醸成
③公共部門における脱炭素化の一層の推進
④脱炭素化人材、リーダー企業の育成

【同時解決したい地域の課題】
①雇用の創出及び子育て世代の流入
②災害時のレジリエンス強化
③中心市街地の脱炭素化と活性化

企業に対する期待
・市民の脱炭素化への行動変容
・中小企業の脱炭素化への理解の促進
・DXによる脱炭素化の推進
・子育て世代に対する脱炭素化意識の醸成
・エネルギーの脱炭素化の推進(太陽光発電含む)
・EVの特性を活かした集客やイベント
・公共施設への高効率設備の導入(空調設備のリース提案など)

京都府 福知山市

エリア:
近畿
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地方公共団体情報

京都府 福知山市

エリア:
近畿
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
 本市では特に産業部門におけるCO2排出量の割合が高くなっており、事業者との連携を含め、様々な主体を巻き込みながら地域全体でゼロカーボンを推進していく必要があります。
【同時解決したい地域の課題】
 環境・経済・社会の好循環を創出できるような取組が課題であり、脱炭素化を図る先進的な取組を通して新たな移動手段の構築など暮らしの質の向上をめざし、より魅力的に地域をつくり、事業者の誘致や移住の促進を図りたい。

企業に対する期待
 令和4年度に策定した「福知山市エネルギー・環境基本計画」では、既存の技術だけではなく、新たな技術も含めて脱炭素化を図ることとしており、今年度より計画の推進を図るところです。実証実験的な取組でもよいので、技術や知識と合わせてご協力いただけると幸いです。

兵庫県 小野市

エリア:
近畿
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地方公共団体情報

兵庫県 小野市

公共団体HP
https://www.city.ono.hyogo.jp
エリア:
近畿
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
本市の地域特性を最大限に活用し、地域の課題(防災・経済循環・再エネ地産地消・農業等)を解決し、本市の魅力と質を向上する「地方創生」に資する脱炭素事業を進める。
具体的には民間活力等との共創により、互いの強みを活かしたWin-Winの関係性を構築することで持続可能なまちづくりとしてのカーボンニュートラルの実現を推進する。

【同時解決したい地域の課題】
■民間等(市民、企業、国、県、自治体等)との共創による新たな脱炭素事業モデル
①カーボンニュートラルをチャンスと捉える企業と連携した施策
②地域課題を解決し魅力と質を向上する地方創生に資する施策の推進
③Win-Winの関係性を構築することによる持続可能なまちづくり
④市、市民、企業における意識改革へのチャレンジ

■脱炭素社会の将来を見据えた先手管理の事業の展開
①企業の技術、ノウハウを活かした共創による事業推進
②脱炭素に貢献する市民、市内企業の取り組みを後押し
③住宅、事業所、公共施設における脱炭素化とレジリエンス強化の同時実現
④住宅、事業所、公共施設における国際情勢に伴う燃料費高騰への対策及び支援

企業に対する期待
市、市民、企業のそれぞれが、課題意識を持って主体的に脱炭素化に取り組み、Win-Winの関係性を築くことにより、持続可能性が高い「ゼロカーボンシティ」を構築することとしている。このことから、本市が、カーボンニュートラルをチャンスと捉える民間活力を後押することで、本市と企業の互いの強みを活かした「共創」による本市独自の2050年カーボンニュートラルを実現する。

■市、市民、企業のWin-Winの関係性の構築
 ⇒「共創」=「Win-Winの関係性の構築」=「持続可能なカーボンニュートラルの実現」

奈良県

エリア:
近畿
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地方公共団体情報

奈良県

エリア:
近畿
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・2050年温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて、施策をより加速させるため、「奈良県脱炭素戦略」を令和7年3月に策定
・その中で、小水力発電のポテンシャルがありながら送電網の接続制約等から活用できていない県南部地域等において、小水力を活用した電力の地産地消を可能とするモデル地域の創出を目指している。
・小水力発電は、初期投資が大きく投資回収に長時間を要すること、近年気候変動による不確実性が増していることなどから、精度の高い事業採算性の検討が必要。
・また、エネルギーの地産地消に加え、地域活性化や地域ブランドの向上、雇用創出など、持続可能な地域づくりに資する取組を合わせて検討することが必要。

