支援メニュー等

脱炭素地域づくりに向けて、地方自治体とステークホルダの皆様が検討を行うために、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」をとりまとめました。
なお、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」は令和５年７月時点の情報であり変更の可能性があるため、詳細は当該府省庁にお問い合わせください。

設備導入支援

名称をクリックすると詳細資料をご確認いただけます。

設備導入支援の内容一覧
名称 概要 想定される地域脱炭素の
取組への活用		 府省庁 支援対象
地方公共
団体		 地方公共
団体以外
地域脱炭素の推進のための交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金） 足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進。
  • ○総額：5,000,000千円（R4補正）、34,999,723千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体等
  • ○補助率：
    • ①脱炭素先行地域づくり事業への支援：原則2/3※
      • ※財政力指数が全国平均（0.51）以下の自治体は一部3/4
    • ②重点対策加速化事業への支援：2/3～1/3等
  • ○上限：①5,000,000千円　②2,000,000千円
  • ○脱炭素先行地域への支援
 再エネ等設備、基盤インフラ設備、省CO2等設備の導入等による地域脱炭素化 環境省 ○ ○
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援
  • ○総額：2,000,000千円（R4補正）、1,999,686千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者・団体等
  • ○補助率：
    • ①防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム
      並びにそれらの附帯設備等を導入する費用の一部補助：1/3、1/2、2/3
    • ②上記の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部補助：1/2
  • ○上限：
    • ②：5,000千円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化の同時実現 環境省 ○ ○
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る
  • ○総額：9,000,000千円（R4補正）、4,260,325千円（R5当初）
  • ○対象：民間事業者・団体等
  • ○補助率：
    • ①ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業：太陽光発電：定額5万円/kWほか、蓄電池：定額（2,500万円）　
    • ②新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
      • 1.建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業：1/3（１億円）
      • 2.地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業：1/2（1.5億円）
      • 3.オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業：1/2 （１億円/年）
      • 4.再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業：計画策定：3/4、設備等導入：1/2、1/3（１億円、１億円/年）
      • 5.熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業：計画策定：3/4、設備等導入：2/3（検討中）
    • ③-1再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
      • 1.オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業：1/2　（２億円）
      • 2.再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業：1/3 (電気事業法上の離島は1/2)　（２億円）
      • 3.屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業：計画策定：3/4、設備等導入：1/3、1/4）（1.5億円/年、１億円）
    • ③-2離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業：計画策定：3/4、設備等導入：2/3（３億円/年）
    • ④平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
      • 1.直流による建物間融通モデル創出事業：計画策定：3/4、設備等導入：1/2　（２億円）
      • 2.TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業：計画策定:3/4、設備等導入：1/2、2/3　（３億円/年）
    • ⑤データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
      • 1.地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業：1/2、1/3（３億円/年）
      • 2.既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業：1/2、1/3（１億円/年）
      • 3.省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業：1/3　（１億円）
      • 4.地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業：1/3（２億円）
  • ○上限：
    計画策定事業については上限1,000万円。設備等導入事業については上記括弧書き参照
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点（⑤のみ）
 民間企業等による、屋根・駐車場を活用した自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入や、地域のポテンシャルを有効活用した地産地消型の再エネの導入、変動性再エネを効果的に活用する需要側での需給調整力（デマンド・サイド・フレキシビリティ）の向上に係る取組等を支援し、我が国の再エネ主力化とレジリエンスの強化を同時に推進する 環境省 ○ ○
再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業 地方公共団体の公用車や民間社用車に「再エネ×電動車」カーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化も同時に促進
  • ○総額：1,000,000千円（R4補正）
  • ○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等
  • ○補助率：1/2、1/3、定額
  • ○上限：１億円
 公用車/社用車等を率先して再エネ設備導入とセットで電動化することで、移動の脱炭素化を促進 環境省 ○ ○
商用車の電動化促進事業 EV/PHEV/FCVトラック・タクシーの導入を支援
  • ○総額：13,599,000千円（R5当初）
  • ○対象：民間団体等
  • ○補助率：2/3、1/4等
  • ○上限：検討中
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：優先採択
 現状で高コストのEV/PHEV/FCトラック・タクシーの導入加速 環境省 ○
「脱炭素×復興まちづくり」推進事業 福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援
  • ○総額：500,000千円（R５当初）
  • ○対象：民間事業者・団体・大学・地方公共団体
  • ○補助率：計画策定（2/3）、導入等補助（1/3、1/2、2/3、3/4）
  • ○上限：計画策定（10,000千円）導入補助（100,000千円）
 福島での自立・分散型エネルギーシステム等の導入等に関して、地方公共団体、民間事業者等の「調査」「計画」「整備」の各段階で重点的な支援を行い、これらの両立を後押し 環境省 ○ ○
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 自立・分散型に「地域エネルギーセンター」の整備を支援
  • ○総額：21,530,000千円（R５当初）
  • ○対象：市町村等・民間団体等（②-3,4,5について民間団体等も対象）
  • ○補助率：
    • ①交付金
      • 1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
      • 2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2
      • 3.計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/3
    • ②補助金
      • 1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
      • 2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2
      • 3.電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2（災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶：差額の3/4補助、蓄電池：1/2補助）
      • 4.熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2
      • 5.廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助
  • ○上限：
    • ①-1：なし　　①-2：なし　　①-3：なし　　②-1：なし　　②-2なし　　②-3：なし　　②-4：なし　　②-5：1,500千円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化 環境省 ○ ○
廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業 廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援
  • ○総額：2,000,000千円（R５当初）
  • ○対象：民間事業者・団体
  • ○補助率：1/3
  • ○上限：なし
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 廃棄物エネルギーを有効活用（発電等）等することで化石燃料の使用量を削減し、脱炭素化を推進 環境省 ○
浄化槽システムの脱炭素化推進事業 浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援
  • ○総額：1,800,000千円（R５当初）
  • ○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等
  • ○補助率：1/2
  • ○上限：なし
 エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することによるCO2削減 環境省 ○ ○
集合住宅の省CO2化促進事業 集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化
  • ○総額：1,390,000千円の内数（R4補正）、3,450,000千円（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等
  • ○補助率：
    • ①新築低層ZEH-M（3層以下）への定額補助：400千円/戸
    • ②新築中層ZEH-M（4～5層）への定率補助：1/3以内
    • ③新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：1/3以内
    • ④上記に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助
    • ⑤既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助
  • ○上限：
    • ①：600,000千円/件（300,000千円/年）
    • ②：800,000千円/件（300,000千円/年）
    • ③：800,000千円/件（300,000千円/年）
    • ④：蓄電池20千円/kWh（上限額200千円/台）等
    • ⑤：150千円/戸（玄関ドアも改修する場合は200千円/戸）
 住宅分野におけるZEH・断熱リフォームの推進 環境省 ○
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援
  • ○総額：1,390,000千円の内数（R4補正）、6,550,000千円（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等
  • ○補助率：
    • ①ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に対する定額補助：550千円/戸
    • ②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：1,000千円/戸
    • ③上記に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助
    • ④既存戸建住宅の断熱リフォーム：1/3補助（蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機への別途補助）
  • ○上限
    • ③：蓄電池20千円/kWh（上限額200千円/台）等　　④：1,200千円/戸
 住宅分野におけるZEH・断熱リフォームの推進 環境省 ○
住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等 エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目的として、高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の一部を支援
  • ○総額：99,719,620千円（R4補正)
  • ○対象：住宅所有者等
  • ○補助率：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
  • ○上限：200万円/戸
 既存住宅における断熱窓への改修促進 環境省 ○
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援
  • ○総額：6,000,000千円（R4補正：建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業）、5,894,280千円（R5当初：建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者等（R4補正R5当初）
  • ○補助率：（R4補正R5当初）
    • ①新築建築物のZEB化支援事業：1/3～2/3
    • ②既存建築物のZEB化支援事業：2/3
    • ③既存建築物における省CO2改修支援事業：1/3
    • ④国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業：1/2 （太陽光発電設備のみ1/3）
    • ⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業：1/2（太陽光発電設備のみ1/3）
    • ⑥自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業：1/2
    • ⑦大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業：2/3
    • ⑧平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業：2/3
  • ○上限：（R4補正R5当初）
    • ①②：500,000千円（2,000㎡未満は300,000千円）
    • ③：メニューに応じて 50,000千円、40,000千円、補助上限なし
    • ④⑤：補助上限なし
    • ⑥：100,000千円　⑦：補助対象経費の上限20,000千円
    • ⑧：7,500千円、5,000千円／ハウス
    • ※CO2削減費用対効果に応じた制限あり
 建築物におけるZEB化・省CO2改修の促進 環境省 ○ ○
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） 工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援
  • ○総額：4,000,000千円（R4補正）、3,685,053 千円（R5当初）
  • ○対象：民間事業者・団体
  • ○補助率：
    • ①CO2削減計画策定支援：3/4
    • ②省CO2型設備更新支援
      • A.標準事業：1/3
      • B.大規模電化・燃料転換事業：1/3
      • C.中小企業事業：下記ⅰ）かⅱ)　いずれか低い額
        • ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/tCO2
        • ⅱ）補助対象経費の1/2
    • ③企業間連携先進モデル支援：1/3、1/2
  • ○上限：
    • ①：1,000千円（DX型計画計画策定支援は2,000千円）
    • ②-A：100,000千円、②-B：500,000千円、②-C：50,000千円
    • ③：500,000千円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組の推進 環境省 ○
環境金融の拡大に向けた利子補給事業 脱炭素に向けた戦略策定やESG融資に積極的に取組む地域金融機関を支援し、脱炭素化に向けた投資を促進
  • ○総額：487,000千円（R4当初）
  • ○対象：金融機関
  • ○利子補給率：年利1.0％以内
  • ○上限：利子補給の対象となる融資額の上限は10億円
 地域脱炭素の観点から、地域における間接金融の担い手である地域金融機関にアプローチし、地域金融機関自らの脱炭素化に関する取組を促すとともに、地域金融機関による脱炭素の観点からのESG融資を拡げ、民間資金による脱炭素事業への投資拡大を促進する 環境省 ○
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業 脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援
  • ○総額：1,325千円（R5当初）
  • ○対象：リース事業者
  • ○補助率：総リース料の1～6％
  • ○上限：なし
 リース会社によるESG要素を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡大を促進 環境省 ○
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備の導入を支援
  • ○総額：3,000,000千円の内数（R4補正）、4,990,549千円（R5当初）
  • ○対象：民間団体等
  • ○補助率：1/3、1/2
  • ○上限：なし
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 省CO2型リサイクル設備導入や再生可能資源由来素材（バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等）の製造に係る設備導入による脱炭素化を促進 環境省 ○
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入を支援
  • ○総額：7,000,097千円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等
  • ○補助率：原則1/3
  • ○上限：５億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアは2.5億円）
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 冷媒転換に取り組む事業者への積極的な支援により、コールドチェーンの脱フロン・脱炭素化を推進 環境省 ○ ○
バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 配送需要増加、防災性向上、地域資源である再エネ有効活用等の課題を同時解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築
  • ○総額：850,000千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者・団体（下記②については地域防災計画又は地方公共団体との防災に関する協定等必須）
  • ○補助率：
    • ①バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討（マスタープラン策定）事業：3/4
    • ②地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業：1/2
  • ○上限：
    • ①：20,000千円　　②：200,000千円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 地域の再生可能エネルギーを最大限に活用した持続可能かつ地域貢献型の脱炭素型物流モデルを構築する 環境省 ○ ○
地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 新たな地域モビリティの導入を促進し、再生可能エネルギーと積極的に組合わせることで脱炭素化された地域の公共交通の構築を支援
  • ○総額：2,188,000千円（R5当初）
  • ○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等
  • ○補助率：
    • ①グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業：1/2
    • ②交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業：LRT・BRT事業1/2、鉄軌道事業　車両新造・改修(中小・公営・準大手等1/2)、回生電力（中小1/2、公営・準大手・JR(本州3社以外）等1/3、大手・JR本州3社1/4）
  • ○上限：
    • ①：なし　②：LRT・BRT事業：なし、鉄軌道事業：CO2削減量に応じた上限を別に設定する
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：②のうち、LRT,BRTについては、採択審査時に加点
 グリーンスローモビリティ及びLRT・BRTの公共交通への導入や鉄道事業等の省CO2化を通じた地域の脱炭素交通モデルの構築 環境省 ○ ○
空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、空港・港湾・海事分野における脱炭素化の促進
  • ○総額：1,715,000千円（R5当初）
  • ○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等
  • ○補助率：
    • ①空港における脱炭素化促進事業：1/2
