支援メニュー等
脱炭素地域づくりに向けて、地方自治体とステークホルダの皆様が検討を行うために、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」をとりまとめました。
なお、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」は令和5年2月時点の情報であり変更の可能性があるため、詳細は当該府省庁にお問い合わせください。
設備導入支援
名称をクリックすると
名称 | 概要 | 想定される地域脱炭素の 取組への活用 |
府省庁 | 支援対象 | |
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地方公共 団体 |
地方公共 団体以外 |
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地域脱炭素の推進のための交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金) |
足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進。
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再エネ等設備、基盤インフラ設備、省CO2等設備の導入等による地域脱炭素化 | 環境省 | ○ | ○ |
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 |
災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援
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地域のレジリエンス(災害等に対する強靱性の向上)と地域の脱炭素化の同時実現 | 環境省 | ○ | ○ |
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 |
民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る
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民間企業等による、屋根・駐車場を活用した自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入や、地域のポテンシャルを有効活用した地産地消型の再エネの導入、変動性再エネを効果的に活用する需要側での需給調整力(デマンド・サイド・フレキシビリティ)の向上に係る取組等を支援し、我が国の再エネ主力化とレジリエンスの強化を同時に推進する | 環境省 | ○ | ○ |
再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業 |
地方公共団体の公用車や民間社用車に「再エネ×電動車」カーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化も同時に促進
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公用車/社用車等を率先して再エネ設備導入とセットで電動化することで、移動の脱炭素化を促進 | 環境省 | ○ | ○ |
商用車の電動化促進事業 |
EV/PHEV/FCVトラック・タクシーの導入を支援
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現状で高コストのEV/PHEV/FCトラック・タクシーの導入加速 | 環境省 | ○ | |
「脱炭素×復興まちづくり」推進事業 |
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援
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福島での自立・分散型エネルギーシステム等の導入等に関して、地方公共団体、民間事業者等の「調査」「計画」「整備」の各段階で重点的な支援を行い、これらの両立を後押し | 環境省 | ○ | ○ |
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 |
自立・分散型に「地域エネルギーセンター」の整備を支援
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廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化 | 環境省 | ○ | ○ |
廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業 |
廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援
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廃棄物エネルギーを有効活用(発電等)等することで化石燃料の使用量を削減し、脱炭素化を推進 | 環境省 | ○ | |
浄化槽システムの脱炭素化推進事業 |
浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援
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エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器(高効率ブロワ等)への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することによるCO2削減 | 環境省 | ○ | ○ |
集合住宅の省CO2化促進事業 |
集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化
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住宅分野におけるZEH・断熱リフォームの推進 | 環境省 | ○ | |
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業 |
戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援
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住宅分野におけるZEH・断熱リフォームの推進 | 環境省 | ○ | |
住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等 |
エネルギー価格高騰への対応(冷暖房費負担の軽減)や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減(2013年度比)への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目的として、高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の一部を支援
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既存住宅における断熱窓への改修促進 | 環境省 | ○ | |
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 |
業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援
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建築物におけるZEB化・省CO2改修の促進 | 環境省 | ○ | ○ |
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業) |
工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援
