脱炭素先行地域について

回答は脱炭素先行地域募集(第2回)時点の内容となります。脱炭素先行地域募集(第3回)に対応する質問と回答は順次公開予定です。

脱炭素先行地域の意義等について

地方公共団体が脱炭素先行地域に選定される意義、メリットは何か。

  • 地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、地方公共団体・地域の企業・市民など地域の関係者が主役となって、今ある技術を活用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できるものです。
  • 脱炭素先行地域は、これを2030年度までに実現する全国のモデルとして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のほか環境省及び関係省庁の支援メニューも活用いただきながら取り組んでいただく地域であるため、是非、積極的に御検討ください。

民生部門の定義について

脱炭素先行地域は、「民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現」することとされているが、家庭部門及び業務その他部門には、何が該当するのか。

  • 民生部門の対象については、「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(本編)」(令和4年3月)に則しており、「家庭部門」は、家庭におけるエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の家庭部門に対応します。また、「業務その他部門」は、事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の業務他(第三次産業)部門に対応します。
  • 「総合エネルギー統計」の業務他(第三次産業)部門には、例えば、以下のものが含まれます。

    (例)情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉

  • なお、自動車等(家庭や事業所の敷地外で利用される輸送機関)による人、物の輸送、運搬に消費するエネルギーは、民生部門ではなく、運輸部門として扱います。

脱炭素先行地域の範囲の類型について

施設群の類型について

脱炭素先行地域の範囲の類型に「エネルギー管理を一元化することが合理的な施設群」とあるが、この具体例を教えてほしい。

  • 広範囲に点在している公的施設等では、同一の施設管理者(地方公共団体等)により、例えば、地域マイクログリッドやエネルギーマネジメントシステムを利用したエネルギーの需要と供給の融通を管理する取組のほか、同一の方法で再エネ調達や省エネ対策を実施することにより各施設のエネルギー需給効率を高める取組などが考えられます。
  • また、一つの建物に多くの需要家が入る大規模な民間施設についても、例えば、エネルギーマネジメントシステムなどを用いたエネルギー需給管理の取組が対象になると考えられます。

民生部門電力由来CO2排出量が少ない地域の設定について

民生部門電力によるCO2排出量が少ない地域、例えば工業団地を中心としたエリアを対象に応募することは可能か。

  • 産業部門の施設等(工場や工業団地等)を含むエリアを脱炭素先行地域とすることは可能です。その際、当該施設は民生部門の施設ではないため、電力消費に伴うCO2排出量の実質ゼロの対象には含まれず、その他の脱炭素先行地域内の民生部門の施設における電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロを達成することが前提となります。
  • 他方、要件①-2「民生部門の電力消費以外の温室効果ガス削減」を少なくとも1つ以上取り組むことになっているため、産業部門や運輸部門の施設等については本要件の取組に該当するほか、要件③「脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上」の評価対象にもなり得ます。

提案者について

共同提案者について

共同提案者について、それを示す資料等の添付が必要か。

  • 計画提案書(様式1)に、共同提案者となる者を明記いただくようお願いします。
  • その際、様式1の「4.関係者との連携体制と合意形成状況等」において、共同提案者との調整を完了している旨の説明を記載いただくようお願いします(同意書等があれば提出してください)。

脱炭素先行地域の選定プロセスについて

提案内容の口頭による説明について

民間事業者等を対象とした取組を進めるべく調整中ではあるが、調整中のため、先方との関係上、脱炭素先行地域選定後に公表される計画提案書に具体的に記載することが難しい。そのため、口頭で説明をしたいが、そのような機会はあるか。また、その他にどういった方法が考えられるか。

  • まずは、可能な限り計画提案書に記載いただくようお願いします。
  • 計画提案書を提出いただいた後、必要に応じ、提案者に対してヒアリングを実施しますので、その際に、計画提案書に記載されていない内容について説明いただくことは可能です。
  • また、計画提案書については、非公表とすべき部分を明示した上で提出することも可能です(ただし、選定後、改めて公表の可否を精査いただく予定です)。

