支援メニュー等

○総額：35,000,000千円（R6補正）、30,020,525千円（R7当初案）
○対象：地方公共団体等
○補助率：
（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
　①脱炭素先行地域づくり事業への支援：原則2/3
　②重点対策加速化事業への支援：2/3～1/3、定額
（２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】
　民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援：原則2/3
○上限：
（１）①5,000,000千円　②都道府県：1,500,000千円、政令市、中核市、施行時特例市：1,200,000千円、その他市区町村：1,000,000千円
（２）50億円
※脱炭素先行地域づくり事業を実施する場合は、民間裨益型自営線マイクログリッド等事業に係る特定地域脱炭素移行加速化交付金の額と脱炭素先行地域づくり事業に係る交付金の額との合計が以下の①又は②いずれか少ない額を超えない額
　①（50+民間裨益型自営線マイクログリッド等事業に係る特定地域脱炭素移行加速化交付金の額/2）億円
　②60億円
○脱炭素先行地域への支援

○総額：2,000,000千円（R6補正）、2,000,000千円（R7当初案）
○対象：地方公共団体、民間事業者・団体等
○補助率：
　①（設備導入事業）再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム（CGS）及びそれらの附帯設備（蓄電池※2、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助。：1/3、1/2、2/3
　②（詳細設計等事業）再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。
○上限：
　①：なし、②：5,000千円
○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

○総額：　7,000,000千円（R６補正）、3,450,000千円（R7当初案）
○対象：民間事業者・団体等
○補助率・補助額：
①ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業：太陽光発電：定額5万円/kWほか、蓄電池：定額（太陽光発電設備:2,000万円、蓄電池等：1,000万円）
②設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
　　1.地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業：1/2 （１.5億円）
　　2.建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業：定額8万円/kW（１億円）
　　3.窓、壁等と一体となった太陽光発電設備の導入加速化支援事業：3/5、1/2 （5,000万円、3,000万円）
　　4.再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業：計画策定：3/4、設備等導入：1/2、1/3 （１億円、１億円/年）
　　5.地域における脱炭素化先行モデル創出事業：計画策定：3/4、設備等導入：2/3 （３億円/年）
　③離島の脱炭素化等推進事業
　　1.離島の脱炭素化推進事業：計画策定：3/4、設備等導入：2/3 （３億円/年）
　　2.浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業：3/4
　④新手法による建物間融通モデル創出事業：計画策定:3/4、設備等導入：1/2、2/3 （３億円/年）
　⑤データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
　　データセンターの脱炭素化支援事業：1/3（３億円/年、２億円、１億円/年）
○上限：計画策定事業については上限1,000万円。設備等導入事業については上記括弧書き参照
○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点（⑤のみ）

〇総額：40,000,000千円（R6補正）
〇対象：民間団体等
〇補助率：2/3、1/4等
〇上限：検討中
〇脱炭素先行地域への優遇措置等：検討中

○総額：500,000千円（R7当初案）
○対象：民間事業者・団体・大学・地方公共団体
○補助率：計画策定（2/3）、導入等補助（1/3、1/2、2/3、3/4）
○上限：計画策定（10,000千円）、導入補助（100,000千円）

○総額：10,3000,000千円（R６補正）、24,600,000千円（R7当初案）
○対象：市町村等・民間団体等（②-3,4,5について民間団体等も対象）
○補助率：
　①交付金
　　1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：3/5、1/2、2/5、1/3
　　2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：3/5、1/2
　　3.計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/4、1/3
　②補助金
　　1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
　　2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2
　　3.電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2（災害時の非常用電源と
　　　　なるEV収集車・船舶：差額の3/4補助、蓄電池：1/2補助）
　　4.熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2
　　5.廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助
○上限：
　①-1：なし　　①-2：なし　　①-3：なし　　②-1：なし　　②-2なし　　②-3：なし　　②-4：なし
　②-5：1,500千円
○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に一部点数を担保

○総額：1,695,500千円（R7当初案）
○対象：民間事業者・団体
○補助率：1/3
○上限：1.5億円
○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