    • ②港湾における脱炭素化促進事業：自立型電源・電力供給設備：1/3
      ハイブリッド型トランスファークレーン・ハイブリッド型ストラドルキャリア：定額
    • ③海事分野における脱炭素化促進事業：1/2
  • ○上限：①未定 ③なし
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：①については、採択審査時に加点
 空港の再エネ拠点化・CO2排出削減、港湾区域の脱炭素化に配慮した機能強化、舶用部品の鋳造工程の省CO2化により、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進する 環境省 ○ ○
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 HV/天然ガストラック・EV/HV/天然ガスバスの導入及び充電インフラの整備を支援
  • ○総額：５00,000千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間団体等
  • ○補助率：
    • ①EVトラック・バス、HVトラック・バス導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の1/2、2/3
    • ②天然ガストラック導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の1/2
  • ○上限：①、②なし
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 現状で高コストのEV/HVトラック・バスおよび充電インフラの導及び入加速 環境省 ○ ○
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進
  • ○総額：6,579,000千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者・団体等
  • ○補助率：
    • ①再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム等構築事業：1/2、2/3
    • ②事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業：2/3
    • ③水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業：1/2
    • ④水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業：1/2、1/3等
    • ⑤地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業：1/2、2/3
  • ○上限
    • ①：メニューに応じて200,000千円、100,000千円
    • ②：50,000千円　　③：なし
    • ④：メニューに応じて5,500千円、57,750千円(38,500千円)
    • ⑤：メニューに応じて2,200千円、なし
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：①、④及び⑤については、採択審査時に加点
 運輸部門等の脱炭素化及び水素需要の増大 環境省 ○ ○
ローカル10,000プロジェクト 地域金融機関から融資を受け、地域資源を活用して事業化に取り組む民間事業者の初期投資費用等に対し交付金を交付
  • ○総額：地域経済循環創造事業交付金580,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体
  • ○補助率：
    • 1.原則　1/2
    • 2.過疎地域等条件不利地域に該当し、財政力指数が、0.25以上0.5未満の市町村　2/3
      過疎地域等条件不利地域に該当し、財政力指数が、0.25未満の市町村　3/4
    • 3.脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業であって全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業　3/4
    • 4.生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの　10/10
  • ○上限：
    • 1.融資額が公費による交付額と同額以上1.5倍未満の額の場合は、上限25,000千円
    • 2.融資額が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満の場合は、上限35,000千円
    • 3.融資額が公費による交付額の2倍以上の場合は、上限50,000千円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：脱炭素先行地域に選定された団体からの申請については、重点的に相談・審査を行い、地域脱炭素の取組を支援。
 バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業の展開等により、地域経済循環を創造 総務省 ○
ふるさと融資制度 地域振興に資する民間投資を支援するために地方公共団体が長期の無利子資金を融資する制度
令和4年度より、民間事業者の行う脱炭素化に資する事業（①地球温暖化対策推進法に基づく促進区域における地域脱炭素化促進事業②地球温暖化対策推進法に基づき設立された株式会社脱炭素化支援機構の支援を受けて行う事業（本資料149ページ参照））に対して、最も高い融資比率及び融資限度額とするとともに、雇用要件の特例を適用
  • ○融資比率：45％
  • ○融資限度額
    • ＜都道府県・指定都市＞
      　通常の施設：67.5億円
      　複合施設：101.2億円
    • ＜その他市町村＞
      　通常の施設：16.8億円
      　複合施設：25.3億円
  • ○雇用要件：1人以上
 脱炭素化に資する民間投資を促進することで、地域脱炭素化の取組を支援 総務省 ○
国立大学・高専等施設整備 建物のZEB化等、カーボンニュートラルに向けた先導的・効率的な取組の推進
  • ○総額：58,228,794千円の内数（R4補正）、36,265,051千円の内数（R5当初）
  • ○対象：国立大学・高専等
  • ○補助率：定額
  • ○上限：なし
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：国立大学等における施設整備の事業評価において、「カーボンニュートラルの取組による地域社会への貢献状況・波及効果の検証」を含め先導的な取組が認められる場合は、事業評価で加点
 地域内国立大学・高専等施設のZEB化 文部科学省　 ○
公立学校施設の整備 新築、改築、改修等を通じた学校施設のZEB化の推進
  • ○総額：120,380,559千円の内数（R4補正）、68,718,233千円の内数（R5当初）
  • ○対象：公立義務教育諸学校等（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校）
  • ○補助率（原則）：
    • ①新築：1/2　②改築、改修等：1/3
  • ○上限：
    • ①：なし　　②：一部事業について70,000千円等
 地域内公立学校施設のZEB化 文部科学省　 ○
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、バイオマス地産地消対策 家畜排せつ物等のバイオマスを活用したバイオガスプラント導入等を支援
  • ○総額：3,000百万円の内数（R4補正）、696百万円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間団体等
  • ○補助率：
    • ①地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備）：1/2以内
    • ②バイオ液肥散布車の導入（機械導入）：1/2以内
    • ③バイオ液肥の利用促進：定額
    • ④バイオ燃料等製造に係る資源作物の実証支援：定額
  • ○上限：
    • ①：なし　　②：なし　　③：５百万円　　④：５百万円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 畜産農家等におけるバイオガスプラント導入によりエネルギー地産地消を推進 農林水産省　 ○
みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち、バイオマス活用による持続可能なエネルギー導入・資材の調達対策 みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者に対して、良質な堆肥等の生産・肥料配合や広域流通に必要となる機械・設備の整備や調査・分析・改良等の取組を支援
  • ○総額：3,000百万円の内数（R4補正）
  • ○対象：民間団体等（基盤確立事業実施計画の認定事業者）
  • ○補助率：
    • ①代替肥料の生産に必要な機械施設の整備：1/2以内
    • ②農業現場における代替肥料の活用促進：定額
  • ○上限：
    • ①：150百万円　　②：20百万円
 環境負荷低減に寄与する資材の生産基盤を強化 農林水産省　 ○ ○
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、SDGs対応型施設園芸確立 SDGsに対応し、環境負荷低減と収益性向上を両立したモデル産地を育成する取組を支援
  • ○総額：3,000百万円の内数（R4補正）、696百万円の内数（R5当初）
  • ○対象：協議会
  • ○補助率：定額、1/2以内
  • ○上限：
    • ①新技術を用いた実証：70百万円
    • ②既存技術を用いた実証：25百万円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 環境負荷低減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進 農林水産省　 ○
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業・木材産業循環成長対策 木材需要に的確に対応できる安定的・持続可能な供給体制の構築のため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、木造公共建築物等の整備等や、再造林の低コスト化に向けた取組への支援等、森林資源の循環利用確立に向けた取組を総合的に推進
  • ○総額：7, 225百万円（R５当初）
  • ○対象：地方公共団体等
  • ○補助率：定額（1/2、1/3以内等）等
  • ○上限：事業により異なる
 森林吸収量の確保に向けた間伐の実施、木材加工流通施設や木質バイオマス利用促進施設等の整備による脱炭素化の推進 農林水産省　 ○
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、建築用木材供給・利用強化対策 木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やCLT等の建築物への利用環境整備等を支援
  • ○総額：1,198百万円の内数（R５当初）
  • ○対象：民間団体等
  • ○補助率：定額、2/3、1/2、3/10、1/10
  • ○上限：なし
 住宅等における地域材の利用促進、CLT等の部材も活用した建築物の木造化等による炭素の長期貯蔵 農林水産省　 ○
国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策 木材製品の国際競争力強化や輸出目標達成に向けた木材産業の体質強化、原木の生産基盤整備、木材製品等の輸出・消費拡大や、海外情勢の影響を受けにくい需給構造構築に向けた国産材供給力の強化、国産の製品等への転換、木質バイオマス利用促進、きのこの生産資材高騰対策等を支援
  • ○総額：49,891百万円（R4補正）
  • ○対象：地方公共団体等
  • ○補助率：定額（1/2,1/3以内等）等
  • ○上限：事業により異なる
 燃油や資材の価格高騰や供給難への対応として木質バイオマスエネルギーへの転換、きのこ生産者に対する省エネ機器等の導入 農林水産省　 ○ ○
産地生産基盤パワーアップ事業のうち、施設園芸エネルギー転換枠 施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し、省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入を支援
  • ○総額：30,600百万円の内数（R4補正）
  • ○対象：地域農業再生協議会等が作成する産地パワーアップ計画に位置づけられている農業者等
  • ○補助率：1/2以内
  • ○上限：なし
 環境負荷軽減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進 農林水産省　 ○ ○
強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ） 産地の収益力強化と持続的な発展のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援
  • ○総額：12,052百万円の内数（R5当初）
  • ○対象：農業者の組織する団体等
  • ○補助率：1/2以内等
  • ○上限：2,000百万円等
 みどりの食料システム戦略に掲げるゼロエミッション化の推進に必要な施設の整備等（産地基幹施設等支援タイプのうちみどりの食料システム戦略の推進が該当） 農林水産省　 ○ ○
農業農村整備事業＜公共＞ 競争力強化のための水田の畑地化・汎用化や農地の大区画化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、ため池の防災・減災対策や農業用ダムの洪水調節機能強化、集落排水や農道等の生活インフラの整備等を推進
  • ○総額：167,700百万円（R4補正）、332,303百万円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体等
  • ○補助率：
    • ①農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備（農業競争力強化対策）：1/2等
    • ②農業水利施設の戦略的な保全管理、防災・減災対策（国土強靱化対策）：1/2等
    • ③農村整備（田園回帰・農村定住促進）：1/2等
  • ○上限：なし
 農業水利施設の省エネ化や農業用水を活用した小水力発電等の再エネ利用に必要な整備等 農林水産省　 ○
漁港機能増進事業 漁港のストック効果の最大化を図りつつ、「海業」を振興し漁村の活力を取り戻すため、漁港の就労環境改善、安全対策向上・強靱化、資源管理・流通高度化に加えて、新たに漁港ストックの利用適正化、漁港インフラのグリーン化に資する整備を支援
  • ○総額：1000百万円（R4補正）　600百万円（R5当初）
  • ○対象：漁港におけるCO2排出削減のための給電施設、再生可能エネルギー利用施設（太陽光パネル等）、蓄電設備、送電線等
  • ○補助率：
    漁港インフラのグリーン化施設：1/2等
  • ○上限：一事業当たり300百万円
 漁港におけるCO2排出削減の推進 農林水産省　 ○
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 グリーン成長戦略等において定めた、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、電気自動車や燃料電池自動車等の普及促進のため、購入補助を行う。
  • ○総額：70,000,000千円（R4補正）、20,000,000千円（R5当初）
  • ○対象：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等を導入する個人、法人、地方公共団体等
  • ○補助率：定額、2/3等
  • ○上限：
    電気自動車で条件を満たす車両の場合は最大85万円等
EV、FCV等のクリーンエネルギー自動車の普及 経済産業省 ○ ○
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金 グリーン成長戦略等において定めた、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、車両普及に不可欠な充電・充てんインフラを拡充するため、導入補助を行う。具体的には、「a.充電設備」や「b.V2H充放電設備」の購入費及び工事費の一部、「c.水素ステーション」の整備費及び運営費の一部、「d.外部給電器」の購入費の一部を補助する。
  • ○総額：20,000,000千円（R4補正）、10,000,000千円（R5当初予算）
  • ○対象：対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等（ただし、「a.充電設備」は複数人が使用可能であることを条件として、個人宅への設置は対象外。）
  • ○補助率：定額、1/2等
  • ※補助要件が決定次第公表
 EV、FCV等のクリーンエネルギー自動車の普及に向けた充電・充てんインフラ等の導入促進 経済産業省 ○ ○
住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等 エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目的として、高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の一部を支援
  • ○総額：99,719,620千円（R4補正)
  • ○対象：住宅所有者等
  • ○補助率：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
  • ○上限：200万円/戸
 既存住宅における断熱窓への改修促進 経済産業省 ○
系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再生可能エネルギー導入加速化事業 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入加速化を目的に、再生可能エネルギーの出力変動に対応する系統用蓄電池・水電解装置や配電事業等に活用できる蓄電池・エネルギーマネジメントシステム等の導入支援に加え、再生可能エネルギー接続の律速になる系統増強等の対策に資する検討・実証の支援を行います。また、地域に根差した再エネ事業の拡大のために地域共生に取り組む優良事業の顕彰を行います。
  • ○総額：4,000,000千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者等
  • ○補助率：
    • ①系統用蓄電池等の導入支援：2/3以内、1/2以内、1/3以内
    • ②計画策定・実証支援：1/2以内
    • ③地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業：民間事業者等に業務委託し実施予定
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：一部事業において採択審査時に加点
 再生可能エネルギーの導入促進、地域共生の取組定着 経済産業省 ○ ○
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与
  • ○総額：30,000,000千円（R4補正）
  • ○対象：消費者等
  • ○補助率：機器毎に一定額を補助。
 高効率給湯器の更なる普及 経済産業省 ○
AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金 運輸部門における省エネルギーの推進に向けて、AI・IoT等の新技術の導入によるサプライチェーン全体の輸送効率化や、トラック輸送や内航船輸送の省エネ化のための実証事業、使用過程車の省エネ性能の維持に資する整備環境の構築支援等を行い、効果的な省エネ対策の普及を促進
  • ○総額：6,200,000千円（R5当初）
  • ○対象：事業者等
  • ○補助率：
    • ①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業：1/2
    • ②トラック輸送の省エネ化推進事業：定額、1/2
    • ③内航船の運航効率化実証事業：定額、1/2
    • ④ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業：1/3
 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化 経済産業省 ○
水力発電の導入加速化事業 水力発電の事業初期段階における事業者による調査、設計や地域における共生促進に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点における開発を促進するほか、既存設備の発電出力及び電力量の増加のための余力調査、工事等の事業の一部を支援
  • ○総額：1,600,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等
  • ○補助率：
  • （１）初期調査等支援事業
    • 事業性評価事業：1/2 等
    • 地域共生支援事業：1/2
  • （２）既存設備有効活用支援事業
    • 既存設備の出力・電力量の余力を調査する事業：2/3
    • 既存設備の出力を図る事業：1/4
      • ※1,000kW以上出力アップする地点は1/3、災害等で長期故障停止中の電源の場合は1/3、災害対策等を併せて実施する場合は1/3
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 地域での水力発電設備の新設及び既存設備の出力向上による水力発電の更なる導入拡大 経済産業省 ○
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金 再生可能エネルギーの利用を希望する需要家の需要に充てるため、発電事業者等が一定規模（2MW）以上の太陽光発電設備を新設し、FIT/FIP制度や自己託送によらず、需要家が当該設備で発電した電気を長期的（8年以上）に利用する契約を締結するなど、一定の要件を満たす場合に当該設備の導入を支援
  • ※蓄電池を併設する場合の蓄電池設備等についても補助対象
  • ○総額：10,500,000千円（R5当初）
  • ○対象：太陽光発電設備等を導入する民間事業者等
  • ○補助率：　①通常：1/2　　②自治体連携型：2/3　※蓄電池については1/3以内
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：脱炭素先行地域で実施する一定の要件を満たす提案について優遇措置
 太陽光発電の導入拡大 経済産業省 ○
需要家主導型及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
  • ＜需要家主導型及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金のうち需要家主導型太陽光発電導入促進事業＞
再生可能エネルギーの利用を希望する需要家の需要に充てるため、発電事業者等が一定規模（2MW）以上の太陽光発電設備を新設し、FIT/FIP制度や自己託送によらず、需要家が当該設備で発電した電気を長期的（8年以上）に利用する契約を締結するなど、一定の要件を満たす場合に当該設備の導入を支援
  • ※蓄電池を併設する場合の蓄電池設備等についても補助対象
  • ○総額：25,499,983千円（R4補正予算額）
  • ○対象：太陽光発電設備等を導入する民間事業者等
  • ○補助率：　①通常：1/2　　②自治体連携型：2/3　※蓄電池については1/3以内
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：脱炭素先行地域で実施する一定の要件を満たす提案について優遇措置
 太陽光発電の導入拡大 経済産業省 ○
地熱発電の資源量調査・理解促進事業
  • ①地熱発電は、再エネにも関わらず、天候に左右されないベースロード電源であることから、導入拡大が期待されるものの、他の再エネと比べ、資源探査に係るリスクやコストが高いことから、地熱開発事業者が実施する地表調査や掘削調査等の初期調査に対して支援
  • ②地熱開発に対する地域住民等の理解の促進に向けて、地熱発電に関する正しい知識の共有等を行うための勉強会等の取組に対して支援
  • ○総額：10,232,229千円（R5当初）、3,399,667千円（R4第２次補正：①のみ）
