掲載日: 2024年1月31日

脱炭素先行地域選定証授与式（第４回）

2024年1月15日（月）、環境省が主催する脱炭素先行地域選定証授与式（第４回）を東京都・千代田区の「有楽町朝日ホール」で開催しました。選定された12提案の関係の皆様へ、選定証を伊藤環境大臣や八木環境副大臣から授与し、脱炭素先行地域の実現に向けた意気込みを表明していただきました。

※選定された地方公共団体や提案については、脱炭素先行地域選定結果をご覧ください。

１．開式挨拶（伊藤環境大臣）

令和６年能登半島地震によって亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げます。また、今回選定された地方公共団体で住宅等の被害が出ているところもあると伺っており、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。

第４回選定では、先進性やモデル性、波及効果が高い提案であることが重視されました。

産業誘致やローカル鉄道、農業振興といった地域課題を地域資源や特性を生かした脱炭素手法で解決するほか、地元事業者の育成や得られた収益の一部を地域に還元するなど、工夫をこらしモデル性に富んだ計画ばかりであり、大変心強く感じています。

今回選定された12提案の皆様には、全国のモデルとしてその取組の横展開のほか、他の地方公共団体を牽引する、脱炭素と地方創生の好事例となることに大きな期待を寄せています。

２．脱炭素先行地域評価委員会座長挨拶（株式会社日本政策投資銀行　竹ケ原氏）

第４回選定では、脱炭素と地域課題解決ないし地方創生を同時達成する観点で「先進性・モデル性」、その帰結としての「地域経済循環への貢献」、そして、投資回収年数という機械的な点のみならず、多岐にわたる合意形成を実施するといった観点も含めた「事業性」の３点を特に重視しました。その中で、選定された12提案は先進性・モデル性があり、かつ実現可能性が高いものであり、非常に狭き門を突破されています。

前回まで惜しくも選に漏れ再提案となった提案は、評価委員会からの指摘を踏まえ、真摯に再構成をしていただき、非常にレベルの高い取組を提案いただきました。まさに対話がうまくいった一つの証左だと思っておりまして、評価委員会一同としては大変うれしく思っています。

皆様の取組は、今後に続く地方公共団体様に向けた良質なメッセージになります。本日の皆様の取組が今後の地方公共団体様の取組に繋がる好循環をさらに進めていけるよう私どもとしても努力してまいりたいと思います。

３．選定証授与式

会場では総勢173名の皆様にご参加いただき、そのうち計13名の地方公共団体代表者、65名の企業等代表者の皆様にご登壇いただきました。地方公共団体代表者の皆様からは、

「共同提案者の皆様方と力を合わせ、全国に波及するようなモデルの創出に全力で取り組んでいく。」
「自然資源を十分に生かした小水力発電、バイオマス活用を進め、脱炭素だけでなく、地域の課題、地域振興につなげていく。」
「地域産業と連携し、資源循環の取組を強化による産業振興と脱炭素の同時実現を目指すとともに、参考事例となるよう取組を加速する。」
「共同提案者、地元企業と連携して事業展開を行い、エネルギーの地産地消を実現するとともに、脱炭素に向けた取組を県内外に広めていく。」
「都市部での脱炭素に向けた取組推進や地域間連携のスキームを構築するとともに、その取組を国内外に積極的に発信し、推進していく。」

など多くの熱意ある意気込みをいただきました。

４．閉式挨拶（八木環境副大臣）

令和６年能登半島地震によって、お亡くなりになりました皆様に、心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

皆様から力強いコメントから地域脱炭素への熱意を強く感じるとともに、その熱意が「脱炭素ドミノ」の起点となると確信しています。

ここからが本番の始まりであり、脱炭素先行地域の実現に向けて、数々の困難を乗り越え、内容に一層磨きをかけて取組を全力で進めていただくことをお願いします。また、脱炭素先行地域以外への横展開を見越し、地域脱炭素の基盤となり得る地域の中核企業や金融・教育機関等の更なる巻き込み・連携も大いに期待します。環境省といたしましても、関係省庁と連携の上、各地の地方環境事務所と一体となって皆様の取組をサポートしてまいります。