配点について

評価項目を全て満たすことは難しいと考えているが、第1回の選考実績を踏まえ、どのくらいの点数が合格ラインになるのか。

  • 脱炭素先行地域は、その範囲の類型等に応じて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。
  • そのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。
  • その際、自家消費等を可能な限り高くすること(再エネの質を高めること)、関係者の合意形成の見通しを踏まえた取組とすること、事業継続性が確保されていること、他地域への展開可能性等を確実に評価するため、第2回選定に向けて、選定要件の新設や評価事項の一部明確化を図っておりますので、御留意ください。

脱炭素先行地域の選定の考え方について

複数の脱炭素先行地域の設定について

脱炭素先行地域の候補地が市内に複数地域ある場合について ・初回の申請時には一つの地域で申請し、それ以降の公募時に、追加で他地域を別計画として申請することは可能か。 ・また、いずれはこれらの地域を統合させ、一つの脱炭素先行地域とすることは可能か。 ・その際、初回の申請時に、追加で申請予定の地域をどこまで詳細に記載すればよいか。

  • 一つの地方公共団体が、異なる時期に複数の脱炭素先行地域を設定することは可能です。ただし、それぞれの地域間で実施する取組内容に関連性がある場合などは、一つの計画提案書としていただきたいと考えています。
  • 他方、複数の脱炭素先行地域を将来的に統合する予定である場合は、最終的に設定することが想定される全ての範囲(必ずしも明確になっていないエリアを含む。)を、当初の計画提案書に、その時点で可能な限り具体的に記載いただいた上で、当初範囲の選定後に当初計画を変更し、範囲を追加していただくことになります。

各選定要件の確認事項及び評価事項について

電力需要量の規模について

小規模な地方公共団体の場合、エリアを選定しても集落単位では世帯数がわずかであるため、要件①-1評価事項の「電力需要量の規模が大きいこと」には該当しないと思われるが、どの程度の規模感で計画を作成すればよいか。

  • 脱炭素先行地域は、その範囲の類型に応じて多様な地域を選定することとしており、範囲の類型ごとに電力需要量の規模感は異なることから、電力需要量の規模について一律の基準を設定することは想定しておりません。
  • 各地方公共団体の地域特性や実情に応じて、可能な限り範囲の広がりや規模を確保していただきたいと考えています。

民間施設の電力需要量(実績値)の把握について

民間施設の電力需要量(実績値)は把握が難しいのではないか。推計で算出することでもよいか。

  • 民間施設の電力需要量については、需要家へのアンケートやヒアリング等を行うことにより、実績値を把握いただきたいと考えておりますが、それが困難な場合、地方公共団体実行計画マニュアルに示されている方法等により推計することも可能です。
  • 具体的には、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「電力需要量・再エネ等の電力供給量 省エネによる電力削減量 算定方法の例」を御参照ください。

再エネの自家消費等について

要件①-1の再エネ等の電力供給量について、自家消費は必須なのか。また、「自家消費等の割合を可能な限り高くすること」の「等」は、何が想定されるのか。

  • 再エネ設備を需要家自らが設置して供給することは必須ではありませんが、脱炭素先行地域において、再エネを最大限導入する観点から、優先的に取り組んでいただきたいと考えています。
  • 自家消費等として、需要家の対象施設の敷地内に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自ら消費する場合や、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自営線により対象施設に供給して消費する場合のようないわゆる自家消費(オンサイト/オフサイトPPAを含む。)に加え、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を系統による自己託送によって対象施設に供給する場合が想定されます。

FIT、FIP、廃棄物発電の位置付けについて

地方公共団体内にFIT売電の再エネ発電施設がある場合、脱炭素先行地域内での電源活用の有無によって、評価に影響はあるか。 また、FIPにより調達された再エネ電力や廃棄物発電による再エネ電力は再エネ等の電力供給量に含めてよいのか。