○総額：1,800,000千円（R7当初案）
○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等
○補助率：1/2
○上限：なし

○総額：940,000千円の内数（R6補正）、2,950,000千円（R7当初案）
○対象：民間事業者等
○補助率：
　①新築低層ZEH-M（3層以下）への定額補助：400千円/戸
　②新築中層ZEH-M（4～5層）への定額補助：400千円/戸※
　③新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：1/3以内
　④上記に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助
　⑤既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助
　※断熱等性能等級６以上かつ１次エネルギー▲30％以上を達成した場合、定額50万円/戸
○上限：
　①：600,000千円/件（300,000千円/年）　②：800,000千円/件（300,000千円/年）、400千円/戸※
　④：蓄電システム20千円/kWh（上限額200千円/台）等　　⑤：150千円/戸（玄関ドアも改修する場合は200千円/戸）
　※断熱等性能等級６以上かつ１次エネルギー▲30％以上を達成した場合、500千円/戸

○総額：940,000千円の内数（R6補正）、5,550,000千円（R7当初案）
○対象：民間事業者等
○補助率：
　①ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に対する定額補助：550千円/戸
　②ZEH以上の省エネと断熱等性能等級６以上の外皮性能を満たした上で、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）
　　に対する定額補助：900千円/戸
　③上記②については、高度エネマネ、おひさまエコキュート、 EV充電設備を導入する場合に別途補助
　④上記①、②については、系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助
　⑤既存戸建住宅の断熱リフォーム：1/3補助（蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機への別途補助）
○上限
　④：蓄電システム20千円/kWh（上限額200千円/台）等　　⑤：1,200千円/戸

○総額：135,000,000千円（R６補正)
○対象：住宅所有者等
○補助率：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
○上限：200万円/戸

○総額：6,171,400千円（R5補正）、4,719,000千円（R6当初）
○対象：地方公共団体、民間事業者・団体等　　　　
○補助率
　①ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業：1/4～2/3　　
②LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業：1/3～3/5
　③国立公園利用施設の脱炭素化推進事業：1/2 （太陽光発電設備のみ1/3）
　④水インフラにおける脱炭素化事業：1/3、1/2
　⑤省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業：1/3
　⑥サステナブル倉庫モデル促進事業：1/2　
○上限
　①：500,000千円（新築・2,000㎡未満の既存は300,000千円）、1,000千円（調査支援）　
　②：50,000千円　③75,000千円　④：補助上限なし
　⑤：メニューに応じて10,000千円、40,000千円、50,000千円、上限なし、3,000千円または
　　　4,000千円／ハウス
　⑥：100,000千円
　※CO2削減費用対効果に応じた制限あり

○総額：11,175,000千円（４年間で総額34,373百万円の国庫債務負担）
○対象：地方公共団体、民間事業者・団体等
○補助額：改修内容に応じて定額（1/2～1/3相当　）等
○上限額：１事業あたり10億円
○下限額：検討中

○総額：3,000,000千円（R6補正）、2,786,000千円（R7当初案）
○対象：民間事業者・団体
○補助率：
　①省CO2型システムへの改修支援事業：1/3
　②DX型CO2削減対策実行支援事業：3/4
○上限：
　①：1億円または5億円
　②：200万円
○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

○総額：2,000,000千円（R7当初案）※3年間で総額 5,000百万円の国庫債務負担
○対象：民間事業者・団体
○補助率：
中小企業：1/2
大企業 ：1/3（ 「GX率先実行宣言」を行い、かつ、対策により
CO2排出量を3,000t-CO2/年以上削減する場合の補助率は1/2）
○上限：
15億円（１事業者につき）

○総額：60,000,000千円（R７年度案。産業投資及び政府保証の総額）
○対象：脱炭素事業の推進に意欲のある民間事業者等　※自治体が関与している場合でも対象
○出資・融資率：資金供給を行う対象事業活動ごとに個別に決定
○上限：なし（令和６年度の財政投融資の総額を鑑み資金供給規模を個別に決定）