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工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組の推進 | 環境省 | ○ | |
環境金融の拡大に向けた利子補給事業 |
脱炭素に向けた戦略策定やESG融資に積極的に取組む地域金融機関を支援し、脱炭素化に向けた投資を促進
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地域脱炭素の観点から、地域における間接金融の担い手である地域金融機関にアプローチし、地域金融機関自らの脱炭素化に関する取組を促すとともに、地域金融機関による脱炭素の観点からのESG融資を拡げ、民間資金による脱炭素事業への投資拡大を促進する | 環境省 | ○ | |
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業 |
脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援
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リース会社によるESG要素を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡大を促進 | 環境省 | ○ | |
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 |
リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備の導入を支援
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省CO2型リサイクル設備導入や再生可能資源由来素材(バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等)の製造に係る設備導入による脱炭素化を促進 | 環境省 | ○ | |
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 |
先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入を支援
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冷媒転換に取り組む事業者への積極的な支援により、コールドチェーンの脱フロン・脱炭素化を推進 | 環境省 | ○ | ○ |
バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 |
配送需要増加、防災性向上、地域資源である再エネ有効活用等の課題を同時解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築
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地域の再生可能エネルギーを最大限に活用した持続可能かつ地域貢献型の脱炭素型物流モデルを構築する | 環境省 | ○ | ○ |
地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 |
新たな地域モビリティの導入を促進し、再生可能エネルギーと積極的に組合わせることで脱炭素化された地域の公共交通の構築を支援
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グリーンスローモビリティ及びLRT・BRTの公共交通への導入や鉄道事業等の省CO2化を通じた地域の脱炭素交通モデルの構築 | 環境省 | ○ | ○ |
空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業 |
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、空港・港湾・海事分野における脱炭素化の促進
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空港の再エネ拠点化・CO2排出削減、港湾区域の脱炭素化に配慮した機能強化、舶用部品の鋳造工程の省CO2化により、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進する | 環境省 | ○ | ○ |
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 |
HV/天然ガストラック・EV/HV/天然ガスバスの導入及び充電インフラの整備を支援
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現状で高コストのEV/HVトラック・バスおよび充電インフラの導及び入加速 | 環境省 | ○ | ○ |
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 |
脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進
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運輸部門等の脱炭素化及び水素需要の増大 | 環境省 | ○ | ○ |
ローカル10,000プロジェクト |
地域金融機関から融資を受け、地域資源を活用して事業化に取り組む民間事業者の初期投資費用等に対し交付金を交付
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バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業の展開等により、地域経済循環を創造 | 総務省 | ○ | |
ふるさと融資制度 |
地域振興に資する民間投資を支援するために地方公共団体が長期の無利子資金を融資する制度 令和4年度より、民間事業者の行う脱炭素化に資する事業(①地球温暖化対策推進法に基づく促進区域における地域脱炭素化促進事業②地球温暖化対策推進法に基づき設立された株式会社脱炭素化支援機構の支援を受けて行う事業(本資料148ページ参照))に対して、最も高い融資比率及び融資限度額とするとともに、雇用要件の特例を適用
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脱炭素化に資する民間投資を促進することで、地域脱炭素化の取組を支援 | 総務省 | ○ | |
国立大学・高専等施設整備 |
建物のZEB化等、カーボンニュートラルに向けた先導的・効率的な取組の推進
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地域内国立大学・高専等施設のZEB化 | 文部科学省 | ○ | |
公立学校施設の整備 |
新築、改築、改修等を通じた学校施設のZEB化の推進
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地域内公立学校施設のZEB化 | 文部科学省 | ○ | |
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、バイオマス地産地消対策 |
家畜排せつ物等のバイオマスを活用したバイオガスプラント導入等を支援
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畜産農家等におけるバイオガスプラント導入によりエネルギー地産地消を推進 | 農林水産省 | ○ | |
みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち、バイオマス活用による持続可能なエネルギー導入・資材の調達対策 |
みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者に対して、良質な堆肥等の生産・肥料配合や広域流通に必要となる機械・設備の整備や調査・分析・改良等の取組を支援