  • FIT売電の再エネ発電設備で発電した再エネ電力を、脱炭素先行地域内の対象施設に供給することは可能ですが、脱炭素先行地域内の再エネ等の電力供給量には算入できません。この場合、民生部門電力の実質ゼロは、当該電力を除いた上で評価されます。ただし、環境価値が付加された状態で調達されたFIT電力については、再エネ等の電力供給量に算入できます。
  • 令和4年度から実施されているFIP(Feed-in-Premium)制度についても、環境価値が付加された状態で調達されたものについて、再エネ等の電力供給量に含めることができます。
  • 廃棄物発電により得られた電力のうち、バイオマス発電に相当する分については再エネ等の電力供給量に算入することができます(FITの場合は、小売電気事業者等から環境価値が付加された状態の電力のみを算入できます)。バイオマス発電に相当する分については、廃棄物発電量に、焼却対象ごみの組成調査結果等により把握されたプラスチックの割合を乗じて得られた発電量を、廃棄物発電量から差し引くことなどにより把握することができます。

需要家との合意形成について

電力需要家との合意形成について、脱炭素先行地域に応募するまでに、対象とする民生部門のほとんどの需要家の合意を得ておく必要があるのか。脱炭素先行地域に選定されなければ、合意を得たにもかかわらず取組を実施できなくなることが懸念される。 また、合意形成の裏付けとして合意文書等の提出は必要か。

  • まず、対象とする各需要家に対しては、脱炭素先行地域として実施する取組である旨と、特に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は脱炭素先行地域に選定されることが交付の条件である旨を明確に説明していただいた上で、合意形成を図っていただくことが必要です。
  • その上で、計画作成の段階でほぼ全ての需要家の合意を得ることが難しい場合には、例えば、住宅については、各住民と個別に調整する前段階として、自治会長への説明や住民説明会の実施など、合意形成に向けた具体的な対応状況をお示しいただきたいと考えています。
  • 計画提案書にはそれらの実施状況や今後の具体的なスケジュールについて記載し、必要に応じて、合意文書等、合意形成の状況を示す参考資料を御提出ください。

省エネ取組の評価について

省エネの取組は、要件①-1の評価事項では評価されないのか。

  • 省エネの取組を直接評価する項目はありませんが、要件①-1評価事項において電力需要量の大きさを評価する際に、その電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを達成するために行う省エネによる電力削減量の大きさを間接的に評価しています。

新築建築物の省エネ削減量について

新築建築物の場合の省エネ効果については、設計図書等を基に推計すると、省エネ対策後のものとなってしまうが、省エネによる電力削減量にはどのように算入すればよいのか。

  • 新築建築物に省エネ対策を導入する場合、通常の建物を追加的な省エネ対策を実施せずに新築した場合と比較して削減された電力需要量を「省エネによる電力削減量」に算入することができます。
  • この場合、通常の建物を追加的な省エネ対策を実施せずに新築した場合の電力需要量を「民生部門の電力需要量」に算入してください。
  • なお、新築建築物に導入される省エネ対策により削減される電力需要量を「省エネによる電力削減量」に算入しないことも可能です。その場合、民生部門の電力需要量は、省エネ対策が導入された新築建築物に係るものとなります。

森林吸収源対策について

森林吸収源対策は、要件①-1の取組に含まれるのか。

  • 森林吸収源対策は、特定の民生部門電力由来CO2の排出源に係る対策とはならないため、要件①-1を満たす取組には含まれませんが、民生部門以外の温室効果ガス排出量削減の取組であることから、要件①-2の対象になります。

再エネ賦存量調査の対象範囲について

要件②確認事項の再エネ賦存量調査の対象は、行政区域全体か、脱炭素先行地域内のみか。

  • 脱炭素先行地域は、地方公共団体が当該地方公共団体における再エネポテンシャルを踏まえ、追加的な再エネ導入量を把握した上で、その範囲を設定することが望ましいことから、当該地方公共団体の区域全体を対象として調査いただくようお願いします。