○総額：420,000千円（R7当初案）
○対象：金融機関
○利子補給率：年利1.0％以内
○上限：交付の対象となる融資額の上限10億円（シンジケートローン形式の場合は別途条件有り）

○総額：1,225,000千円（R7当初案）
○対象：リース事業者
○補助率：総リース料の1～6％
○上限：なし

○総額：1,700,000千円の内数（R6補正）、4,280,000千円（R7当初案）
○対象：民間団体等
○補助率：1/3、1/2
○上限：なし
○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

○総額：7,000,097千円の内数（R7当初案）
○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等
○補助率：原則1/3
○上限：５億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアは2.5億円）
○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

○総額：1,100,000千円（R7当初案）
○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等
○補助率：
　①グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業：1/2
　②交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業：LRT事業1/2、鉄軌道事業　車両
　　新造・改修(中小・公営・準大手等1/2)、回生電力（中小1/2、公営・準大手・JR(本州3社以外）等
　　1/3、大手・JR本州3社1/4）
○上限：
　①：300万円　②：LRT事業：なし、鉄軌道事業：CO2削減量に応じた上限を別に設定する
○脱炭素先行地域への優遇措置等：②のうち、LRTについては、採択審査時に加点

○総額：1,162,100千円（R7当初案）
○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等
○補助率：
　①空港における脱炭素化促進事業：1/2、2/3
　②港湾における脱炭素化促進事業：1/3、定額
　③海事分野における脱炭素化促進事業：1/4等
　④フォークリフトの燃料電池化促進事業：1/2等
○上限：①未定、② 、③なし、④5,500千円
○脱炭素先行地域への優遇措置等：①について、検討中

○総額：3,301,840千円（R7当初案）
○対象：地方公共団体、民間団体等
○補助率：
　①HV及び天然ガストラック・バス導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の1/2等
　②低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業：買い替えの場合は、標準的燃費水準車両との差額の1/2等
○上限：①、②なし
○脱炭素先行地域への優遇措置等：①について多数の応募があった際に優先採択

○総額：3,774,400千円（R7当初案）
○対象：地方公共団体、民間事業者・団体等
○補助率：
　①再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム等構築等事業：1/2、2/3
　②地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業：1/2、2/3
○上限
　①：300,000千円　
　②：メニューに応じて2,200千円、なし
○脱炭素先行地域への優遇措置等：①、②については、採択審査時に加点

○総額：15,000,000千円（R7当初案（案））※３年間で総額30,000,000千円の国庫債務負担
○事業形態：間接補助事業（補助率１／３，１／２）
○対象：民間事業者・団体、大学、研究機関等
○実施期間：令和６年度～

※交付対象の整備に特殊附帯工事費（ソーラーの整備等）を含む。

※交付対象の整備に特殊附帯工事費（ソーラーの整備等）を含む。

※交付対象の整備に特殊附帯工事費（ソーラーの整備等）を含む。

○総額：地域経済循環創造事業交付金　R6補正予算：20.6億円、R7当初案予算（案）：6.2億円
○対象：地方公共団体
○補助率：
　1.原則　1/2
　2.過疎地域等条件不利地域に該当し、財政力指数が、0.25以上0.5未満の市町村　2/3
　　 過疎地域等条件不利地域に該当し、財政力指数が、0.25未満の市町村　3/4
　3.生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業であって、新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの　3/4
　4.脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業であって、新規性・モデル性の極めて高い事業　3/4
　5地域の女性や若者の活躍に関連する事業であって、新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの　3/4
○上限：
　1.融資額が公費による交付額と同額以上1.5倍未満の額の場合は、上限25,000千円
　2.融資額が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満の場合は、上限35,000千円
　3.融資額が公費による交付額の2倍以上の場合は、上限50,000千円
○脱炭素先行地域への優遇措置等：脱炭素先行地域に選定された団体からの申請については、重点的に相談・審査を行い、地域脱炭素の取組を支援。