【同時解決したい地域の課題】
・南海トラフ地震や台風などの災害により、大規模かつ長期の停電が発生した場合の孤立対策として、防災拠点や避難所を中心に地域マイクログリッドや大型蓄電池の構築による防災・レジリエンス強化が急務。
・木質バイオマスの有効活用による林業の再生、エネルギーコストの低減やエコな生活環境の提供よる地域の魅力度・満足度の向上による移住者の増加、定住の推進。

企業に対する期待
・小水力発電の新技術、新しい試みの先進事例等の紹介(事業採算性含む)
・山間部における地域資源を活用した小水力発電プロジェクトのアイデア、小水力発電導入を促す提案
・小水力発電を含め、再生可能エネルギーの活用について、複数の基礎自治体が連携した取組の提案や先進事例の紹介
・「小水力発電」と「地域活性化・地域ブランドの向上」及び「防災レジリエンス向上」を組み合わせた取組の提案
問合せ先
担当部局名:
奈良県 環境森林部 脱炭素・水素社会推進課
電話番号:
0742-27-8031

島根県 浜田市

エリア:
中国
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地方公共団体情報

島根県 浜田市

公共団体HP
https://www.city.hamada.shimane.jp
エリア:
中国
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
 重要港湾浜田港と特定第三種漁港浜田漁港を抱え、港の脱炭素化が大きな課題となっている。また、国内最大級の三隅火力発電所(最大出力100万_×2基)もあり、地域からのCO2排出量も気になるところである。
【同時解決したい地域の課題】
 脱炭素の先端技術の実証実験施設などが誘致できれば、港の脱炭素化に資することが出来ると考える。また、地元の水産加工会社や関連運送会社の脱炭素化も検討でき、同地区にある都市ガス会社やLPガス会社のメタネーションも検討することが出来れば、地元をはじめ港を抱える他地域のやる気と港事業者の参画を得ることができると考える。

企業に対する期待
 特に、中小企業が集まる水産加工団地の脱炭素化を推進することが難しいと考えているので、団地内にある荷さばき所、冷蔵庫、製氷工場、水産加工業者、運送業者、漁港排水浄化センター、学校給食センター、観光施設等の脱炭素化を図る方法を探りたい。
 また、将来ビジョンとして、洋上風力発電とCO2を組合わせた水素関連施設や、港に立地する都市ガス会社のメタネーション、漁船や貨物船、海上保安部船舶、建機等の脱炭素化に資する施設誘致、解決手法を期待したい。

島根県 江津市

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島根県 江津市

公共団体HP
https://www.city.gotsu.lg.jp/
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地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
①赤瓦の作り出す景観と太陽光パネルの相性が悪い
本市が守りたい景観である石州赤瓦の赤い屋根と黒い太陽光パネルの相性が悪く、どのように脱炭素を進めていけばよいか方針を模索しています。
②市内再生可能エネルギー発電施設の地域内活用ができていない
本市内には公民合わせた再生可能エネルギー発電施設が多く存在しますが、その電力の多くが地域外に売電され、地域内で活用される仕組みとなっていません。
③市内リサイクル率の低迷
本市のリサイクル率は約20%であり、全国平均、島根県平均に比べ低い数値となっています。ごみの排出量も人口減に比例していないのが現状です。
【同時解決したい地域の課題】
①赤瓦産業の低迷
かつて本市の主要産業であった石州赤瓦産業は、その生産量も年々減少し、衰退の一途をたどっています。景観と産業の共生を行いたいと考えています。
②市内経済の活性化
本市で生産された電力は地域外に売電され、地域内にその売り上げが循環することがありません。
③リサイクル率の向上
市民の行動変容を促すことで、リサイクル率の向上を目指します。

企業に対する期待
①石州赤瓦の景観を維持・推進しながらも、脱炭素に向かうための技術・アイデアがほしいです。
②市内再エネ施設で生産された電力の売電が、地域内で循環できる仕組みづくりのノウハウがほしいです。
③リサイクル率向上のアイデアがほしいです。公園にリサイクルステーションを設ける案を検討しています。