再エネ賦存量を確認する対象について

再エネ賦存量の確認について、「地域特性に応じ」とは、例えば、都市部であれば太陽光、風力、水力等のうち、太陽光のみを対象にすることでもよいのか。

  • 地域の特性により、明らかに想定されない再エネ種については、ポテンシャル把握の対象とする必要はありません。

再エネの最大限導入の対象について

再エネの最大限導入量としては、発電事業者を含む全てのポテンシャルとしてのものなのか、あるいは、自家消費のみを対象としたものなのか。

  • 新たに再エネ設備を導入する者として、需要家のみならず、発電事業者を含む全ての再エネポテンシャルについて、最大限把握いただくことを想定しています。

脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上について

要件③「脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上」とは、具体的にはどのような取組なのか。また、KPIはどのように設定すればよいのか。

  • 地域の産業、暮らし、交通、公共等の分野で、その地域の強みを生かし、地方創生に寄与する取組です。
  • KPIは、その取組による効果の度合いを適切に評価するための重要な指標となります。そのため、要件③に係る評価事項においては、脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくことを目指す課題とそれに向けた取組、また、そのためのKPIが適切に設定されるとともに、KPIの改善に係る根拠や方法が適切に説明されていることを明確に評価することとしています。
  • 取組を通じて得られる地域経済効果や防災効果、暮らしの質の向上などに係る効果を適切に評価できる、過度に高い目標ではなく、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定いただくようお願いします。

実行計画(事務事業編)の目標について

要件⑧評価事項のうち、「実行計画(事務事業編)で定める目標が政府実行計画の目標(50%削減)と同等の目標」について、地方公共団体の事務事業により排出されるCO2は、施設のエネルギー使用に伴うCO2(業務その他部門)と廃棄物の焼却に伴うCO2(非エネルギー起源CO2)に分かれるが、後者は、市区町村の事務事業の中でも非常に排出量が多く、大幅な削減も難しいため、目標値は後者を除いて設定することでもよいか。

  • 「実行計画(事務事業編)で定める目標が政府実行計画の目標(50%削減)と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り政府の目標と同等の目標を設定いただくことを趣旨としていますが、地方公共団体の事務事業全体では50%削減が難しい場合、特定の分野に限定して(又は、除いて)目標を設定することでも差し支えありません。

    (政府実行計画においても、政府の船舶・航空機の使用に伴う排出及び福島県内で国が実施中の東日本大震災関係の廃棄物焼却に伴う排出については、政府の温室効果ガスの総排出量目標の対象外としています。)

  • ただし、そのような目標を設定することや対象分野を限定した背景や合理的な理由について、計画提案書に具体的に記載いただくようお願いします。

実行計画(区域施策編)の目標について

要件⑧評価事項のうち、「実行計画(区域施策編)で定める目標が地球温暖化対策計画の目標(46%削減)と同等の目標」について、数字上同等の目標である必要があるのか、又は、地域特性によって設定できる目標値の水準が異なることは差し支えないのか。後者の場合、どのようにして同等の目標であることを担保するのか。

  • 地方公共団体によっては、例えば、産業部門における区域全体の排出量について特定の企業の排出が占める割合が極めて大きいなど、産業構造等を考慮すると、全ての部門及び事業者を対象とした場合、設定可能な削減目標の数字に限界がある場合があります。
  • このような場合、例えば、特定の大規模排出事業者や部門については、当該事業者等の計画に沿って削減の取組が進められることを前提に、実行計画の削減目標については、その他の排出事業者や部門をターゲットとして設定することでも差し支えありません。
  • いずれにせよ、「実行計画(区域施策編)で定める目標が地球温暖化対策計画の目標(46%削減)と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り国の目標と同等の目標を設定いただくことを趣旨とし、一律に目標の数字のみで評価するものではないため、特定の部門に限定して(又は、除いて)目標を設定する、あるいは、設定可能な最大限の目標値が地方公共団体によって異なることは差し支えありません。
  • ただし、そのような目標を設定することや対象分野を限定した背景や合理的な理由について、計画提案書に具体的に記載いただくようお願いします。