○融資比率：60％
○融資限度額
　＜都道府県・指定都市＞
　　　120億円
　＜その他市町村＞
　　　30億円
○雇用要件：1人以上

○総額：62,440,602千円の内数（R６補正）、36,350,148千円の内数（R7当初案）
○対象：国立大学・高専等
○補助率：定額
○上限：なし
○脱炭素先行地域への優遇措置等：カーボンニュートラルに先導的かつ全学的に取り組む法人（先導モデル法人）を認定する際の評価項目の1つである「カーボンニュートラルの取組による地域社会への貢献状況・波及効果の検証」において、先導的な取組として評価。その他の評価項目を含め先導モデル法人として認定された場合は国立大学等における施設整備の事業評価で加点。

○総額：207,565,821千円の内数（R６補正）、68,134,007千円の内数（R7当初案）
○対象：公立義務教育諸学校等（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校）
○補助率（原則）：
　①新増築：1/2　②改築、改修等：1/3
○上限：
　①：なし　　②：一部事業について70,000千円等

○総額：3,828百万円の内数（R6補正）、612百万円の内数（R7当初案）
○対象：民間団体等
○補助率：
　①地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備）：1/2以内
　②バイオ液肥散布車の導入（機械導入）：1/2以内
　③バイオ液肥の利用促進：定額
○上限：
　①：300百万円等　 ②：なし　 　 ③：５百万円（R６補正）
　①：300百万円等　　 ②：なし　 ③：５百万円（R7当初案）
※予算の範囲内による
○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

○総額：3,828百万円の内数（R6補正）、612百万円の内数（R7当初案）
○対象：民間団体等（基盤確立事業実施計画の認定事業者、②・④・⑥は見込み者を含む）
○補助率：
　①良質な堆肥やバイオ炭の生産・販売に必要な機械施設の整備：1/2以内
　②良質な堆肥やバイオ炭の生産・販売に必要な調査・分析：定額
　③環境負荷を低減して生産された農林水産物を用いた加工品の生産・販売に必要な機械施設の整備：1/2以内
　④環境負荷を低減して生産された農林水産物を用いた加工品の生産・販売に必要な調査・分析：定額
　⑤環境負荷を低減して生産された農林水産物の流通の合理化に必要な機械施設の整備：1/2以内
　⑥環境負荷を低減して生産された農林水産物の流通の合理化に必要な調査・分析：定額
○上限：
　①、③、⑤：200百万円　　②、④、⑥：6.5百万円　（R6補正、R7当初案）

○総額：3,828百万円の内数（R6補正）、612百万円の内数（R7当初案）
○対象：
　①農林漁業を核とした循環経済先導地域づくり（ソフト）：協議会等（R6補正）
　②農林漁業を核とした循環経済先導地域づくり（ハード）：民間団体等（R6補正）
　③営農型太陽光発電のモデル的取組支援：協議会等（R7当初案）
　④未利用資源等のエネルギー利用促進への対策調査支援：民間団体等
　⑤次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組支援：協議会等
○補助率：
　①農林漁業を核とした循環経済先導地域づくり（ソフト）：定額、1/2以内（R6補正）
　②農林漁業を核とした循環経済先導地域づくり（ハード）：1/2以内（R6補正）
　③営農型太陽光発電のモデル的取組支援：定額、1/2以内（R7当初案）
　④未利用資源等のエネルギー利用促進への対策調査支援：定額
　⑤次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組支援：定額、1/2以内
○上限：予算の範囲内
　①：２百万円等　　②230百万円　　③２百万円等　　④：５百万円　　⑤：17百万円
　※予算の範囲内による
○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

○総額：6,186百万円（R7当初案）
○対象：地方公共団体等
○補助率：定額（1/2、1/3以内等）等
○上限：事業により異なる

○総額：1,000百万円の内数（R7当初案）
○対象：地方公共団体、民間団体等
○補助率：定額、1/2、3/10、1/10
○上限：事業により異なる

○総額：45,853百万円（R6補正）の内数
○対象：地方公共団体、民間団体等
○補助率：定額（1/2以内等）等
○上限：事業により異なる

○総額：1,700百万円（R6補正）の内数
○対象：地方公共団体等
○補助率：定額（1/2以内等）
○上限：事業により異なる

○総額：11,000百万円の内数（R6補正）
○対象：地域農業再生協議会等が作成する産地パワーアップ計画に位置づけられている農業者等
○補助率：1/2以内
○上限：なし