  • ○対象：①地熱開発事業者等、②自治体等
  • ○補助率：①地表調査・掘削調査：1/2,2/3,3/4、②理解促進支援：10/10
 地熱発電の導入拡大 経済産業省 ○ ○
LCCM住宅整備推進事業 住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援を行う
  • ○総額：27,918,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等
  • ○補助率：1/2
  • ○上限：1,400千円
 LCCM住宅の普及 国土交通省 ○
住宅エコリフォーム推進事業 カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する民間事業者の取組に対して、設計・改修パッケージ補助を行う。
  • ○総額：27,918,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等
  • ○補助率：4割（改修）1/3（診断）
  • ○上限：700千円（改修）
 既存住宅における省エネ改修 国土交通省 ○
社会資本整備総合交付金等（住宅・建築物省エネ改修推進事業） カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物ストックの省エネ化を推進するため、地方公共団体の取組と連携して既存の住宅・建築物の省エネ改修を支援
  • ○総額：社会資本整備総合交付金等の内数（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等又は地方公共団体
  • ○補助率：8割等（国＋地方）
  • ○上限：
    住宅：700千円/戸（国＋地方）
    建築物：9.6千円/㎡等（国＋地方）
 既存住宅・建築物における省エネ改修 国土交通省 ○ ○
社会資本整備総合交付金等（公営住宅等整備事業、公営住宅等ストック総合改善事業等） ZEH水準の公営住宅等の整備や既存の公営住宅等の省エネ改修・再エネ導入を支援
  • ○総額：1,380,489,000千円の内数（R5当初）等
  • ○対象：地方公共団体等
  • ○補助率：原則1/2
  • ○上限：標準建設費等に定める額
 公営住宅等における省エネ・再エネに対する取組の推進 国土交通省 ○
脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業 公的賃貸住宅（公営住宅、改良住宅等、ＵＲ賃貸住宅又は公社住宅）の既存ストックについて、先導的な省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組を支援
  • ○総額：1,700,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：
    • ①公営住宅、改良住宅等：地方公共団体
    • ②UR賃貸住宅：ＵＲ都市機構
    • ③公社住宅：地方住宅供給公社
  • ○補助率：
    • ①2/3（地方1/3）
    • ②2/3（ＵＲ1/3）
    • ③1/3（地方1/3、公社1/3）
  • ○上限：併せて実施するストック改善事業の事業費を超えない額
 公的賃貸住宅における省エネ・再エネに対する取組の推進 国土交通省 ○ ○
地域型住宅グリーン化事業 省エネ性能等に優れた木造住宅を供給するグループが行う①ZEH等の整備や②安定的な木材確保に資する先導的な取組の検討等に対し支援
  • ○総額：27,918,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：
    • ①：民間事業者
    • ②：民間事業者等又は地方公共団体
  • ○補助率：
    • ①：1/2　　②：定額※（体制整備等に係る費用）
    • ※システムの導入に係る費用は1/2
  • ○上限：
    • ①：1,400千円等　　②：10,000千円
 中小工務店によるZEH、長期優良住宅等の普及、住宅分野における木材利用の推進 国土交通省 ○ ○
優良木造建築物等整備推進事業 炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援を行う
  • ○総額：27,918,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等又は地方公共団体
  • ○補助率：1/3等
  • ○上限：300,000千円
 建築物分野における木材利用の推進 国土交通省 ○ ○
スマートウェルネス住宅等推進事業のうち、サービス付き高齢者向け住宅整備事業 サービス付き高齢者向け住宅について、①ZEH相当水準の新築や②再エネ等設備の整備等を支援
  • ○総額：18,310,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等
  • ○補助率：
    • ①：3/26　　②：1/10　等
  • ○上限：
    • ①：840・1,440・1,620千円/戸※等　　②40千円/戸　等
  • ※床面積等に応じて設定
 サービス付き高齢者向け住宅における省エネ・再エネに対する取組の推進 国土交通省 ○
長期優良住宅化リフォーム推進事業 良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援を行う
  • ○総額：27,918,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等
  • ○補助率：1/3
  • ○上限：1,000千円等
 長寿命化や省エネ化等が図られた優良な住宅ストックの形成 国土交通省 ○
こどもエコすまい支援事業 子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援
  • ○総額：150,000,000千円（R4補正）
  • ○対象：民間事業者
  • ○補助率：定額
  • ○上限：1,000千円等（新築）、300千円等（リフォーム）
 ZEH、長期優良住宅等の普及、既存ストックにおける断熱化等の省エネ改修 国土交通省 ○
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型） 先導性の高い住宅・建徳物の省エネ・省CO2プロジェクトを支援
  • ○総額：6,628,699千円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等又は地方公共団体
  • ○補助率：1/2
  • ○上限：500,000千円等
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：評価において考慮
 住宅・建築分野における省エネ対策等の推進 国土交通省 ○ ○
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型） 先導性の高い住宅・建築物の木造プロジェクトを支援
  • ○総額：6,628,699千円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等又は地方公共団体
  • ○補助率：1/2
  • ○上限：500,000千円
 住宅・建築分野における省エネ対策等の推進 国土交通省 ○ ○
既存建築物省エネ化推進事業 躯体の改修及び空調の効率化に資する換気設備の導入を行う省エネ改修工事を支援
  • ○総額：6,628,699千円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間事業者又は地方公共団体
  • ○補助率：1/3
  • ○上限：50,000千円等
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：評価において考慮
 住宅・建築分野における省エネ対策等の推進 国土交通省 ○ ○
地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進 製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車（HV、EV、FCV）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的に支援する。
  • ○総額：2,049,974千円（R4補正）
  • ○対象：電気バス・タクシー・トラック、ハイブリッドバス・トラック等を導入する運送事業者や地方公共団体等
  • ○補助率・上限：
    燃料電池トラック：車両価格の2/3
    電気バス：車両価格の1/3
    電気タクシー：車両価格の1/4
    電気トラック：車両価格の1/4
    ハイブリッドバス・トラック：通常車両との差額の1/3
    充電設備：充電設備等価格の1/2～1/4
 電気バス等の事業用自動車の普及 国土交通省 ○ ○
地域公共交通確保維持改善事業 地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組に対する補助金等の支援
  • ○総額：41,499,513千円の内数（R4補正）、20,692,140千円の内数（R5当初）
  • ○対象：交通事業者等
  • ○補助率：1/2等
 バス・タクシーのEV化、公共交通サービスの確保・充実を推進、地域公共交通計画に基づき地域の脱炭素化に資する公共交通利用を促進 国土交通省 ○
交通・物流事業者の持続可能性を高めるためのＤＸ・ＧＸ投資に対する金融支援 デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）を通じたサービスの効率化・高度化による利便性の向上と、事業者の生産性の向上による経営力の強化を実現するための車両や設備等の導入を図る事業に対して、財政投融資を活用した支援を行う。
  • ○総額：8,300,000千円（R5年度財政投融資）
  • ○対象：交通事業者・物流事業者等
 EV車両の導入、エネルギーマネジメントシステムの構築 国土交通省 ○ ○
新モビリティサービス推進事業 エリアや事業を超えた、よりシームレスで快適性・利便性の高い交通サービスの実現に向け、各地のMaaSについて、交通事業者間や交通事業者と他分野の事業者間の連携を促進
  • ○総額：25,000,000千円の内数（R4補正）、55,000千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者等
  • ○補助率：最大1/2～1/3
  • ○上限：なし
 MaaSの推進 国土交通省 ○ ○
流通業務の脱炭素化促進事業 物流施設の敷地、上屋等を活用して太陽光発電等の再エネ関係施設を整備し、施設、輸送車両等に対して、一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより脱炭素化を図る事業に対して支援
  • ○総額：1,270,000千円の内数（R4年度補正）
  • ○対象：民間事業者等
  • ○補助率：1/2
 物流施設への再エネ施設・設備等の一体的導入を支援 国土交通省 ○
モーダルシフト等推進事業（コンテナ専用トラック等導入支援） 貨物鉄道又は内航船舶を利用して運送する貨物の集配を行うコンテナ専用トラック等の導入に対して支援
  • ○総額：1,270,000千円の内数（R4年度補正）
  • ○対象：民間事業者等
  • ○補助率：1/2以内
 トラック長距離輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）を推進し、物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減 国土交通省 ○
空港脱炭素化に係る支援（設備導入支援等） 空港の脱炭素化を推進するために、空港関係者や脱炭素に関する事業者等が行う、太陽光発電等の再エネ拠点化や空港車両のEV・FCV化、空港ビル照明・空調の効率化等のための効率的な設備導入に対して支援
  • ○総額：8,251,300千円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等
  • ○補助率：1/2以内
  • ○上限：予算の範囲内
 空港におけるCO2排出削減の推進 国土交通省 ○ ○
空港脱炭素化に係る支援（航空灯火のLED化や誘導路の整備） 各空港の老朽化更新に合わせて航空灯火LED化や誘導路の整備に対して支援
  • ○総額：8,251,300千円の内数（R5当初）
  • ○対象：空港管理者
  • ○補助率：1/2~9/10（空港種別や地域によって異なる）
  • ○上限：予算の範囲内
 空港におけるCO2排出削減の推進 国土交通省 ○
下水道脱炭素化推進事業 下水道事業の脱炭素化を推進するため、温室効果ガス削減に資する先進的な創エネ事業・一酸化二窒素（N2O）対策事業を集中的に支援
  • ○総額：2,021,000千円の内数（R4補正）、7,101,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体等
  • ○補助率：1/2、5.5/10、2/3等
  • ○上限：規定なし
 下水道事業の脱炭素化を加速 国土交通省 ○
下水道リノベーション推進総合事業 下水処理場の統廃合や汚泥処理の集約化等に合わせて、下水道施設を地域のエネルギー供給拠点・防災拠点として再生する「下水道リノベーション」の推進に当たり、計画策定から施設整備まで総合的に支援
  • ○総額：1,380,489,000千円の内数（R5当初）等
  • ○対象：地方公共団体
  • ○補助率：1/2、5.5/10、2/3等
  • ○上限：規定なし（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の内数）
 下水道のエネルギー供給拠点や防災拠点としての地域への貢献を推進 国土交通省 ○
国際競争拠点都市整備事業（国際競争業務継続拠点整備事業） 都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画が作成された地区において行うエネルギー面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部を支援
  • ○総額：567,000千円の内数（R4補正）、13,000,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：
    整備計画事業調査：地方公共団体、法律に基づく協議会
    エネルギー導管等整備事業：地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会、民間事業者等
  • ○補助率
    整備計画事業調査：1/2
    エネルギー導管等整備事業：2/5
  • ○上限：エネルギー導管等整備事業については、1事業計画当たりの国費交付上限額を20億円とする
 特定都市再生緊急整備地域における災害時の業務継続性の確保と合わせたエネルギー利用の効率化の推進 国土交通省 ○ ○
メザニン支援事業 環境に配慮した優良な民間都市開発プロジェクトについて、特に調達が困難なミドルリスク資金等を安定的な金利で長期に調達できるよう、民間都市開発推進機構が貸付又は社債取得により支援
  • ○総額：45,000,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象事業者：民間事業者
  • ○対象区域：(特定）都市再生緊急整備地域、都市再生整備計画の区域
  • ○対象事業：以下の要件を満たす事業
    • 国土交通大臣の認定を受けた事業であること
    • 広場、緑地等の公共施設整備を伴うこと
    • 事業用地が原則1ヘクタール以上であること
      （特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域では、0.5ha以上であること）
    • 環境に配慮した建築物であること（CASBEE Aクラス以上等）　等
  • ○上限：次のうち、いずれか少ない額
    • ①総事業費の50%　　②公共施設等の整備費
  • ○償還期間：最長40年
    • ※期間20年超の支援については、BELSを取得のうえ、第三者委員会において環境性能が良好と認められた民間都市開発事業が対象
 民間都市開発推進機構による金融支援を通じて、環境に配慮した優良な民間都市開発事業を促進 国土交通省 ○
まちづくりファンド支援事業（老朽ストック活用リノベーション等推進型） 老朽ストックのリノベーション等を行う際にあわせて環境性能の向上に資する設備の整備等を行う事業について、民間都市開発推進機構がまちづくりファンドを通じて出資等により支援
  • ○対象事業者：民間事業者
  • ○対象事業：10年以内に返済が見込まれる、以下の①または②を満たす事業
    • ①築20年以上または建築物省エネ法に基づく省エネ基準を満たしていない建築物を活用したリノベーション等を通じ、創エネ・蓄エネ・省エネ性能の向上を行う事業
    • ②築20年以上の建築物を活用したリノベーション等を通じ、テレワーク拠点等の整備、又はグリーン・オープンスペース等の整備を伴う事業
  • ○上限：総事業費の2/3
 民間都市開発推進機構による金融支援を通じて、環境に配慮した民間まちづくり事業を促進 国土交通省 ○
都市構造再編集中支援事業
  • 「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備・防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。
  • 都市再生整備計画に基づき実施され、立地適正化計画の目標に適合する公共公益施設の整備等に対してパッケージにより支援。
  • ○総額：440,000千円の内数（補助金）（R4補正）、70,000,000千円の内数（補助金）（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等
  • ○補助率：1/2（都市機能誘導区域内等）、45％（居住誘導区域内等）
  • ○上限：誘導施設（医療、社会福祉、教育文化施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円とする。（ZEB Readyの省エネ性能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）
 コンパクト・プラス・ネットワークに資する建築物整備等と合わせて、脱炭素に資する取り組みを重点的に支援することでまちづくり分野における脱炭素の取り組み推進 国土交通省 ○ ○
都市再生整備計画事業
  • 市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。
  • 都市再生整備計画に基づき実施される公共公益施設の整備等に対してパッケージにより支援。
  • ○総額：29,066,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）（R4補正）、549,190,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）、831,299,000千円の内数（防災・安全交付金）（R5当初）
  • ○対象：市町村、市町村都市再生協議会
  • ○補助率：40％
  • ○上限：高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円とする。（ZEB Readyの省エネ性能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては交付率を45%に嵩上げ
 脱炭素先行地域において、コンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりを重点的に進めることで相乗効果を図り、まちづくり分野における脱炭素の取り組みを推進 国土交通省 ○
都市・地域交通戦略推進事業 徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援
  • ○総額：29,066,000千円の内数（社会資本整備総合交付金)、29,000千円の内数（補助金）（R4補正）
    　　　549,190,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）、831,299,000千円の内数（防災・安全交付金）1,000,000千円の内数（補助金）（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体等
  • ○補助率：1/3
  • ○上限：予算の範囲内
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：脱炭素先行地域において実施する事業等は補助率を1/2に嵩上げ
 自立分散型エネルギーシステム(コージェネレーションシステム等)の整備を支援 国土交通省 ○
都市公園・緑地等事業
  • カーボンニュートラルの実現に向け、CO2吸収・排出抑制に資する樹木主体の公園整備を支援
  • 再生可能エネルギーの更なる導入を推進し、温室効果ガスの削減に寄与する公園整備を支援
  • ○総額：29,066,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）（R4補正）
    　　　549,190,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）、831,299,000千円の内数（防災・安全交付金）（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体
  • ○補助率：1/2等
  • ○上限：予算の範囲内
 樹木主体の公園を整備することで、地域の脱炭素化を促進
都市公園における再エネに対する取組の推進		 国土交通省 ○
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 CO2の吸収源となり、ヒートアイランド現象の緩和を通じたCO2の排出抑制にも資する民間建築物の屋上緑化等の取組を支援
  • ○総額：549,190,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）831,299,000千円の内数（防災・安全交付金）、329,000千円の内数（補助金）（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等
  • ○補助率：1/2等
  • ○上限：予算の範囲内
 民間建築物の屋上緑化等の支援を通じて、地域の脱炭素化を促進 国土交通省 ○
ウォーカブル推進制度 都市再生整備計画に基づく「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりのための取組を、法律・予算・税制等のパッケージにより支援
  • ◆予算（ウォーカブル推進事業）
    車中心から人中心の空間に転換し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、市町村や民間事業者等が実施する、歩行空間の拡大や公共空間の芝生化、民間用地を活用した公共空間の整備などを重点的・一体的に支援
  • ○総額：29,066,000千円の内数（交付金）　　10,000千円（補助金）（R4補正）
    　　　549,190,000千円の内数（交付金）　589,000千円（補助金）（R5当初）
  • ○対象：市町村及び民間事業者等
  • ○補助率：1/2
  • ○上限：既存建造物を活用して高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円とする。（新設整備は本事業の支援対象外）（ZEB Readyの省エネ性能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）
  • ◆税制
    「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出のため、市町村による道路、公園等の公共施設の整備等と併せて民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じる
  • ○対象：民間事業者等
  • ○措置内容
    • オープンスペース化した土地及びその上に設置された償却資産(ベンチ・芝生等)の課税標準額を5年間1/2に軽減
    • 低層部の階を改修し、オープン化した家屋（カフェ、休憩所等）について、不特定多数の者が無償で交流・滞在できるスペースの部分の課税標準額を5年間1/2に軽減
 歩行空間の拡大や公共空間の芝生化等により、ゆとりとにぎわいある「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を創出し、車から人中心の空間への転換を推進 国土交通省 ○