進捗管理・計画最終年度の取組評価について

計画未達成時、取消し時の措置について

計画最終年度又は2030年度までに、計画の達成が不可となった場合、何らかのペナルティはあるのか。 また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあるとされているが、脱炭素先行地域の取消しがされた場合、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は返還する必要があるのか。

  • 選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に助言する、また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。
  • その上で、計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしております。計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえ、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。
  • また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。その際、取消しがされた理由等によっては、交付金の返還の対象となることも考えられます。

募集期間・提案書の様式、提出方法等について

共同提案時の地方環境事務所への提案書提出等について

複数自治体が共同提案する場合、計画提案書等の提出先や提案内容の相談などは、代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に行えばよいか。

  • 代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。

計画提案書の公表について

計画提案書の内容は、どの程度の情報が公表されるのか。

  • 基本的には、脱炭素先行地域として選定された地方公共団体については、計画提案書を公表させていただく予定です。
  • その際、公表不可の情報がある場合は、その旨を計画提案書に明記してください。

第3回選定について

第3回選定のスケジュールは決まっているのか。

  • 令和5年春頃を想定していますが、具体的なスケジュールは未定のため、決まり次第、お知らせいたします。

交付金 交付要綱

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(以下「交付金」という。)とは何か。

  • 「地域脱炭素ロードマップ」(令和3年6月9日第3回国・地方脱炭素実現会議決定)及び地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するために、令和4年度に創設された交付金です。
  • 少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備の導入やゼロカーボン・ドライブなど脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。

交付金の対象となる「脱炭素先行地域づくり事業」とは何か。

  • 「脱炭素先行地域づくり事業」は、一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等を行う「脱炭素先行地域」を実現するための事業です。再エネ設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備(蓄電池、自営線等)や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施する効果促進事業を実施することが可能です。
  • 「脱炭素先行地域づくり事業」の活用にあたっては、脱炭素先行地域に選定された地域において実施するものであること等の事業の要件を満たす必要があります。

交付金の対象となる「重点対策加速化事業」とは何か。

  • 「重点対策加速化事業」は、全国津々浦々で取り組むことが望ましい脱炭素の基盤となる重点対策を複合的かつ複数年度にわたって取り組む事業です。屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備の導入や、地域共生・地域裨益型再エネの立地、公共施設等のZEB化、住宅・建築物等の省エネ性能の向上、ゼロカーボン・ドライブ等を実施することが可能です。
  • 「重点対策加速化事業」の活用にあたっては、事業計画内で再エネ発電設備を一定以上導入すること(都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市:1MW以上、その他市区町村:0.5MW以上)等の事業の要件を満たす必要があります。

交付金に申請できる者は誰か。

  • 都道府県、市区町村、一部事務組合及び広域連合(以下「地方公共団体」という。)が申請することができます。
  • 「脱炭素先行地域づくり事業」においては、民間事業者等との共同提案が可能となっていますが、交付金の申請者は地方公共団体となります。
  • 民間事業者等は地方公共団体からの間接交付により交付金の交付を受けることができます。

交付金と交付金以外の国の補助金等を併用することは可能か。

  • 交付金と他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施するものを、同一の交付対象設備に対して併用することはできません。
  • また、同一の交付対象設備に対して、「脱炭素先行地域づくり事業」と「重点対策加速化事業」の両方から交付することはできません。

「脱炭素先行地域づくり事業」と「重点対策加速化事業」の両方の事業に、同一の地方公共団体が申請することは可能か。

  • 同一の地方公共団体が、「脱炭素先行地域づくり事業」と「重点対策加速化事業」のそれぞれ申請することは差し支えありません。
  • ただし、同一の交付対象設備に対して、「脱炭素先行地域づくり事業」と「重点対策加速化事業」の両方から交付することはできません。

交付金の交付期間は。

  • 「脱炭素先行地域づくり事業」及び「重点対策加速化事業」ともに交付金を交付する期間は、地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画ごとに、交付金の交付を受けて、交付対象事業が実施される年度から概ね5年程度とします。