島根県 奥出雲町

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島根県 奥出雲町

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地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・再生可能エネルギーの活用
 地域新電力会社「奥出雲電力」を設立し、町営の小水力発電所3か所で発電した電力を調達し、電力を地産地消する取り組みを行っている。今後は、その他の太陽光、木質バイオマスなど町内にポテンシャルがあるが十分な活用ができていない再生可能エネルギーを最大限活用していきたい。
・SDGsの推進
 本町はたたら製鉄の営みにより、人と自然・森林が織りなす景観が創り出され、日本農業遺産にも認定された循環型農業が営まれてきた。このような歴史・景観を持つ町として、地域住民の意識に根付くSDGsの取組みを推進していきたい。
【同時解決したい地域の課題】
・遊休地の活用、農林畜産業の担い手確保
 農業に再生可能エネルギーを取り入れ、「仁多米」「奥出雲和牛」の生産をはじめとした、農林畜産業の担い手を確保したい。
・積雪対策
 再生可能エネルギーの利用して積雪による冬季の不便の解消をしたい。
・環境教育「木育」
 十分に活用ができていない豊富な森林資源を活用して、幼少期からSDGsに親しめる環境をつくりたい。

企業に対する期待
・先端技術(ソーラーシェアリング、再エネ活用融雪設備、EV導入促進、木育推進等)の実証実験フィールドとして活用
・上記をきっかけにSDGs推進のパートナーとして、未来都市選定の検討や、協働した取り組みを検討・実施

島根県 津和野町

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島根県 津和野町

公共団体HP
https://www.town.tsuwano.lg.jp/www/index.html
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地域の抱える課題

当町は、島根県の最西端に位置する、人口6,875人(令和2年国勢調査時点)、面積307㎢のうち森林が約9割を占める森林資源が豊富な小さな町です。令和4年3月に『津和野町ゼロカーボンシティ宣言』を表明し、木質バイオマスガス化発電と太陽光発電を主軸として、2050年脱炭素を目指しています。令和4年度には、地域再エネ導入戦略を策定、同年に木質バイオマスガス化発電所が稼働開始しました。今後は、町内の再エネ導入ゾーニングと公共施設等への太陽光発電等導入調査を実施し、地域内経済循環のスキームを検討していきたいと考えています。
【環境・脱炭素に関する課題】
・電力地域内循環の仕組み構築
・省エネ対策促進と再エネ導入にかかる住民への普及啓発、合意形成
・太陽光発電の導入と景観との調和
・木質バイオマスエネルギー活用・中小水力発電、太陽光発電以外の再エネ電源等開発
・バイオマスガス化発電用の木材搬出のスキーム構築
【同時解決したい地域の課題】
・エネルギー収支赤字の抑制
・地域経済の活性化(人口減少抑制、雇用創出、観光宿泊人口増加等)

企業に対する期待
単に脱炭素化を進めていくだけでなく、町の様々な課題に対して、脱炭素化を通じて解決する機会としていきたいと考えています。上述の町の課題等に対して、民間事業者の資金力や知識・ノウハウをご提供いただき、課題解決に向けた糸口となることを期待します。
また、脱炭素施策を進めていく中で、各種分野ごとの様々な専門事業者の皆さまとの連携による事業実施が効果的であると考えています。当町の環境や社会状況等を考慮いただき、事業者様の最適なご提案をお待ちしております。
問合せ先
担当部局名:
つわの暮らし推進課
電話番号:
0856-74-0092

メールの標題は、脱炭素関連のお問い合わせであることが分かるような記載をお願いします。

高知県 北川村

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四国
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高知県 北川村

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四国
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・水力を中心とした再生可能エネルギーの地産地消による村内全域のカーボンニュートラルの実現。
・脱炭素先行地域事業の実行体制の強化、担い手確保。

【同時解決したい地域の課題】
・村のビジョンである「千人の家族が子どもを育む ゆず王国北川村」の実現に向け、住民や地域が支え合い自立して暮らせる産業・環境の確保。ゆずを中心とした産業の生産性向上など、魅力ある村づくりをアピールすることによる定住・移住の促進。
・災害時のレジリエンス強化:気候変動による災害の激甚化に備えた村内各地区の避難所等のレジリエンス強化。

企業に対する期待
・小水力発電の整備など、現地に入り込んで一緒に地域脱炭素の実現に取り組んでくださる企業や、地域資源・脱炭素を活かした事業や地域課題解決に繋がる事業に一緒に挑戦してくださる企業を探しています。