計画策定等支援

名称をクリックすると詳細資料をご確認いただけます。

計画策定等支援の内容一覧
名称 概要 想定される地域脱炭素の
取組への活用		 府省庁 支援対象
地方公共
団体		 地方公共
団体以外
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 地域脱炭素実現に向け、再エネの最大限導入に向けた自治体の計画づくり及び地域人材の確保・育成を支援
  • ○総額：2,200,000千円（R4補正）、800,000千円（R5当初）
  • ＜計画策定等支援＞
  • ○対象：
    • ①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援：地方公共団体
    • ②再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援：地方公共団体
    • ③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援：地方公共団体、民間事業者（自治体と共同申請する場合に限る。）
    • ④官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援：地方公共団体、民間事業者（自治体と共同申請する場合に限る。）
  • ○補助率：①３／４、２／３、１／2　②③３／４　④２／３、１／２、１／３
  • ○上限：①③800万円、②2,500万円、④2,000万円
  • ＜人材支援＞
地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成支援
  • ①地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体職員を主な対象として、地域脱炭素に関する基礎的な事項について解説するオンラインセミナーを開催。
  • ②地域脱炭素に取組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素に向けた取組を推進していくことを目的としたイベントを開催。
  • ③地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体を対象に、地域脱炭素実現に向けた総合的な戦略策定や脱炭素事業創出に関するアドバイザーとして、専門家や企業人材を選定・派遣するための体制を構築。
 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定や再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等 環境省 ○ ○
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援
  • ○総額：2,000,000千円（R4補正）、1,999,686千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者・団体等
  • ○補助率：
    • ①防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム、並びにそれらの附帯設備等を導入する費用の一部補助：1/3、1/2、2/3
    • ②上記の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部補助：1/2
  • ○上限：
    • ②：5,000千円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化の同時実現 環境省 ○ ○
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る
  • ○総額：9,000,000千円（R4補正）、4,260,325千円（R5当初）
  • ○対象：民間事業者・団体等
  • ○補助率：
    • ①ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業：太陽光発電：定額5万円/kWほか、蓄電池：定額（2,500万円）
    • ②新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
      • 1.建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業：1/3（１億円）
      • 2.地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業：1/2（1.5億円）
      • 3.オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業：1/2（１億円/年）
      • 4.再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業：計画策定：3/4、設備等導入：1/2、1/3（１億円、１億円/年）
      • 5.熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業：計画策定：3/4、設備等導入：2/3（検討中）
    • ③-1再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
      • 1.オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業：1/2（２億円）
      • 2.再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業：1/3 (電気事業法上の離島は1/2)（２億円）
      • 3.屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業：計画策定：3/4、設備等導入：1/3、1/4）（1.5億円/年、１億円）
    • ③-2離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業：計画策定：3/4、設備等導入：2/3（３億円/年）
    • ④平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
      • 1.直流による建物間融通モデル創出事業：計画策定：3/4、設備等導入：1/2（２億円）
      • 2.TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業：計画策定:3/4、設備等導入：1/2、2/3（３億円/年）
    • ⑤データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
      • 1.地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業：1/2、1/3（３億円/年）
      • 2.既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業：1/2、1/3（１億円/年）
      • 3.省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業：1/3（１億円）
      • 4.地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業：1/3（２億円）
  • ○上限：
    計画策定事業については上限1,000万円。設備等導入事業については上記括弧書き参照
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点（⑤のみ）
 民間企業等による、屋根・駐車場を活用した自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入や、地域のポテンシャルを有効活用した地産地消型の再エネの導入、変動性再エネを効果的に活用する需要側での需給調整力（デマンド・サイド・フレキシビリティ）の向上に係る取組等を支援し、我が国の再エネ主力化とレジリエンスの強化を同時に推進する 環境省 ○
「脱炭素×復興まちづくり」推進事業 福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援
  • ○総額：500,000千円（R５当初）
  • ○対象：民間事業者・団体・大学・地方公共団体
  • ○補助率：計画策定（2/3）、導入等補助（1/3、1/2、2/3、3/4）
  • ○上限：計画策定（10,000千円）導入補助（100,000千円）
 福島での自立・分散型エネルギーシステム等の導入等に関して、地方公共団体、民間事業者等の「調査」「計画」「整備」の各段階で重点的な支援を行い、これらの両立を後押し 環境省 ○ ○
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 自立・分散型に「地域エネルギーセンター」の整備を支援
  • ○総額：21,530,000千円（R５当初）
  • ○対象：市町村等・民間団体等（②-3,4,5について民間団体等も対象）
  • ○補助率：
    • ①交付金
      • 1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
      • 2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2
      • 3.計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/3
    • ②補助金
      • 1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
      • 2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2
      • 3.電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2（災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶：差額の3/4補助、蓄電池：1/2補助）
      • 4.熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2
      • 5.廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助
  • ○上限：
    • ①-1：なし　　①-2：なし　　①-3：なし　　②-1：なし　　②-2なし　　②-3：なし　　②-4：なし　　②-5：1,500千円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化 環境省 ○ ○
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） 工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援
  • ○総額：4,000,000千円（R4補正）、3,685,053 千円（R5当初）
  • ○対象：民間事業者・団体
  • ○補助率：
    • ①CO2削減計画策定支援：3/4
    • ②省CO2型設備更新支援
      • A.標準事業：1/3
      • B.大規模電化・燃料転換事業：1/3
      • C.中小企業事業：下記ⅰ）かⅱ)　いずれか低い額
        • ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/tCO2
        • ⅱ）補助対象経費の1/2
    • ③企業間連携先進モデル支援：1/3、1/2
  • ○上限：
    • ①：1,000千円（DX型計画計画策定支援は2,000千円）
    • ②-A：100,000千円、②-B：500,000千円、②-C：50,000千円
    • ③：500,000千円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組の推進 環境省 ○
脱炭素型循環経済システム構築促進事業 リサイクル困難素材に着目し、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を支援
  • ○総額：4,672,116千円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間事業者・団体、大学、研究機関等
  • ○補助率：1/3、1/2
  • ○上限：なし
 地域資源の徹底活用による循環経済システムの構築と脱炭素化の促進 環境省 ○
バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 配送需要増加、防災性向上、地域資源である再エネ有効活用等の課題を同時解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築
  • ○総額：850,000千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者・団体（下記②については地域防災計画又は地方公共団体との防災に関する協定等必須）
  • ○補助率：
    • ①バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討（マスタープラン策定）事業：3/4
    • ②地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業：1/2
  • ○上限：
    • ①：20,000千円　　②：200,000千円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 地域の再生可能エネルギーを最大限に活用した持続可能かつ地域貢献型の脱炭素型物流モデルを構築する 環境省 ○ ○
地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 新たな地域モビリティの導入を促進し、再生可能エネルギーと積極的に組合わせることで脱炭素化された地域の公共交通の構築を支援
  • ○総額：2,188,000千円（R5当初）
  • ○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等
  • ○補助率：
    • ①グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業：1/2
    • ②交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業：LRT・BRT事業1/2、鉄軌道事業　車両新造・改修(中小・公営・準大手等1/2)、回生電力（中小1/2、公営・準大手・JR(本州3社以外）等1/3、大手・JR本州3社1/4）
  • ○上限：
    • ①：検討中　②：LRT・BRT事業：なし、鉄軌道事業：CO2削減量に応じた上限を別に設定する
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：②のうち、LRT,BRTについては、採択審査時に加点
 グリーンスローモビリティ及びLRT・BRTの公共交通への導入や鉄道事業等の省CO2化を通じた地域の脱炭素交通モデルの構築 環境省 ○ ○
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 HV/天然ガストラック・EV/HV/天然ガスバスの導入及び充電インフラの整備を支援
  • ○総額：５00,000千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間団体等
  • ○補助率：
    • ①EVトラック・バス、HVトラック・バス導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の1/2、2/3
    • ②天然ガストラック導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の1/2
  • ○上限：①、②なし
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 現状で高コストのEV/HVトラック・バスおよび充電インフラの導及び入加速 環境省 ○ ○
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進
  • ○総額：6,579,000千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者・団体等
  • ○補助率：
    • ①再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム等構築事業：1/2、2/3
    • ②事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業：2/3
    • ③水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業：1/2
    • ④水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業：1/2、1/3等
    • ⑤地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業：1/2、2/3
  • ○上限
    • ①：メニューに応じて200,000千円、100,000千円
    • ②：50,000千円　　③：なし
    • ④：メニューに応じて5,500千円、57,750千円(38,500千円)
    • ⑤：メニューに応じて2,200千円、なし
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：①、④及び⑤については、採択審査時に加点
 運輸部門等の脱炭素化及び水素需要の増大 環境省 ○ ○
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 分野やステークホルダーの垣根を超えた地域共創による開発・実証を支援
  • ○総額：4,980,025千円（R５当初）
  • ○対象：民間事業者・団体・大学・研究機関等
  • ○補助率：
    • ①地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証：1/2
    • ②技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証：1/2
    • ③アワード型の技術開発・実証：1/2
    • ④スタートアップ企業に対する事業促進支援：定額
  • ○上限：
    • ①：500,000千円　②：500,000千円　③：500,000千円　④：10,000千円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に考慮
 地方公共団体等との連携による技術開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会を同時達成 環境省 ○
分散型エネルギーインフラプロジェクト バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるためのマスタープランの策定支援。マスタープランの策定段階から事業化まで、関係省庁タスクフォースと連携して徹底したアドバイス等を実施
  • ○総額：地域経済循環創造事業交付金580,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体
  • ○交付率：
    • 1.原則　1/2
    • 2.財政力指数が、0.25以上0.5未満の市町村　2/3
    • 3.財政力指数が、0.25未満の市町村　3/4
    • 4.新規性、モデル性の極めて高い事業計画　10/10
  • ○上限：20,000千円（ただし、他の地方公共団体と共同実施をする場合は、原則40,000千円）
  • ○脱炭素先行地域については、同一評価内では優先的に選定
 バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業の立ち上げによる、地域経済循環の創造及び温室効果ガスの大幅削減 総務省 ○
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、SDGs対応型施設園芸確立 SDGsに対応し、環境負荷低減と収益性向上を両立したモデル産地を育成する取組を支援
  • ○総額：3,000百万円の内数（R4補正）、696百万円の内数（R5当初）
  • ○対象：協議会
  • ○補助率：定額、1/2以内
  • ○上限：
    • ①新技術を用いた実証：70百万円
    • ②既存技術を用いた実証：25百万円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 環境負荷低減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進 農林水産省　 ○
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、有機農業産地づくり推進 地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援するとともに、都道府県の推進体制づくりを支援
  • ○総額：3,000百万円の内数（R4補正）、696百万円の内数（R5当初）
  • ○対象：市町村等
  • ○補助率：定額、1/2以内
  • ○上限：
    • ①初年度実施地区：　1,000万円
    • ②継続地区：800万円
 有機農業推進のモデル地区を創出 農林水産省　 ○
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、グリーンな栽培体系への転換サポート 環境にやさしい栽培技術と省力化に資する先端技術等を取り入れたグリーンな栽培体系への転換を推進するため、各産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援
  • ○総額：3,000百万円の内数（R４補正）、696百万円の内数（R５当初）
  • ○対象：協議会、都道府県、市町村
  • ○補助率：
    • ①グリーンな栽培体系の検討：定額
    • ②グリーンな栽培体系への転換に向けたスマート農業機械等の導入：1/2以内
    • ③消費者理解の醸成：定額
  • ○上限：
    • ①グリーンな栽培体系の検討
      • 環境負荷軽減の取組を１つ検討：300万円
      • 有機農業、環境負荷軽減の取組を複数（化学肥料低減＋温室効果ガス削減等）検討：360万円
    • ②グリーンな栽培体系への転換に向けたスマート農業機械等の導入：①の実施に必要な範囲
    • ③消費者理解の醸成：30万円
 温室効果ガスの削減などの技術を取り入れたグリーンな栽培体系の検証、普及 農林水産省　 ○ ○
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、地域循環型エネルギーシステム構築 営農型太陽光発電のモデル的取組及び未利用資源のエネルギー利用を促進
  • ○総額：696百万円の内数（R5当初）
  • ○対象：
    • ①営農型太陽光発電のモデル的取組支援：協議会等
    • ②未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援：市町村等
  • ○補助率：
    • ①営農型太陽光発電のモデル的取組支援：定額、1/2以内
    • ②未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援：定額
  • ○上限：
    • ①：なし　　②：なし
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 地域の再生エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築 農林水産省　 ○ ○
みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち、地域資源活用展開支援事業 農山漁村地域における再エネ導入に向け、専門家による相談対応、様々な課題解決に向けた取組事例の情報収集、国産バイオマスを活用したバイオマスの利用や関連産業の把握、先進事例の調査や情報発信整備等を支援
  • ○総額：696百万円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間団体等
  • ○補助率：
    • ①専門家によるワンストップ対応型および普及支援型：定額
    • ②バイオマス活用展開調査型：定額
    • ③先進事例の情報普及型：定額
  • ○上限：
    • ①：なし　　②：なし　　③：なし
 農山漁村への再エネ導入に関心のある市町村や農林漁業者の課題解決による取組の具体化 農林水産省　 ○
みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち、穀物グリーン化転換推進事業(籾殻利用循環型生産技術体系実証事業) 温室効果ガス削減のため、籾殻燃焼灰等を土づくりに使用した栽培管理と、化石燃料に代えて籾殻を熱源等とする籾殻燃焼システムをセットとした循環型生産技術体系の実証を支援
  • ○総額：3,000百万円の内数（R4補正）
  • ○対象：協議会
  • ○補助率：定額、1/2以内
  • ○上限：22.5百万円
 将来にわたる食料の安定供給に向けて持続的な穀物生産を図るため、化石燃料に頼らない生産に転換 農林水産省　 ○
系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再生可能エネルギー導入加速化事業 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入加速化を目的に、再生可能エネルギーの出力変動に対応する系統用蓄電池・水電解装置や配電事業等に活用できる蓄電池・エネルギーマネジメントシステム等の導入支援に加え、再生可能エネルギー接続の律速になる系統増強等の対策に資する検討・実証の支援を行います。また、地域に根差した再エネ事業の拡大のために地域共生に取り組む優良事業の顕彰を行います。
  • ○総額：4,000,000千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者等
  • ○補助率：
    • ①系統用蓄電池等の導入支援：2/3以内、1/2以内、1/3以内
    • ②計画策定・実証支援：1/2以内
    • ③地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業：民間事業者等に業務委託し実施予定
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：一部事業において採択審査時に加点
 再生可能エネルギーの導入促進、地域共生の取組定着 経済産業省 ○ ○
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業 安定的で安価な水素の供給基盤を確立するため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等（タンク、充填ホース、計量システム等）の更なる高度化・低廉化・多様化につながる研究開発等を支援するとともに、規制改革実施計画等に基づき、一連の水素サプライチェーンにおける規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行うことを目的とする。
  • ○総額：８，０００，０００千円（R5当初）
  • ○対象：事業者等
  • ○補助率：委託事業、助成事業：1/2以内
 本事業のうち水素導管による陸送技術等については、民生部門の脱炭素化に貢献 経済産業省 ○
産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業 運輸や港湾、コンビナート、工場等において様々な①水素製造源、②輸送・貯蔵手段、③水素の利活用先等を組み合わせたモデルを構築するための水素利活用技術の開発・実証を行い、水素製造の低コスト化や効率的な水素サプライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、将来的な水電解技術の商用化や水素の社会実装に向けた展望を開きます。
  • ○総額：6,000,000千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者等
  • ○補助率：
    • ①水素製造・利活用ポテンシャル調査（FS）：2/3
    • ②地域モデル構築技術開発（実証）：2/3、1/2
 地域における水素利活用の促進 経済産業省 ○ ○
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業 大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進
  • ○総額：6,800,000千円（R5当初）
  • ○対象：事業者等
  • ○補助率：
    • ①ZEHの実証支援：戸建：定額、集合：2/3以内
    • ②ZEBの実証支援：2/3
    • ③次世代省エネ建材の実証支援：1/2
 ZEH、ZEB、次世代建材の更なる普及 経済産業省 ○
AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金 運輸部門における省エネルギーの推進に向けて、AI・IoT等の新技術の導入によるサプライチェーン全体の輸送効率化や、トラック輸送や内航船輸送の省エネ化のための実証事業、使用過程車の省エネ性能の維持に資する整備環境の構築支援等を行い、効果的な省エネ対策の普及を促進
  • ○総額：6,200,000千円（R5当初）
  • ○対象：事業者等
  • ○補助率：
    • ①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業：1/2
    • ②トラック輸送の省エネ化推進事業：定額、1/2
    • ③内航船の運航効率化実証事業：定額、1/2
    • ④ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業：1/3
 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化 経済産業省 ○
水力発電の導入加速化事業 水力発電の事業初期段階における事業者による調査、設計や地域における共生促進に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点における開発を促進するほか、既存設備の発電出力及び電力量の増加のための余力調査、工事等の事業の一部を支援
  • ○総額：1,600,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等
  • ○補助率：
  • （１）初期調査等支援事業
    • 事業性評価事業：1/2 等
    • 地域共生支援事業：1/2
  • （２）既存設備有効活用支援事業
    • 既存設備の出力・電力量の余力を調査する事業：2/3
    • 既存設備の出力を図る事業：1/4
      • ※1,000kW以上出力アップする地点は1/3、災害等で長期故障停止中の電源の場合は1/3、災害対策等を併せて実施する場合は1/3
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 地域での水力発電設備の新設及び既存設備の出力向上による水力発電の更なる導入拡大 経済産業省 ○
新モビリティサービス推進事業 エリアや事業を超えた、よりシームレスで快適性・利便性の高い交通サービスの実現に向け、各地のMaaSについて、交通事業者間や交通事業者と他分野の事業者間の連携を促進
  • ○総額：25,000,000千円の内数（R4補正）、55,000千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者等
  • ○補助率：最大1/2～1/3
  • ○上限：なし
 MaaSの推進 国土交通省 ○ ○
モーダルシフト等推進事業 モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「物流総合効率化法の認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト、幹線輸送の集約化及び過疎地域のラストワンマイル配送効率化の初年度の運行経費」に対して支援
  • ○総額：1,270,000千円の内数（R4年度補正）　81,504千円の内数（R5年度当初）
  • ○対象：民間事業者等
  • ○補助率：
    計画策定経費：定額（省人化・自動化に資する機器の導入等を計画する場合、上乗せ額については補助率1/2以内）
    運行経費：1/2以内（省人化・自動化に資する機器を導入して運行する場合、上乗せ額については補助率2/3以内）
  • ○上限：
    計画策定経費：200万円（省人化・自動化に資する機器の導入等を計画する場合には、更に上乗せ300万円）
    運行経費：500万円（省人化・自動化に資する機器を導入して運行する場合には、更に上乗せ500万円）
 物流総合効率化法の枠組みの下、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）等を、荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進し、物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減 国土交通省 ○
空港脱炭素化に係る支援（空港脱炭素化推進計画の策定支援） 各空港における脱炭素化に向けた目標や取組内容等をまとめた空港脱炭素化推進計画の策定に対して支援
  • ○総額：8,251,300千円の内数（R5当初）
  • ○対象：空港管理者
  • ○補助率：1/2以内
  • ○上限：予算の範囲内
 空港におけるCO2排出削減の推進 国土交通省 ○ ○
港湾脱炭素化推進計画の作成に対する支援制度 港湾管理者による港湾脱炭素化推進計画の作成及び変更、港湾計画への反映を支援
  • ○総額：80,276,902千円の内数（R4補正）、244,403,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体
  • ○補助率：1/2
  • ○上限：予算の範囲内
 港湾管理者による港湾脱炭素化推進計画の作成等を促進 国土交通省 ○
カーボンニュートラルポート（CNP）形成に関する新技術を活用した高度化実証 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化に関する新技術（水素等エネルギーの活用）を、実際の現場において安全かつ円滑に導入するため、現地実証を踏まえ、技術上の基準の改定等に取り組む。　※国が実施する事業
  • ○総額：66,584千円（R4補正）、546,995千円の内数（R5当初）
 CNPに係る新技術の導入を促進 国土交通省 ○
鉄道脱炭素施設等実装調査補助事業 鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、鉄道脱炭素に資する施設等の整備等に関する調査・検討を支援
  • ○総額：10,084千円（R4補正）、5,000千円（R5当初）
  • ○対象：鉄軌道事業者又は鉄軌道事業者に自らが所有する鉄道施設若しくは軌道施設を使用させる者
  • ○補助率：1/2
  • ○上限：予算の範囲内
 鉄道分野・鉄道関連分野の脱炭素化の推進 国土交通省 ○
下水道リノベーション推進総合事業 下水処理場の統廃合や汚泥処理の集約化等に合わせて、下水道施設を地域のエネルギー供給拠点・防災拠点として再生する「下水道リノベーション」の推進に当たり、計画策定から施設整備まで総合的に支援
  • ○総額：1,380,489,000千円の内数（R5当初）等
  • ○対象：地方公共団体
  • ○補助率：1/2、5.5/10、2/3等
  • ○上限：規定なし（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の内数）
 下水道のエネルギー供給拠点や防災拠点としての地域への貢献を推進 国土交通省 ○
国際競争拠点都市整備事業（国際競争業務継続拠点整備事業） 都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画が作成された地区において行うエネルギー面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部を支援
  • ○総額：567,000千円の内数（R4補正）、13,000,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：
    整備計画事業調査：地方公共団体、法律に基づく協議会
    エネルギー導管等整備事業：地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会、民間事業者等
  • ○補助率
    整備計画事業調査：1/2
    エネルギー導管等整備事業：2/5
  • ○上限：エネルギー導管等整備事業については、1事業計画当たりの国費交付上限額を20億円とする
 特定都市再生緊急整備地域における災害時の業務継続性の確保と合わせたエネルギー利用の効率化の推進 国土交通省 ○ ○
都市・地域交通戦略推進事業 徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援
  • ○総額：29,066,000千円の内数（社会資本整備総合交付金)、29,000千円の内数（補助金）（R4補正）
    　　　549,190,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）、831,299,000千円の内数（防災・安全交付金）1,000,000千円の内数（補助金）（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体等
  • ○補助率：1/3
  • ○上限：予算の範囲内
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：脱炭素先行地域において実施する事業等は補助率を1/2に嵩上げ
 自立分散型エネルギーシステム(コージェネレーションシステム等)の整備を支援 国土交通省 ○
ウォーカブル推進制度 都市再生整備計画に基づく「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりのための取組を、法律・予算・税制等のパッケージにより支援
  • ◆予算（ウォーカブル推進事業）
    車中心から人中心の空間に転換し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、市町村や民間事業者等が実施する、歩行空間の拡大や公共空間の芝生化、民間用地を活用した公共空間の整備などを重点的・一体的に支援
  • ○総額：29,066,000千円の内数（交付金）　　10,000千円（補助金）（R4補正）
    　　　549,190,000千円の内数（交付金）　589,000千円（補助金）（R5当初）
  • ○対象：市町村及び民間事業者等
  • ○補助率：1/2
  • ○上限：既存建造物を活用して高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円とする。（新設整備は本事業の支援対象外）（ZEB Readyの省エネ性能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）
  • ◆税制
    「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出のため、市町村による道路、公園等の公共施設の整備等と併せて民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じる
  • ○対象：民間事業者等
  • ○措置内容
    • オープンスペース化した土地及びその上に設置された償却資産(ベンチ・芝生等)の課税標準額を5年間1/2に軽減
    • 低層部の階を改修し、オープン化した家屋（カフェ、休憩所等）について、不特定多数の者が無償で交流・滞在できるスペースの部分の課税標準額を5年間1/2に軽減
 歩行空間の拡大や公共空間の芝生化等により、ゆとりとにぎわいある「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を創出し、車から人中心の空間への転換を推進 国土交通省 ○
国土交通省スマートシティ実装化支援事業 スマートシティの分野で、全国の牽引役となる実装を見据えた優れたプロジェクトの実証実験の支援
  • ○総額：120,000千円（R4補正）、280,000千円（R5当初）
  • ○対象：民間事業者等及び地方公共団体を構成員に含む協議会（コンソーシアム）
  • ○補助率：定額
  • ○上限：20,000千円(通常)、50,000千円(都市サービス実装タイプ)
 エネルギーマネジメントシステムの導入や、再生可能エネルギーの地域内利用等のスマートシティに関する実証事業及び横展開への支援 国土交通省 ○ ○
下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業 下水処理場での地域バイオマスの受入とあわせたエネルギー利用の取組や下水熱利用、下水処理場を災害時のエネルギー供給施設としての活用する取組等を支援するため、取組を検討する地方公共団体に対し、国土交通省及び関係省庁職員、知見を有する地方公共団体職員等からの助言やディスカッションを実施 地域バイオマスや下水熱の活用、廃棄物処理施設等との連携を通じ、下水道や地域の脱炭素化を促進 国土交通省 ○
発電水利相談窓口 円滑に河川法の手続きを行えるよう、国土交通省地方整備局及び河川事務所等に設置した窓口を通じ、小水力発電のプロジェクト形成を支援 小水力発電の導入支援 国土交通省 ○ ○