「脱炭素先行地域づくり事業」及び「重点対策加速化事業」の計画あたりの上限額は。

  • 「脱炭素先行地域づくり事業」の1計画あたりの交付限度額の上限額は、50億円です。
  • 「重点対策加速化事業」の1計画あたりの交付限度額の上限は、20億円です。

    そのうち、市区町村については、少なくとも5億円は地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業に係る促進区域において実施される再エネ設備導入事業(付帯設備を含む。)に限定することとしています。

    また、間接交付により民間事業者(PPAにより地方公共団体の施設等に設備を導入される場合を除く。)又は個人が事業実施主体となる交付対象事業への交付額の合計が市区町村は5億円、都道府県は10億円までとしています。ただし、間接交付の際に、地方公共団体が、国からの交付額に対して5割以上上乗せ補助(協調補助)を行う場合、この合計額から控除することができます。

(参考)「重点対策加速化事業」の交付額上限額のイメージ

(参考)「重点対策加速化事業」の交付額上限額のイメージの画像を拡大表示

事業間調整及び年度間調整とはどのような制度か。

  • 事業間調整とは、交付限度額の範囲内で事業計画ごとに掲げられた交付対象事業間で、当年度の交付額を増減(流用)することをいいます。
  • 年度間調整とは、交付金の交付決定後に交付対象事業の進捗率が減少した場合、一般的には減少した実績により交付金の交付を受けることとなりますが、このような場合でも、交付決定された額どおりに交付を受けることとし(増額調整)、この交付決定額と減少した実績に基づく交付額の差額を翌年度以降の交付金において減額する(減額調整)ことをいいます。 ただし、当該年度に交付された交付金の額が当該年度における変更された執行予定事業費を超えない場合に限ります。 なお、年度間調整を実施した翌年度以降、進捗状況によっては、交付金の返還等を求める場合があります。

(参考)事業間調整及び年度間調整のイメージ

事業間調整の仕組みと年度間調整の仕組み
(参考)事業間調整及び年度間調整のイメージの画像を拡大表示

交付金の手続きはどのような流れとなるか。

  • 交付金の手続きのイメージは、下図のとおりです。
交付金の手続きのイメージの画像を拡大表示

交付金事業計画の内容を変更したい場合、どのような手続きを行う必要があるか。

  • 交付金事業計画の変更手続きを行う際、下図を参考にしてください。
交付金事業計画の変更手続きのイメージの画像を拡大表示

交付金により取得した設備等について、交付金事業終了後はどのような点に留意する必要があるか。

  • 地方公共団体は、交付金事業により取得し又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、交付金事業の完了後においても、管理するための台帳を備え、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金の交付の目的に従って、その効果的運用を図らなければなりません。
  • また、取得価格が単価50万円以上の取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める期間(以下「財産処分制限期間」といいます)について、処分(交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む。))することができません。これらの規定に従わない場合、交付金の返還が必要になることがあります。

交付金により取得した設備等について、財産処分制限期間内に、譲渡等を行う場合の手続きは何か。

  • 「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準(平成20年5月15日付環境会発第080515002号大臣官房会計課長通知)」に基づき手続きが必要となります。
  • なお、事業計画の策定時点で、交付の目的の範囲内で譲渡等により所有者が変わることが見込まれている場合は、あらかじめ事業計画に盛り込むことも考えられますので個別にご相談ください。