○総額：11,952百万円の内数（R7当初案）
○対象：農業者の組織する団体等
○補助率：1/2以内等
○上限：2,000百万円等

○総額：203,660百万円の内数（R6補正）、333,139百万円の内数（R7当初案）
○対象：地方公共団体等
○補助率：
　①農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備（農業競争力強化対策）：1/2等
　②農業水利施設の戦略的な保全管理、防災・減災対策（国土強靱化対策）：1/2等
　③農村生活環境施設の戦略的な保全管理、防災・減災対策（国土強靱化対策）：1/2等
○上限：なし

○総額：500百万円（R6補正）　150百万円（R7当初案）
○対象：漁港におけるCO2排出削減のための給電施設、再生可能エネルギー利用施設（太陽光パネル等）、蓄電設備、送電線等
○補助率：
　漁港インフラのグリーン化施設：1/2等
○上限：　一事業当たり300百万円

○総額：109,999,908千円（R6補正）
○対象：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等を導入する個人、法人、地方公共団体等、個人宅等にV2H充放電設備を導入する個人等
○補助率：定額、1/2等

○総額：35,999,982千円（R6補正）、10,000,000千円（R7当初案）
○対象：対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等（ただし、「a.充電設備」は複数人が使用可能であることを条件として、個人宅への設置は対象外。「b.V2H充放電設備」は公共施設・災害拠点等に設置するものが対象。）
○補助率：定額、1/2等

○総額：1,080,000千円（R7当初案）​​
○対象：地方公共団体、民間事業者等　　　​
○補助率：​
　①配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援：1/2以内
　②地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業：民間事業者等に業務委託し実施予定
　③分散型エネルギーリソース導入拡大に向けた調査分析事業：民間事業者等に業務委託し実施予定
○脱炭素先行地域への優遇措置等：一部事業において採択審査時に加点

○総額：57,999,998千円（R6補正）​​
○対象：消費者等
○補助率：機器・性能毎に一定額を補助。

○総額：国庫債務負担行為要求額202,500,000千円（令和6年度補正予算額30,000,000千円）
○対象：地方公共団体、民間事業者等
○補助率：
　①工場・事業場型：中小企業1/2以内、大企業1/3以内（一定の要件を満たす場合には中小企業　　2/3以内、大企業1/2以内等）
　②電化・脱炭素燃転型：1/2以内
　③エネルギー需要最適化型：中小企業1/2以内、大企業1/3以内

○総額：国庫債務負担行為要求額35,000,000千円（令和6年度補正予算額30,000,000千円）
○対象：地方公共団体、民間事業者等
○補助率：
　①設備単位型：1/3以内
　②エネルギー需要最適化型：中小企業1/2以内、大企業1/3以内

○総額：6,200,000千円（R7当初案）
○対象：事業者等
○補助率：
　①新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業：1/2
　②トラック輸送における更なる省エネルギー化に向けた推進事業：1/2、定額
　③内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業：1/2

○総額：1,440,000千円の内数（R7当初案）
○対象：民間事業者等
○補助率：
（１）初期調査等支援事業
　・事業性評価事業：1/2、定額　
　 ・地域共生支援事業：1/2
（２）既存設備有効活用支援事業
　 ・既存設備の出力・電力量の余力を調査する事業：2/3
・既存設備の出力・電力量の増加を図る事業：1/4
　 ※1,000kW以上出力アップする地点は1/3、災害等で長期故障停止中の電源の場合は1/3、災害対策等を併せて実施する場合は1/3
○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