人材支援

名称をクリックすると詳細資料をご確認いただけます。

人材支援の内容一覧
名称 概要 想定される地域脱炭素の
取組への活用		 府省庁 支援対象
地方公共
団体		 地方公共
団体以外
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 地域脱炭素実現に向け、再エネの最大限導入に向けた自治体の計画づくり及び地域人材の確保・育成を支援
  • ○総額：2,200,000千円（R4補正）、800,000千円（R5当初）
  • ＜計画策定等支援＞
  • ○対象：
    • ①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援：地方公共団体
    • ②再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援：地方公共団体
    • ③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援：地方公共団体、民間事業者（自治体と共同申請する場合に限る。）
    • ④官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援：地方公共団体、民間事業者（自治体と共同申請する場合に限る。）
  • ○補助率：①３／４、２／３、１／2　②③３／４　④２／３、１／２、１／３
  • ○上限：①③800万円、②2,500万円、④2,000万円
  • ＜人材支援＞
地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成支援
  • ①地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体職員を主な対象として、地域脱炭素に関する基礎的な事項について解説するオンラインセミナーを開催。
  • ②地域脱炭素に取組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素に向けた取組を推進していくことを目的としたイベントを開催。
  • ③地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体を対象に、地域脱炭素実現に向けた総合的な戦略策定や脱炭素事業創出に関するアドバイザーとして、専門家や企業人材を選定・派遣するための体制を構築。
 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定や再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等 環境省 ○ ○
地方創生人材支援制度 国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として地方自治体に派遣 再エネ導入等脱炭素の取組を通じて地域課題の解決を図ることができる専門人材の派遣 内閣府 ○
企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税（人材派遣型） 		地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除
また、寄附に加えて専門的知識・ノウハウを有する企業人材の地方公共団体等への派遣促進
  • ＜税額控除＞
  • ○法人関係税の軽減割合：寄附額の最大約9割
 地方創生につながる再エネ事業等に取り組む地方公共団体と企業の連携 内閣府 ○
人材面からの地域脱炭素支援 脱炭素先行地域やマスタープラン策定を目指す地方自治体に対し、関係省庁と連携して、地域に不足している専門知識を有する外部専門家を紹介。外部専門家を招へいする際の費用の一部を支援
  • ○総額：地域経済循環創造事業交付金580,000千円の内数（R５当初）
  • ○対象：地方公共団体
  • ○交付率：1/2
  • ○上限：100万円
 外部専門家を招へいする際の費用の一部を支援することで、地域脱炭素の実現に人材面から貢献 総務省 ○
地域おこし協力隊 都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
地域おこし協力隊取組自治体に対し、概ね次に掲げる経費について、財政措置を実施。
  • ① 地域おこし協力隊員の募集等に要する経費：１団体あたり300万円上限
  • ②「おためし地域おこし協力隊」に要する経費：１団体あたり100万円上限
  • ③「地域おこし協力隊インターン」に要する経費：１団体あたり100万円上限（プログラム作成等に要する経費）、１人・１日あたり 1.2万円上限（活動に要する経費）
  • ④ 地域おこし協力隊員の活動に要する経費：隊員１人あたり480万円（報償費等280万円）上限
  • ⑤ 地域おこし協力隊員の日々のサポートに要する経費：１団体あたり200万円上限
  • ⑥ 地域おこし協力隊員等の起業・事業承継に要する経費：任期２年目から任期終了翌年の起業する者又は事業を引き継ぐ者１人あたり100万円上限
  • ⑦ 任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費：措置率0.5
 外部専門家を招へいする際の費用の一部を支援することで、地域脱炭素の実現に人材面から貢献

環境保全活動における地域おこし協力隊の活躍例 		総務省 ○
地域力創造アドバイザー 地域力を高めようとする市町村に対して、地域活性化の取組に関する知見を有する外部専門家の人材情報の提供
  • ※外部専門家を招へいする際の経費については以下の財政措置を実施
1市町村当たり、以下に示す額を上限額として、最大3年間
  • ○民間専門家等活用：5,600千円／年
  • ○先進自治体職員（組織）活用：2,400千円／年
 エネルギー等の専門性の高い人材の派遣による地域エネルギー事業の促進 総務省 ○
地域活性化起業人（企業人材派遣制度） 三大都市圏に所在する企業等の社員を地方公共団体に派遣し、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組を促進
  • ※上記取組に要する経費については、以下の財政措置を実施
  • ○派遣元企業に対する負担金など起業人の受入の期間中に要する経費　上限額：年間5,600千円／人
  • ○起業人が発案・提案した事業に要する経費　上限額：年間1,000千円／人（措置率1/2）
  • ○起業人の受入準備経費　上限額：年間1,000千円／団体（措置率1/2）
 企業人材の派遣により、地域脱炭素の実現に人材面から貢献 総務省 ○
地方自治体職員に対する脱炭素に関する研修 地域脱炭素の取組を加速化させるために関連施策に携わる地方公共団体の職員に対し、エネルギー・グリーン分野の専門家等から、地域に裨益する再エネ導入の考え方等をテーマとした講義を通じて、脱炭素施策を企画し、職場に提案いただくことをゴールに自治大学校で研修を実施することで、地域脱炭素の取組を支援 総合的な政策形成能力や行政管理能力を育成する役割を担う自治大学校で、地方公共団体職員の研修を実施することで、地域脱炭素の取組を支援 総務省 ○
みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち、有機転換推進事業 新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費について支援
  • ○総額：3,000百万円の内数（R4補正）
  • ○対象：農業者
  • ○補助率：２万円/10a以内
 有機農業への転換を促進 農林水産省　 ○

情報提供等支援

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情報提供等支援の内容一覧
名称 概要 想定される地域脱炭素の
取組への活用		 府省庁 支援対象
地方公共
団体		 地方公共
団体以外
地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業 IoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みの構築や温泉熱利活用の普及促進、自然環境及び景観への影響低減策の検討、地域共生型資源探査等を実施 事業期間（令和4～6年度）において取りまとめられる各種検討結果を参考にした、地域共生型地熱利活用の推進における地域合意の円滑化等 環境省 ○ ○
地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム[LAPSS(ラップス)] 公共施設等の温室効果ガス排出量の把握・算定、地方公共団体実行計画（事務事業編及び区域施策編（地域脱炭素化促進事業に関する事項含む））の策定・管理及び脱炭素化に資する措置のPDCA推進を支援するクラウドシステム 地方公共団体実行計画に基づく公共施設等の脱炭素化のための取組や、区域の再エネ導入に関する目標等の進捗管理に活用 環境省 ○
地方公共団体脱炭素取組状況マップ
  • 地方公共団体実行計画（事務事業編、区域施策編）の策定・実施状況、及び地域脱炭素化促進事業制度に係る事項の設定状況や、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）表明状況を都道府県別、市区町村別に可視化
  • 地方公共団体ごとの個別ページにて脱炭素の取組状況を整理
 地域脱炭素化の検討にあたって近隣地方公共団体における脱炭素施策の取組状況など基礎情報の把握に活用 環境省 ○
再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)] 全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や導入実績等の掲載、配慮すべき地域情報・環境情報の整備・可視化及び温対法に基づく促進区域や再エネ導入目標の設定を支援するツールの提供 再エネ導入ポテンシャルの見える化や支援ツール等による再エネ導入計画作成、温対法促進区域設定の際の住民、利害関係者等との合意形成 環境省 ○ ○
環境アセスメントデータベース[EADAS(イーダス)] 自治体が実施するゾーニングや環境アセスメント等において地域特性を把握するために必要となる自然環境や社会環境の情報を、地図上で可視化 再エネの導入にあたって必要となる環境情報の見える化による再エネ導入計画作成、温対法促進区域設定における住民、利害関係者等との合意形成に活用 環境省 ○ ○
地域経済循環分析 生産、分配、支出の三面から地域内の資金の流れ、産業の実態、地域外との関係性等の分析ツール 再エネ導入による経済効果試算や地域住民合意形成に係るデータ、資料作成の支援ツール 環境省 ○ ○
再エネ スタート 個人、自治体、事業者等の再エネ導入を推進するための情報（再エネ導入のメリット、導入方法、具体的な導入事例、促進策等）を提供 地域における各主体の再エネ導入の拡大 環境省 ○ ○
ミラサポplus 中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイト 地域企業による脱炭素の取組を支援する情報の提供 経済産業省 ○
なっとく！再生可能エネルギー 再生可能エネルギー及びFIT制度の運用等に関する最新の情報を広く発信 再生可能エネルギーに関する国民の理解促進及び再生可能エネルギーの導入促進 経済産業省 ○ ○
地域公共交通確保維持改善事業 地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組に対する補助金等の支援
  • ○総額：41,499,513千円の内数（R4補正）、20,692,140千円の内数（R5当初）
  • ○対象：交通事業者等
  • ○補助率：1/2等
 バス・タクシーのEV化、公共交通サービスの確保・充実を推進、地域公共交通計画に基づき地域の脱炭素化に資する公共交通利用を促進 国土交通省 ○