交付金事業で導入した設備により売電等で収益が発生した場合、交付金の返還が必要か。

  • 地方公共団体と非営利法人においては、原則、収益納付は不要です。営利法人(構成員への利益分配を目的とした法人)においては、事業完了後の5年間について、原則、以下の計算式で算出した結果、納付の要・不要を判断します。その他の収益が想定される場合は、別途判断することになります。
    計算式:収益納付額=(A-B)×(C/D)-E
    A:収益額(補助事業に係る設備等における営業損益等の各年度の累計)
    B:控除額(補助対象経費)
    C:補助金確定額
    D:補助事業に係る支出額(補助事業に要した経費と補助事業終了後に追加的に要した経費の合計)
    E:納付額(前年度までに収益納付を行っている場合の当該納付額)
    • ※1 相当の収益が生じた場合とは、収益【A】-控除額【B】>0となる場合をいう。
    • ※2 収益納付は、収益納付額の累計が補助金確定額を超えない範囲で行います。
  • なお、実施要領別紙1(脱炭素先行地域づくり事業)(2)ア(ア)太陽光発電設備の交付要件g(c)では、「余剰電力を売電する場合は、売電により得られた収入は、当該設備等の維持管理・更新や脱炭素先行地域の実現のための費用に充てること。」としており、毎月の売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理する必要があります。

交付金事業が、計画どおり事業完了できなかった場合はどのようにすればよいか。

  • 交付決定を受けた年度の事業が計画どおりに完了しなかった場合には、地方環境事務所長あてに交付金事業の完了予定期日変更報告書を提出していただく必要があります。
  • なお、交付金事業計画で計画している事業期間が延長される場合には、事業計画の変更手続きが必要となる場合があります。

事業完了後、事業成果などの公表が必要となるのか。

  • 「脱炭素先行地域づくり事業」については、選定された地方公共団体が、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告し、計画の最終年度末には取組の結果報告をするとともに、外部有識者による評価委員会において必要に応じ、ヒアリングを行うなどして評価分析し、計画の最終年度末に取組の最終評価を行うなど、事業計画の評価を行います。
  • 「重点対策加速化事業」については、事業計画の目標の達成状況等について、事後評価を実施し、結果を公表するとともに環境大臣に報告していただくこととしています。

交付金事業計画に掲げた目標が達成されない場合、交付金の取扱いはどのようになるか。

  • 地方公共団体は、事業完了後においても交付金事業の目標が達成されているか継続的に点検を行い、目標が達成されていない場合は、導入した設備等の運用方法を見直すなどの措置を講じる必要があります。
  • 必要な措置を講じてもなお改善が見られない等の場合は、交付金の返還等を求める場合があります。

脱炭素先行地域において、民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロが最終的に未達になるなど、先行地域の目標が達成できなかった場合には、交付金の取扱いはどのようになるのか。脱炭素先行地域が取り消された場合はどのようになるのか。

  • 脱炭素先行地域に選定された地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じて、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、助言が行われます。また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。
  • その上で、事業計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしており、事業計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえて、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。
  • さらに、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ脱炭素先行地域の取り消しを行うことがあります。脱炭素先行地域の取り消しがされた理由によっては、交付金の返還等を求める場合があります。

交付金 実施要領

技術開発や実証事業は交付対象となるか。

  • 交付金の交付対象となる設備は、商用化されており、導入実績があるものであることとしており、技術開発や実証事業は交付対象ではありません。
  • 例えば、ペロブスカイト型太陽光発電設備のように、現時点で実証段階の技術・設備については、交付対象外となります。

調査・設計に係る費用は交付対象となるか。

  • 整備する設備に係る調査・設計(基本設計・詳細設計等)については、交付対象経費に含まれており、必要最小限度の範囲に限って交付対象となります。他方で、調査・設計(基本設計・詳細設計等)のみを単独で交付対象とすることはできません。
  • また、企画設計(設備の設置可否を判断する調査(FS調査やポテンシャル調査等))については、交付対象外となります。