○総額：15,999,607千円（国庫債務負担含め３年間の総額25,604,807千円）（R5補正）
10,000,000千円（国庫債務負担含め３年間の総額16,046,972千円）（R6当初）
9,800,000千円（R5補正、R6当初に採択した事業の国庫債務負担分のみ）（R7当初案）
○対象：太陽光発電設備等を導入する民間事業者等
○補助率：　①通常：1/2以内　　②自治体連携型：2/3以内　※蓄電池については1/2、1/3以内
○脱炭素先行地域への優遇措置等：脱炭素先行地域で実施する一定の要件を満たす提案について採択審査時に加点

○総額：12,138,000千円（R7当初案）の内数
○対象：①地熱開発事業者等、②自治体等
○補助率：①地表調査・掘削調査：1/2,2/3,3/4、②理解促進支援：10/10

○総額：社会資本整備総合交付金等の内数（R7当初案）
○対象：民間事業者等又は地方公共団体
○補助率：8割等（国＋地方）
○上限：
　住宅：700千円/戸等（国＋地方）
　建築物：9.6千円/㎡等（国＋地方）

○総額：社会資本整備総合交付金等の内数（R7当初案）
○対象：地方公共団体等　
○補助率：原則1/2
○上限：標準建設費等に定める額

○総額：613,000千円の内数（R7当初案）
○対象：
　①公営住宅、改良住宅等：地方公共団体
　②UR賃貸住宅：ＵＲ都市機構
　③公社住宅：地方住宅供給公社
○補助率：
　①2/3（地方1/3）
　②2/3（ＵＲ1/3）
　③1/3（地方1/3、公社1/3）
○上限：併せて実施するストック改善事業の事業費を超えない額

○総額：37,340,000千円の内数（R7当初案）
○対象：民間事業者等又は地方公共団体
○補助率：
(普及枠)
調査設計計画費：木造化に係る費用の1/2以内、
建設工事費：木造化による係増し費用の1/3以内。または、建設工事費の7%以内
(先導枠)
調査設計計画費：木造化にかかる費用の1／2以内
建設工事費：木造化による係増し費用の1/2以内。または、建設工事費の10%以内
○上限：（普及枠）上限額：200,000千円、（先導枠）上限額：300,000千円

○総額：16,087,000千円の内数（R7当初案）
○対象：民間事業者等
○補助率：
　①：3/26　　②：1/10
○上限：
　①：840・1,440・1,620千円/戸※等　　②40千円/戸　等
　※床面積等に応じて設定

○総額：37,340,000千円の内数（R7当初案）
○対象：民間事業者等
○補助率：1/3
○上限：800千円等

○総額：225,000,000千円（R6補正）、25,000,000千円（R7当初案）
○対象：民間事業者
○補助率：定額
○上限：1,600千円等（新築）、600千円等（リフォーム）

○総額：4,202,554千円の内数（R7当初案）
○対象：民間事業者等又は地方公共団体
○補助率：1/2
○上限：300,000千円等
○脱炭素先行地域への優遇措置等：評価において考慮

○総額：4,202,554千円の内数（R7当初案）
○対象：民間事業者又は地方公共団体
○補助率：1/3
○上限：50,000千円等
○脱炭素先行地域への優遇措置等：評価において考慮

○総額：32,600,000千円の内数（R6補正）、20,905,147千円の内数（R7当初案）
○対象：交通事業者等
○補助率：1/2等

○総額：13,490,000千円（R7年度財政投融資）
○対象：交通事業者

○総額：29,000,000千円(R6補正財政投融資)15,00,000千円(R7財政投融資)
○対象：物流事業者等

○総額：1,200,000千円（R6年度補正）
○対象：民間事業者等
○補助率：1/2

○総額：5,800,000千円（R5年度補正）
○対象：民間事業者等
○補助率：1/2以内

○総額：1,500,000千円（R6年度補正）
○対象：地方自治体、産業団体・経済団体及び民間事業者等が参画した協議会
○補助率：検討経費　定額、実証経費　1/2以内
○上限：検討経費　2,500万円/1件、実証経費　5,000万円/1件