その他支援

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その他支援の内容一覧
名称 概要 想定される地域脱炭素の
取組への活用		 府省庁 支援対象
地方公共
団体		 地方公共
団体以外
地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業 IoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みの構築や温泉熱利活用の普及促進、自然環境及び景観への影響低減策の検討、地域共生型資源探査等を実施 事業期間（令和4～6年度）において取りまとめられる各種検討結果を参考にした、地域共生型地熱利活用の推進における地域合意の円滑化等 環境省 ○ ○
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業 温対法第38条に基づき都道府県知事等が指定する各地の「地域地球温暖化防止活動推進センター」により、温室効果ガス排出量削減等に資する調査や地域住民への啓発、また、地域の中小企業等の脱炭素化に向けた関係団体との連携や中小事業者に対する啓発・支援等を実施
  • ○総額：500,000千円の内数（R5当初）
  • ○対象：地域地球温暖化防止活動推進センター
  • ○補助率：9/10
 地方公共団体・経済団体・NPO等と連携し、住民及び事業者に対する地域の特色に合った地球温暖化対策の啓発等により、家庭・業務部門の効果的な温室効果ガス排出量の削減等に寄与 環境省 ○
株式会社脱炭素化支援機構の活用による民間投資の促進 脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行うことで、脱炭素に必要な資金の流れを太く・早くし、地方創生や人材育成など価値創造に貢献
  • ○総額：40,000,000千円（Ｒ5年度財政投融資）
  • ○対象：脱炭素事業の推進に意欲のある民間事業者等※自治体が関与している場合でも対象
  • ○出資・融資率：資金供給を行う対象事業活動ごとに個別に決定
  • ○上限：なし（令和5年度の財政投融資の総額を鑑み資金供給規模を個別に決定）
 脱炭素事業の推進に意欲のある民間事業者等への資金供給による、再エネや省エネ、資源の有効利用、森林再生事業等、脱炭素社会の実現に資する効果的な事業の促進 環境省 ○
使用済み製品等のリユース等促進事業 住民の利便性向上のための排出ルートの多様化に向けた取組や、その周知を行う自治体を対象に、 地元の事業者やNPO等と連携したモデル事業の実施を支援
  • ○総額：101,910千円の内数（R５当初）
  • ○対象：地方公共団体等
  • ○上限：最大400万円/事業
 リユースの普及拡大による地域特性に応じた先進的な資源循環や脱炭素化の取組の促進 環境省 ○ ○
食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業 業態や地域ごとの特性を踏まえた食品ロス削減対策と食品リサイクルの推進による食品廃棄ゼロエリアの創出に向けて、モデル事業を実施
  • ○総額：151,894千円の内数（R５当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者等
 食品ロスの削減を推進するとともに、発生する食品廃棄物については食品循環資源としてリサイクルを推進し、食品廃棄ゼロとなるエリアを創出 環境省 ○ ○
環境省ローカルSDGs-地域循環共生圏づくりプラットフォーム- 地域循環共生圏の創造に取り組む地域や事業者等に向けた先行事例等の情報提供や、地域間の学び合いの場の提供等 再エネ事業に取り組む団体の事例提供、パートナーとなる事業者探し、地域間のネットワーク構築 環境省 ○ ○
地域エネルギー・温暖化対策推進会議 地域の地球温暖化対策に関する自主的取組を促進するための会議（地方支分部局や自治体等が参加） 地方支分部局を中心とした地域の温暖化対策支援のためのプラットフォームの構築 環境省 ○ ○
気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT） 自治体や事業者等の適応取組を促進するための気候変動影響および適応策に関する情報提供 分散型再エネの導入など、CO2削減とレジリエンス向上の両方に資する取組の情報提供や連携促進 環境省 ○ ○
エコアクション21ガイドライン 中小事業者向けに環境省で策定した環境マネジメントシステムのガイドライン
  • ①CO2排出などの環境負荷削減につながるPDCAサイクルの構築・運用を行い、
  • ②環境経営レポートの作成を通して、その取組状況を発信
  • ③ガイドラインに基づき運営される認証・登録制度を活用し、取組レベルのさらなる向上を目指す地域の中小事業者によるエコアクション21導入支援のため、エコアクション21中央事務局では、地方公共団体が主催する「自治体イニシアティブ・プログラム」や商工会議所等が主催する「関係企業グリーン化プログラム」も開催しています
 地域の中小事業者が環境マネジメントシステムを構築し環境経営に取り組むことでCO2削減を促進 環境省 ○ ○
温室効果ガス排出削減等指針 「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における規定に基づき、①事業活動、②日常生活に起因する温室効果ガスの排出削減に向けて、事業者が努力義務として実施すべき措置を示したガイドライン。
関連情報をわかりやすくとりまとめた中小事業者・地方公共団体・ばい煙発生施設・BtoC事業者・金融機関向けのガイドブックもそれぞれ策定してる。 		業種別の対策情報の活用による温室効果ガスの削減促進 環境省 ○ ○
企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税（人材派遣型） 		地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除
また、寄附に加えて専門的知識・ノウハウを有する企業人材の地方公共団体等への派遣促進
  • ＜税額控除＞
  • ○法人関係税の軽減割合：寄附額の最大約9割
 地方創生につながる再エネ事業等に取り組む地方公共団体と企業の連携 内閣府 ○
「地方創生×脱炭素」推進事業 「地方創生と脱炭素の好循環」の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するため、先進的事例に係る具体的な情報や事業推進に必要なノウハウの共有を推進 地域における、脱炭素化を通じた地方創生（＝「地方創生×脱炭素」）の推進に係る手順等をとりまとめた地方公共団体担当者向け実務マニュアルを更新 内閣府 ○
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ） 地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組の支援
  • ○総額：180,000,000千円の内数（R4補正80,000,000千円の内数、R5当初100,000,000千円の内数）
  • ○対象：目指す将来像及び課題の設定等、KPI設定の適切性に加え、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する取組を行う地方公共団体
  • ○補助率：1/2
  • ○上限：
    都道府県：先駆3.0億円 横展開1.0億円
    中枢中核市：先駆2.5億円 横展開0.85億円
    市町村：先駆2.0億円 横展開0.7億円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：
    • 右記の取組について弾力措置を適用（＝上限申請件数を超えて申請可能）
    • 先導性のうち政策間連携の評価において、他省庁補助金等の関連する他施策との戦略的な連携を図るものであれば高い評価となり、右記の取組（特に「脱炭素先行地域計画」に記載された事業）はこの評価の対象となり得る
 再生可能エネルギー導入と連携した新サービスの創出や魅力的なまちづくり等の官民連携の取組 内閣府 ○
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE1/2/3等） デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援。
  • ①他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（TYPE1）
  • ②デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組（TYPE2）
  • ③新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（TYPE3）
  • ④現にマイナンバーカード交付率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）
  • ○総額：40,000,000千円の内数（R4補正）
  • ○対象：地方公共団体
  • ○補助率：
    • ①、②：1/2　③：2/3　　④：10/10
  • ○上限：
    • ①：100,000千円　　②：200,000千円　　③：600,000千円 　④：300,000千円
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：
他省庁補助金等の関連する他施策との戦略的な連携を図るものであれば高い評価となり、右記の取組（特に「脱炭素先行地域計画」に記載された事業）はこの評価の対象となり得る 		データ連携基盤を活用したスマートシティ構想やEVシェア事業の取組 内閣府 ○
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ　地方創生テレワーク型） デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等の取組や、進出企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組の支援を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援。
  • ○総額：40,000,000千円の内数（R4補正）
  • ○対象：地方公共団体
  • ○補助率：3/4または1/2
  • ○上限：
    • ①サテライトオフィス等整備事業・②サテライトオフィス等開設支援事業：施設整備・運営費 最大90,000千円／施設、プロジェクト推進費 最大12,000千円／団体
    • ③サテライトオフィス等活用促進事業：最大12,000千円／団体
    • ④企業進出支援事業：最大1,000千円／社
    • ⑤進出企業定着・地域活性化支援事業：最大30,000千円／事業
 脱炭素を通じた地域課題の解決に取り組む企業・団体等が使用するサテライトオフィス等の環境の整備、サテライトオフィス等に進出した企業による地元企業等と連携した脱炭素に向けた事業の支援 内閣府 ○
SDGs未来都市 SDGs達成に向けた優れた取組、先導的な取組を実施する地方自治体やモデル事業の選定・公表
  • ※地方創生に資するSDGs関連予算一覧については内閣府でとりまとめ
 脱炭素の取組に関するモデル事業の横展開、ノウハウの見える化と地域間共有・ネットワークづくり 内閣府 ○
広域連携SDGsモデル事業 小規模な地方公共団体等が広域で連携し、スケールメリットを活かして、 SDGsの理念に沿い地域のデジタル化や脱炭素化等に向けた取組を推進し、地方創生・地域活性化を目指す好事例を選定・支援
  • ○総額：１00,000千円（R４補正）
  • ○対象：地方公共団体
  • ○補助率：
    • ①複数の市区町村による連携事業 ２/３
    • ②都道府県及び複数の市区町村による連携事業 １/２
  • ○上限：
    • ①複数の市区町村による連携事業 ２０,０００千円
    • ②都道府県及び複数の市区町村による連携事業 ３０,０００千円
 脱炭素の取組に関するモデル事業の横展開、ノウハウの見える化と地域間共有・ネットワークづくり 内閣府 ○
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム SDGsの実施促進による地方創生を目的とした、情報発信、官民の会員間でのマッチング支援 脱炭素事業に関する広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場・情報を提供 内閣府 ○
エコスクール・プラス 環境を考慮した学校施設として、文部科学省と国土交通省、農林水産省、環境省が連携協力してエコスクールとして認定し、財政面でも支援
エコスクール・プラスの認定を受けた場合は、学校施設の新築、増築、改築又は改修を実施する際に、関係各省から補助事業の優先採択などの支援を受けることが可能
文部科学省では脱炭素先行地域の学校などにおいて、ZEB Readyを達成する整備に対して財政支援
  • ○総額：［公立学校施設の整備］を参照
  • ○対象：［公立学校施設の整備］を参照
  • ○補助率：［公立学校施設の整備］を参照
  • ○上限：なし
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：エコスクール・プラスの認定を受けた脱炭素先行地域に立地する学校などにおいて、ZEB Readyを達成する整備に対しては、建築単価に8.0％を加算
 省エネや再エネを導入した学校施設の整備 文部科学省　 ○
大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発 地域の脱炭素化に向けた取組を支援するために必要な研究開発を推進するとともに、各大学等の研究開発やその成果の展開等を通じた地域支援を推進するための体制を構築することにより、地域と大学等との連携を通じた地域の脱炭素化の取組を加速
  • ○総額：73,483千円（R5当初）
 地域におけるエネルギー、モビリティ、建築等の複数の政策分野にまたがる脱炭素化モデルの構築と展開、地域の計画作りの基盤となる知見の提供 文部科学省　 ○ ○
カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション 自治体や産業界と連携した、地域のカーボンニュートラルに向けた大学等の多様な取組を推進するための情報共有やプロジェクト創出の場
  • ※経済産業省、環境省と連携
 地域のカーボンニュートラル実現に資する最新の研究成果や取組の展開、自治体と大学等が連携した共同研究等の推進 文部科学省　 ○ ○
みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち、有機農業推進総合対策事業 有機農業の拡大にむけた現場の取組を推進するため、広域的に有機の栽培技術を提供する民間団体の指導活動や、農業者の技術習得等による人材育成、有機農業者グループ等による有機農産物の安定供給体制の構築、国産有機農産物等に関わる新たな市場の創出に向けた事業者と連携して行う需要喚起等の取組を支援
  • ○総額：696百万円の内数（R5当初）
  • ○対象：協議会、民間団体等
  • ○補助率：定額、1/2以内
  • ○上限：検討中
 有機農業の拡大にむけた現場の取組を推進 農林水産省　 ○
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業・木材産業循環成長対策 木材需要に的確に対応できる安定的・持続可能な供給体制の構築のため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、木造公共建築物等の整備等や、再造林の低コスト化に向けた取組への支援等、森林資源の循環利用確立に向けた取組を総合的に推進
  • ○総額：7, 225百万円（R５当初）
  • ○対象：地方公共団体等
  • ○補助率：定額（1/2、1/3以内等）等
  • ○上限：事業により異なる
 森林吸収量の確保に向けた間伐の実施、木材加工流通施設や木質バイオマス利用促進施設等の整備による脱炭素化の推進 農林水産省　 ○
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、建築用木材供給・利用強化対策 木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やCLT等の建築物への利用環境整備等を支援
  • ○総額：1,198百万円の内数（R５当初）
  • ○対象：民間団体等
  • ○補助率：定額、2/3、1/2、3/10、1/10
  • ○上限：なし
 住宅等における地域材の利用促進、CLT等の部材も活用した建築物の木造化等による炭素の長期貯蔵 農林水産省　 ○
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、木材需要の創出・輸出力強化対策 木質バイオマスの熱利用の推進に向け、モデル構築の取組の加速化や、エコシステムの普及に有用な技術開発などを支援するとともに、エコシステムの更なる普及に向け、先行事例の情報提供、多様な関係者の交流促進等の機能を持つプラットフォーム（リビングラボ）の構築を支援
  • ○総額：180百万円（R5当初）
  • ○対象：民間団体等
  • ○補助率：定額
  • ○上限：なし
 木質バイオマス利用促進施設の熱利用・熱電供給の導入 農林水産省　 ○