PPAでの導入は交付対象となるか。

  • PPA事業者(需要家に対してPPAにより電気を供給する事業者)に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること及び交付金事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備することが必要です。
  • この場合、地方公共団体においては、①交付金額相当額がサービス料金から控除されるものであること、②法定耐用年数期間の満了まで継続的に使用することが確認できること、を満たす必要があり、PPA事業者に対する交付金の交付額の算定にあたっては、PPA事業者が設備導入に要した経費を確認して、当該経費に対して交付率を乗じて交付金を交付することとなります。
  • PPA事業者が設備導入に要した経費の確認については、PPAサービス契約に設備導入に要した経費が確認できる条項を入れる、または、PPAサービス契約の締結とは別に、PPA事業者に対し設備導入に要した経費に関する書類の提示を求めて確認するようにしてください。
  • なお、PPA事業者が設備を保有せず、リース事業者などが保有する場合には、リース事業者に対して交付金が交付されることとなりますが、上記と同様に、リース事業者に対して設備導入に要した経費に関する書類の提示を求めて、設備導入に要した経費を確認した上で、交付金を交付することとなります。

CO2削減効果はどのように算出すればよいか。

  • 既存施設での設備導入にあたっては、二酸化炭素削減量(計画値)は、環境省にて公表している「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」や「脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイルガイドブック」等に基づき、設備導入による二酸化炭素の削減効果を算定してください。CO2排出係数は、最新の値を用いて算定してください。
  • 施設を新築する際の設備導入では、例えば、新築する前の建物と新築する建物を比較したり、標準的な設備の導入を仮定したりするなどし、CO2排出削減効果を算出することが考えられます。この他、明確な根拠を基にした、妥当性が認められる方法で算定することも可能です。

設備を設置するために、建物の建築や基礎工事が必要となりますが、交付対象経費として計上することができるか。

  • 建物(カーポート本体を含む。)は、交付対象外です。また、建物の建設工事に係る基礎工事部分や設備の設置などに伴う建築物の躯体などに関する工事も交付対象外となります。

実施要領 別紙1(脱炭素先行地域づくり事業)(2)ア(ア)太陽光発電設備の交付要件g(a)には「需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費した電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合(業務用:50%、家庭用:30%)以上とすること」とありますが、これはどのように確認すればよいか。

  • 例えば、年に一度、計測器等の数値から自家消費比率を逆算いただき、疑義があるときには、小売電気事業者との需給契約に係る年間の電気料金請求書等・検針票や、毎月の発電電力量の記録等をご活用いただき、状況確認をしていただくこと等が想定されます。

蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備などを導入する上での注意点は。

  • 再エネ発電設備との接続や再エネメニューからの電力供給などが必要となります。詳細につきましては、実施要領をご確認ください。

ZEBやZEHに際して、太陽光発電設備などの再エネ設備を導入するが、事業計画を作成する上での注意点は。

  • ZEBやZEHに際して、太陽光発電設備などの再エネ設備を導入する際、事業計画には、太陽光発電設備などの再エネ設備とZEBやZEHで切り分けて、別事業として、記入する必要があります。一方で、ZEBやZEHで交付対象となる設備(例:高効率空調機器などの省エネ設備)に係る経費については、ZEBやZEHに包含して記入してください。

高効率照明機器の導入する上での注意点は。

  • 調光制御機能を有するLEDのみが交付対象となります。
  • ただし、地域防災計画により、災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設の照明、再エネ一体型屋外照明の場合はこの限りではありません。
  • なお、地域防災計画により、災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設に調光制御機能を有していないLEDを導入する場合は、避難施設等の運営において活用できるものである必要があります。

効果促進事業とはどのようなものか。

  • 効果促進事業とは、CO2排出削減に向けた設備導入と一体となって、その効果を脱炭素先行地域内外に一層高めるために必要なソフト事業等で、交付金では、例えば、①再エネ設備を導入した先行地域内の施設で省CO2診断・セミナーを実施、②スマートフォン等のアプリを活用した住民の行動変容を促進、③再エネ発電量やエネルギー消費量の見える化により意識を啓発、④脱炭素先行地域の取組に関する映像資料作成・イベント開催による理解醸成、などが交付対象となり得ます。
  • また、効果促進事業を実施する場合、CO2削減効果を定量的に示す必要があります。
  • 再エネ電力の購入や電力の環境価値の買い戻しなどは交付対象外となります。

「脱炭素先行地域について」の情報:令和4年7月26日時点)

「交付金について」の情報:令和4年9月29日時点)

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