○総額：6,769,087千円の内数（R7予算案）
○対象：民間事業者等
○補助率：1/2以内
○上限：予算の範囲内

○総額：6,769,087千円の内数（R7予算案）
○対象：空港管理者
○補助率：1/2~9/10（空港種別や地域によって異なる）
○上限：予算の範囲内

○総額：8,564,000千円の内数（R7当初案）
○対象：地方公共団体等
○補助率：1/2、5.5/10、2/3等
○上限：規定なし

○総額：487,410,000千円の内数（R7当初案）等
○対象：地方公共団体　　　
○補助率：1/2、5.5/10、2/3等
○上限：規定なし（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の内数）

○総額：487,410,000千円の内数（R7当初案）等
○対象：地方公共団体
○補助率：1/2
○上限：規定なし（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の内数）

○総額：849,000千円の内数（R6補正）、13,000,000千円の内数（R7当初案
○対象：
　整備計画事業調査：地方公共団体、法律に基づく協議会
　エネルギー導管等整備事業：地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会、民間事業者等
○補助率
　整備計画事業調査：1/2
　エネルギー導管等整備事業：2/5
○上限：エネルギー導管等整備事業については、1事業計画当たりの国費交付上限額を20億円とする

○総事業費：120,000,000千円の内数（R7当初案）
○対象事業者：民間事業者
○対象区域：(特定）都市再生緊急整備地域、都市再生整備計画の区域
○対象事業：以下の要件を満たす事業
　・国土交通大臣の認定を受けた事業であること
　・広場、緑地等の公共施設整備を伴うこと
　・事業区域面積が原則1ヘクタール以上であること
　（特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域では、0.5ha以上であること）
　・環境に配慮した建築物であること（CASBEE Aクラス以上等）　等
○上限：次のうち、いずれか少ない額
　①総事業費の50%　　②公共施設等の整備費
○償還期間：最長40年
　※期間20年超の支援については、BELSを取得のうえ、第三者委員会において環境性能が良好と認められた民間都市開発事業が対象

○対象事業者：民間事業者
○対象事業：10年以内に返済が見込まれる、以下の①または②を満たす事業
　①築20年以上または建築物省エネ法に基づく省エネ基準を満たしていない建築物を活用したリノベーション等を
　　通じ、創エネ・蓄エネ・省エネ性能の向上を行う事業
　②築20年以上の建築物を活用したリノベーション等を通じ、テレワーク拠点等の整備、又はグリーン・オープンス
　　ペース等の整備を伴う事業
○上限：総事業費の2/3

○総額：8,353,473千円の内数（補助金）（R6補正）、70,200,000千円の内数（補助金）（R7当初案）
○対象：地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等
○補助率：1/2（都市機能誘導区域内等）、45％（居住誘導区域内等）
○上限：誘導施設（医療、社会福祉、教育文化施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流
　センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円とする。（ZEB Readyの省エネ性能の水　
　準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）

○総額：61,159,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）（R6補正）、487,410,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）、846,955,000千円の内数（防災・安全交付金）（R7当初案）
○対象：市町村、市町村都市再生協議会
○補助率：40％
○上限：高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上
　限額を21億円とする。（ZEB Readyの省エネ性能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業　
　費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）
○脱炭素先行地域への優遇措置等：脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては交付率
　を45%に嵩上げ

○総額：61,159,000千円の内数（社会資本整備総合交付金)、100,000千円の内数（補助金） （R6補正）
　　　　487,410,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）、846,955,000千円の内数（防災・安全交付金）1,000,000千円の内数（補助金）（R7当初案）
○対象：地方公共団体等
○補助率：1/3等
○上限：予算の範囲内
○脱炭素先行地域への優遇措置等：脱炭素先行地域において実施する事業等は補助率を1/2に嵩上げ

61,159,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）、350,593,000千円の内数（防災・安全交付金）（R6補正）
487,410,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）846,955,000千円の内数（防災・安全交付金）（R7当初案）
○対象：地方公共団体
○補助率：1/2等
○上限：予算の範囲内