産地生産基盤パワーアップ事業のうち、生産基盤強化対策のうち全国的な土づくりの展開 全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥等を実証的に活用する取組を支援
  • ○総額：30,600百万円の内数（R4補正）
  • ○対象：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等
  • ○補助率：定額、1/2以内
 堆肥等を実証的に活用する取組を支援することによる脱炭素化の推進 農林水産省　 ○ ○
森林整備事業＜公共＞ 森林吸収量の確保・強化や国土強靱化、林業の持続的発展等を図るべく、間伐の着実な実施に加え、主伐後の再造林の省力化・低コスト化や幹線となる林道の開設・改良等を推進
  • ○総額：43,900百万円の内数（R4補正）、125,249百万円の内数（R5当初）
  • ○対象：都道府県、市町村、森林所有者等
  • ○補助率：1/2、3/10等
 森林整備の実施による森林吸収量の確保・強化 農林水産省　 ○
環境保全型農業直接支払交付金 農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るために､農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援
  • ○総額：2,650百万円（R5当初）
  • ○対象：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等
  • ○補助率：定額
 化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援することによる脱炭素化の推進 農林水産省　 ○
環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策 地球温暖化対策などによる持続可能な社会の実現に向け、畜産・酪農における温室効果ガス排出の削減と持続可能な畜産経営の確立を図るため、 酪農・肉用牛経営が行う温室効果ガス削減の取組を支援
  • ○総額：6,329百万円（R5当初）
  • ○対象：温室効果ガス排出削減に取り組む酪農・肉用牛経営者
  • ○補助率及び上限
  • （酪農及び肉用牛）
    • ①飼料生産等に係る温室効果ガス排出削減：定額（上限：肉用牛は10ha/経営体まで）
    • ②有機飼料の生産：定額
    • ③牛からのメタンガス排出削減（酪農のみ）：定額（上限：100頭/経営体、1年限り）
 酪農・肉用牛経営体が飼料生産とあわせて行う温室効果ガス排出削減の取組を推進 農林水産省　 ○
バイオマス産業都市 経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした取組を実施する地域の選定・公表 各種施策・制度の活用等、関係7府省の連携による、選定地域における事業化の推進 農林水産省　 ○ ○
農山漁村再エネ法基本計画 市町村の基本計画に基づき農林漁業の健全な発展と調和のとれた再エネ電気の発電を促進 農山漁村での地域合意に基づく再エネ導入の推進 農林水産省　 ○ ○
脱炭素型フードサプライチェーンの｢見える化｣推進事業 フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術について情報提供、農産物にかかる脱炭素化の取組を｢見える化｣するツールの提供や算定・ラベル表示の支援等
  • ○総額：696百万円の内数（R5当初）
 農林水産業の生産現場等における脱炭素化の実践とその｢見える化｣の取組を推進 農林水産省　 ○
系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再生可能エネルギー導入加速化事業 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入加速化を目的に、再生可能エネルギーの出力変動に対応する系統用蓄電池・水電解装置や配電事業等に活用できる蓄電池・エネルギーマネジメントシステム等の導入支援に加え、再生可能エネルギー接続の律速になる系統増強等の対策に資する検討・実証の支援を行います。また、地域に根差した再エネ事業の拡大のために地域共生に取り組む優良事業の顕彰を行います。
  • ○総額：4,000,000千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者等
  • ○補助率：
    • ①系統用蓄電池等の導入支援：2/3以内、1/2以内、1/3以内
    • ②計画策定・実証支援：1/2以内
    • ③地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業：民間事業者等に業務委託し実施予定
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：一部事業において採択審査時に加点
 再生可能エネルギーの導入促進、地域共生の取組定着 経済産業省 ○ ○
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業 安定的で安価な水素の供給基盤を確立するため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等（タンク、充填ホース、計量システム等）の更なる高度化・低廉化・多様化につながる研究開発等を支援するとともに、規制改革実施計画等に基づき、一連の水素サプライチェーンにおける規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行うことを目的とする。
  • ○総額：８，０００，０００千円（R5当初）
  • ○対象：事業者等
  • ○補助率：委託事業、助成事業：1/2以内
 本事業のうち水素導管による陸送技術等については、民生部門の脱炭素化に貢献 経済産業省 ○
産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業 運輸や港湾、コンビナート、工場等において様々な①水素製造源、②輸送・貯蔵手段、③水素の利活用先等を組み合わせたモデルを構築するための水素利活用技術の開発・実証を行い、水素製造の低コスト化や効率的な水素サプライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、将来的な水電解技術の商用化や水素の社会実装に向けた展望を開きます。
  • ○総額：6,000,000千円（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、民間事業者等
  • ○補助率：
    • ①水素製造・利活用ポテンシャル調査（FS）：2/3
    • ②地域モデル構築技術開発（実証）：2/3、1/2
 地域における水素利活用の促進 経済産業省 ○ ○
中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金（うち、地域のエネルギー利用最適化取組支援事業） 省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る相談窓口や支援施策などをポータルサイトに公開する 地域企業の省エネ化に関するノウハウの提供、事例の情報提供 経済産業省 ○ ○
地熱発電の資源量調査・理解促進事業
  • ①地熱発電は、再エネにも関わらず、天候に左右されないベースロード電源であることから、導入拡大が期待されるものの、他の再エネと比べ、資源探査に係るリスクやコストが高いことから、地熱開発事業者が実施する地表調査や掘削調査等の初期調査に対して支援
  • ②地熱開発に対する地域住民等の理解の促進に向けて、地熱発電に関する正しい知識の共有等を行うための勉強会等の取組に対して支援
  • ○総額：10,232,229千円（R5当初）、3,399,667千円（R4第２次補正：①のみ）
  • ○対象：①地熱開発事業者等、②自治体等
  • ○補助率：①地表調査・掘削調査：1/2,2/3,3/4、②理解促進支援：10/10
 地熱発電の導入拡大 経済産業省 ○ ○
地域エネルギー・温暖化対策推進会議　＜再掲＞ 地域の地球温暖化対策に関する自主的取組を促進するための会議（地方支分部局や自治体等が参加） 地方支分部局を中心とした地域の温暖化対策支援のためのプラットフォームの構築 経済産業省 ○
建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度 市町村が、建築物への再エネ設備の設置の促進を図ることが必要である区域について、促進計画を作成することができる
  • ※当該区域内では、①建築士から建築主に対する再エネについての説明義務、②建築基準法の形態規制の特例許可　が措置される
  • ※改正建築物省エネ法（R4年6月公布）に基づき、R6年度施行予定
 建築物への再生可能エネルギー設備設置の促進 国土交通省 ○ ○
モーダルシフト等推進事業 モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「物流総合効率化法の認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト、幹線輸送の集約化及び過疎地域のラストワンマイル配送効率化の初年度の運行経費」に対して支援
  • ○総額：1,270,000千円の内数（R4年度補正）　81,504千円の内数（R5年度当初）
  • ○対象：民間事業者等
  • ○補助率：
    計画策定経費：定額（省人化・自動化に資する機器の導入等を計画する場合、上乗せ額については補助率1/2以内）
    運行経費：1/2以内（省人化・自動化に資する機器を導入して運行する場合、上乗せ額については補助率2/3以内）
  • ○上限：
    計画策定経費：200万円（省人化・自動化に資する機器の導入等を計画する場合には、更に上乗せ300万円）
    運行経費：500万円（省人化・自動化に資する機器を導入して運行する場合には、更に上乗せ500万円）
 物流総合効率化法の枠組みの下、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）等を、荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進し、物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減 国土交通省 ○
先導的グリーンインフラモデル形成支援 グリーンインフラの社会実装の取組に民間の参入や投資を加速させることを目指して、地方公共団体を対象に専門家の派遣や先端的な技術を有する企業等とのマッチングを行うなどの支援を実施する。
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点
 温室効果ガスの吸収源となる生態系の保全等のグリーンインフラの社会実装の推進 国土交通省 ○
都市構造再編集中支援事業
  • 「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備・防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。
  • 都市再生整備計画に基づき実施され、立地適正化計画の目標に適合する公共公益施設の整備等に対してパッケージにより支援。
  • ○総額：440,000千円の内数（補助金）（R4補正）、70,000,000千円の内数（補助金）（R5当初）
  • ○対象：地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等
  • ○補助率：1/2（都市機能誘導区域内等）、45％（居住誘導区域内等）
  • ○上限：誘導施設（医療、社会福祉、教育文化施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円とする。（ZEB Readyの省エネ性能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）
 コンパクト・プラス・ネットワークに資する建築物整備等と合わせて、脱炭素に資する取り組みを重点的に支援することでまちづくり分野における脱炭素の取り組み推進 国土交通省 ○ ○
都市再生整備計画事業
  • 市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。
  • 都市再生整備計画に基づき実施される公共公益施設の整備等に対してパッケージにより支援。
  • ○総額：29,066,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）（R4補正）、549,190,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）、831,299,000千円の内数（防災・安全交付金）（R5当初）
  • ○対象：市町村、市町村都市再生協議会
  • ○補助率：40％
  • ○上限：高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円とする。（ZEB Readyの省エネ性能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）
  • ○脱炭素先行地域への優遇措置：脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては交付率を45%に嵩上げ
 脱炭素先行地域において、コンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりを重点的に進めることで相乗効果を図り、まちづくり分野における脱炭素の取り組みを推進 国土交通省 ○
ウォーカブル推進制度 都市再生整備計画に基づく「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりのための取組を、法律・予算・税制等のパッケージにより支援
  • ◆予算（ウォーカブル推進事業）
    車中心から人中心の空間に転換し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、市町村や民間事業者等が実施する、歩行空間の拡大や公共空間の芝生化、民間用地を活用した公共空間の整備などを重点的・一体的に支援
  • ○総額：29,066,000千円の内数（交付金）　　10,000千円（補助金）（R4補正）
    　　　549,190,000千円の内数（交付金）　589,000千円（補助金）（R5当初）
  • ○対象：市町村及び民間事業者等
  • ○補助率：1/2
  • ○上限：既存建造物を活用して高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円とする。（新設整備は本事業の支援対象外）（ZEB Readyの省エネ性能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）
  • ◆税制
    「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出のため、市町村による道路、公園等の公共施設の整備等と併せて民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じる
  • ○対象：民間事業者等
  • ○措置内容
    • オープンスペース化した土地及びその上に設置された償却資産(ベンチ・芝生等)の課税標準額を5年間1/2に軽減
    • 低層部の階を改修し、オープン化した家屋（カフェ、休憩所等）について、不特定多数の者が無償で交流・滞在できるスペースの部分の課税標準額を5年間1/2に軽減
 歩行空間の拡大や公共空間の芝生化等により、ゆとりとにぎわいある「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を創出し、車から人中心の空間への転換を推進 国土交通省 ○ ○
空港の脱炭素化に向けた官民連携プラットフォーム 空港の脱炭素化に向けた検討の加速化・深化のための、空港関係者と空港の脱炭素化に資する技術・知見等を有する民間事業者等がそれぞれの情報を共有することを目的とした官民連携プラットフォーム。（令和３年９月より随時応募受付） 空港におけるCO2排出削減の推進 国土交通省 ○ ○
鉄道脱炭素官民連携プラットフォーム 鉄道分野・鉄道関連分野の脱炭素化に向けた取組みの加速化・検討の深化のため、鉄道事業者と省エネルギー・再生可能エネルギー関係の技術や知見等を有する民間企業等がそれぞれの情報を共有、協力体制を構築。（令和４年８月より随時応募受付） 鉄道分野・鉄道関連分野の脱炭素化の推進 国土交通省 ○ ○
コンパクトシティ形成支援チーム コンパクトシティの推進にあたり、まちづくりの主体である市町村の取組を関係府省庁で省庁横断的に支援 コンパクトシティの取組に資する支援施策の充実やモデル都市の形成・横展開 国土交通省 ○
グリーンインフラ官民連携プラットフォーム グリーンインフラの社会実装を分野横断・官民連携により推進するための情報提供、パートナーシップ構築等の支援 温室効果ガスの吸収源となる生態系の保全等のグリーンインフラの社会実装の推進 国土交通省 ○ ○
観光地域づくり法人(DMO) 観光地域づくりの司令塔を担う法人に対する情報提供や各種事業実施の支援 サステナブルツーリズムや交通手段の脱炭素（EV、カーシェアリング、ソーラーシェアリングとの連携など）等の事業に係る情報の横展開 国土交通省 ○