高知県 土佐町

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四国
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高知県 土佐町

公共団体HP
http://www.town.tosa.kochi.jp
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四国
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・産業部門、運輸部門における温室効果ガス排出削減(2030年65%削減を目標)
・脱炭素化への投資が地域外に流出する構造
・今後も森林吸収を維持するための山林(人工林)の整備、森林資源の活用
【同時解決したい地域の課題】
・地域経済循環率の向上(抜け漏れの少ない経済構造をつくる)
・森林の持つ多面的機能の最大限発揮
・林業や森林関連産業の活性化、起業や新事業創出の促進

企業に対する期待
・木質バイオマスや森林関係のソリューションの提案
・カーボンクレジット(Jクレジットに限らない)の活用等提案
・森林資源活用に関する連携、実証、協業
・森林の多面的機能やNbSの活用に向けた連携、実証、協業

鹿児島県 薩摩川内市

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九州
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鹿児島県 薩摩川内市

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九州
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
 環境省の「自治体排出量カルテ」によると、本市には、2021年時点で市内の電力使用量の72.8%の再生可能エネルギーが導入されていますが、地域脱炭素の実現のためには、産業部門をはじめとした事業者による再生可能エネルギーの更なる導入に加え、民生部門の取組の加速化が必要です。
 民生部門においては、これまでも周知広報や普及啓発や市民を対象とした住宅用太陽光発電や蓄電池、電気自動車、ZEH住宅等への様々な補助を実施してきましたが、財政的な制約が年々高まる中、取組の実効性や今後の持続性が課題となっています。
【同時解決したい地域の課題】
 民生部門の取組の強化・加速化を促すための市民の意識改革や行動変容が必要であり、そのためには、市民が直接的に恩恵を享受できる地域脱炭素の取組に着手し、経済成長や地域活性化にも繋げていくことが課題となっています。

企業に対する期待
 本市では、SDGsに掲げる「誰一人取り残さない」の理念の下、市民・事業者等と連携しながら、持続可能で魅力的なまちづくりに取り組んでいます。
 その取組の1つとして、薩摩川内市をフィールドとする各種先端技術を活用した実証事業を全国から公募する「薩摩川内市SDGsイノベーショントライアルサポート事業」を実施しています。
 詳細については、本市HPをご確認頂き、是非、本市での先端的な実証事業の実施をご検討ください。

鹿児島県 喜界町

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九州
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鹿児島県 喜界町

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九州
地域の抱える課題

【環境・脱炭素に関する課題】
・気候変動により台風が大型化する可能性が示唆されているが、令和2年度に襲来した台風10号では、喜界町では約1,000人の避難者が発生し、多くが役場周辺の避難所に集中するなど、防災拠点のレジリエンスの強化が重要となっている。
・地球温暖化に伴う海水温上昇によるサンゴ礁の白化は、喜界島の重要な観光資源であるサンゴ礁の消失をもたらすおそれがある。
・エネルギー全般を島外からの輸送に依存し、電力系統については本土や近隣の奄美大島とも独立しており、エネルギーの外部依存状態からの脱却が必要不可欠である。
・温室効果ガス排出量の削減に向け、ごみの焼却量の減量化や再資源化などに取り組んできたが、収集の燃料費や島外への輸送費用等が高く、ごみ処理コストが高額な状態である。
・島内の移動手段の自家用車から公共交通機関へのシフトも重要課題である。
【同時解決したい地域の課題】
 ・若い世代の人口の確保や町民一人当りの所得の増加
 ・防災拠点のレジリエンス強化
 ・主要産業である農業の持続的発展
 ・奄美群島を訪れる観光客の呼び込み

企業に対する期待
・本町の基本原則である「環境の島」を基本とし、再エネ導入に係る離島特有の技術的・制度的制約を踏まえ、ごみの島内循環処理や地域交通体系の整理を含めた、本町の脱炭素化に向けた現実的な「離島モデル」を本町のパートナーとして、共に検討・提案・実行すること。
・上記を通じ、環境・社会・経済の統合的課題解決を図り、「子や孫の世代が住んでよかったと思える元気な島」を実現すること。
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