○総額：350,593,000千円の内数（防災・安全交付金）（R6補正）
487,410,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）846,955,000千円の内数（防災・安全交付金）（R7当初案）、139,000千円の内数（補助金）（R7当初案）
○対象：民間事業者等
○補助率：1/2等
○上限：予算の範囲内

◆予算（ウォーカブル推進事業）
　車中心から人中心の空間に転換し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、市町村や民間事業者等が実施する、歩行空間の拡大や公共空間の芝生化、民間用地を活用した公共空間の整備などを重点的・一体的に支援
○総額：　61,159,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）　 150,000千円（補助金）（R6補正）
　　　　　　487,410,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）　618,000千円（補助金）（R7当初案）
○対象：市町村及び民間事業者等
○補助率：1/2
○上限：既存建造物を活用して高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円とする。（新設整備は本事業の支援対象外）（ZEB Readyの省エネ性能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）
◆税制
　「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域（滞在快適性等向上区域）において、民間事業者等（土地所有者等）が、市町村による道路、公園等の公共施設の整備等と併せて民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じる
○対象：民間事業者等(土地所有者等）
○措置内容
　・オープンスペース化した土地（広場、通路等）及びその上に設置された償却資産(ベンチ・芝生等)の課税標準額を5年間、1/3～2/3の範囲内において市町村の条例で定める割合に軽減（参酌基準1/2）
　・低層部の階を改修し、オープン化した家屋（カフェ、休憩所等）について、不特定多数の者が無償で交流・滞在できるスペースの課税標準額を5年間、1/3～2/3の範囲内において市町村の条例で定める割合に軽減（参酌基準1/2）

○対象事業者：民間事業者
○対象区域：都市再生整備計画の区域
○対象事業：以下要件を満たす事業
　・脱炭素都市再生整備事業として国土交通大臣の認定を受けた事業であること
　・広場・緑地等の公共施設整備を伴うこと
　・事業区域面積が0.2ヘクタール以上であること（医療・福祉、教育文化、商業施設、インキュベーション施設を含む事業及び低未利用地等を活用した一定の事業は500㎡以上）
　　※　三大都市圏の既成市街地等内は原則0.5ヘクタール以上
　　※　都市機能誘導区域内は0.1ヘクタール以上（誘導施設※１を含む事業は500㎡以上）
○上限：次の①～③のうち、最も少ない額
　① 総事業費の50％　② 資本の50％ 　③ 公共施設等、緑地等管理効率化設備、再生可能エネルギー発電設備等の整備費
○その他条件：竣工後10年以内に配当を行うことが確実であると見込まれること。

○総額：2,000,000千円の内数（R7当初案）
○対象事業者：民間事業者
○対象区域：市街化区域等
○対象事業：以下要件を満たす事業
　　・脱炭素都市再生整備事業として国土交通大臣の認定を受けた事業であること
　　・広場・緑地等の公共施設整備を伴うこと
　　・事業区域面積が500㎡以上であること
　　・延床面積が原則2,000㎡以上であること（都市機能誘導区域及び都市再生整備計画区域内では1,000㎡以上）
　　・以下のいずれかの建築物を整備する事業であること
　　　（三大都市(東京特別区、大阪市、名古屋市の旧市街地)の地域は①又は③に限る）
　　　①防災上有効な施設（防災備蓄倉庫、退避施設等）を有し、かつ環境に配慮（CASBEE Aクラス以上等）した建築物
　　　②地域の生活に必要な都市機能を有する建築物
　　　※教育文化施設、医療施設、福祉施設、子育て支援施設、商業施設、交流・連携施設、情報化基盤施設等を有する建築物
　　　③宿泊施設を有する建築物
○上限：次のうちいずれか少ない額
　　①総事業費の50%
　　②公共施設等、緑地等管理効率化設備、再生可能エネルギー発電設備等の整備費

○総額：846,955,000千円の内数（防災・安全交付金）（R7当初案）等
○対象：地方公共団体等
○補助率：1/3
○上限：規定なし（防災・安全交付金の内数）

○総額：15,820,000千円の内数（R6補正)
○対象：宿泊事業者
○補助率：1/2
○上限：1,000万円