地方財政措置

名称をクリックすると詳細資料をご確認いただけます。

地方財政措置の内容一覧
名称 概要 府省庁
脱炭素化推進事業債
  • （対象事業）
    地球温暖化対策推進法に規定する地方公共団体実行計画（事務事業編）に基づいて行う公共施設等の脱炭素化のための以下の事業【単独】
    • ①再生可能エネルギーの導入（注）
    • ②公共施設等のZEB化
    • ③省エネルギー改修
    • ④LED照明の導入
    • ⑤電動車の導入（EV、FCV、PHEV）
  • （起債充当率）90％
  • （交付税措置）事業ごとに元利償還金の30～50%を基準財政需要額に算入（①、②については50％、③、④については財政力に応じて３０～５０％、⑤については３０％）
  • （備考）
    注・・売電を主たる目的とするものは対象外
    令和５年度から新規追加
 総務省
公営企業債（脱炭素化推進事業）
  • （対象事業）
    脱炭素化推進事業債と同様の事業のほか、公営企業に特有の以下の事業
    • 小水力発電（水道事業・工業用水道事業）【単独】
    • バイオガス発電、リン回収施設等（下水道事業）【単独・補助】
    • 電動バス等の導入（EV、FCV、PHEV）（交通事業（バス事業））【単独】
  • （地方財政措置）
    • 地方負担額の一定割合を一般会計負担（繰出）
    • 事業ごとに元利償還金の30～50%を基準財政需要額に算入
  • （備考）
    注・・売電を主たる目的とするものは対象外
    令和５年度から拡充
 総務省
過疎対策事業債
  • （対象事業）
    過疎市町村が市町村計画に基づいて行う以下の事業
    • 再生可能エネルギー設備
      太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の再生可能エネルギーを利用するための施設で公用又は公共の用に供するもの【単独・補助】（注）
    • 省エネ設備
      過疎債の対象施設の整備として行われる省エネ設備の導入事業【単独・補助】
  • （起債充当率）100％
  • （交付税措置）元利償還金の70％を基準財政需要額に算入
  • （備考）
    注・・売電を主たる目的とするものは対象外
    上記は、令和５年度地方債同意等基準運用要綱等を参考に記載（詳細については運用要綱等を参照）。
 総務省
防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債
  • （対象事業）
    「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく補助事業（注）
  • （起債充当率）100％
  • （交付税措置）元利償還金の50％を基準財政需要額に算入
  • （備考）
    注・・「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」が該当
    上記は、令和５年度地方債同意等基準運用要綱等を参考に記載（詳細については運用要綱等を参照）。
 総務省
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