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環境負荷低減に寄与する資材の生産基盤を強化 | 農林水産省 | ○ | ○ |
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、SDGs対応型施設園芸確立 |
SDGsに対応し、環境負荷低減と収益性向上を両立したモデル産地を育成する取組を支援
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環境負荷低減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進 | 農林水産省 | ○ | |
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業・木材産業循環成長対策 |
木材需要に的確に対応できる安定的・持続可能な供給体制の構築のため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、木造公共建築物等の整備等や、再造林の低コスト化に向けた取組への支援等、森林資源の循環利用確立に向けた取組を総合的に推進
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森林吸収量の確保に向けた間伐の実施、木材加工流通施設や木質バイオマス利用促進施設等の整備による脱炭素化の推進 | 農林水産省 | ○ | |
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、建築用木材供給・利用強化対策 |
木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やCLT等の建築物への利用環境整備等を支援
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住宅等における地域材の利用促進、CLT等の部材も活用した建築物の木造化等による炭素の長期貯蔵 | 農林水産省 | ○ | |
国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策 |
木材製品の国際競争力強化や輸出目標達成に向けた木材産業の体質強化、原木の生産基盤整備、木材製品等の輸出・消費拡大や、海外情勢の影響を受けにくい需給構造構築に向けた国産材供給力の強化、国産の製品等への転換、木質バイオマス利用促進、きのこの生産資材高騰対策等を支援
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燃油や資材の価格高騰や供給難への対応として木質バイオマスエネルギーへの転換、きのこ生産者に対する省エネ機器等の導入 | 農林水産省 | ○ | ○ |
産地生産基盤パワーアップ事業のうち、施設園芸エネルギー転換枠 |
施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し、省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入を支援
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環境負荷軽減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進 | 農林水産省 | ○ | ○ |
強い農業づくり総合支援交付金(産地基幹施設等支援タイプ) |
産地の収益力強化と持続的な発展のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援
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みどりの食料システム戦略に掲げるゼロエミッション化の推進に必要な施設の整備等(産地基幹施設等支援タイプのうちみどりの食料システム戦略の推進が該当) | 農林水産省 | ○ | ○ |
農業農村整備事業<公共> |
競争力強化のための水田の畑地化・汎用化や農地の大区画化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、ため池の防災・減災対策や農業用ダムの洪水調節機能強化、集落排水や農道等の生活インフラの整備等を推進
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農業水利施設の省エネ化や農業用水を活用した小水力発電等の再エネ利用に必要な整備等 | 農林水産省 | ○ | |
漁港機能増進事業 |
漁港のストック効果の最大化を図りつつ、「海業」を振興し漁村の活力を取り戻すため、漁港の就労環境改善、安全対策向上・強靱化、資源管理・流通高度化に加えて、新たに漁港ストックの利用適正化、漁港インフラのグリーン化に資する整備を支援
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漁港におけるCO2排出削減の推進 | 農林水産省 | ○ | |
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 |
グリーン成長戦略等において定めた、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、電気自動車や燃料電池自動車等の普及促進のため、購入補助を行う。
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EV、FCV等のクリーンエネルギー自動車の普及 | 経済産業省 | ○ | ○ |
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金 |
グリーン成長戦略等において定めた、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、車両普及に不可欠な充電・充てんインフラを拡充するため、導入補助を行う。具体的には、「a.充電設備」や「b.V2H充放電設備」の購入費及び工事費の一部、「c.水素ステーション」の整備費及び運営費の一部、「d.外部給電器」の購入費の一部を補助する。
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EV、FCV等のクリーンエネルギー自動車の普及に向けた充電・充てんインフラ等の導入促進 | 経済産業省 | ○ | ○ |
住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等 |
エネルギー価格高騰への対応(冷暖房費負担の軽減)や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減(2013年度比)への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目的として、高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の一部を支援
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既存住宅における断熱窓への改修促進 | 経済産業省 | ○ | |
系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再生可能エネルギー導入加速化事業 |
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入加速化を目的に、再生可能エネルギーの出力変動に対応する系統用蓄電池・水電解装置や配電事業等に活用できる蓄電池・エネルギーマネジメントシステム等の導入支援に加え、再生可能エネルギー接続の律速になる系統増強等の対策に資する検討・実証の支援を行います。また、地域に根差した再エネ事業の拡大のために地域共生に取り組む優良事業の顕彰を行います。
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再生可能エネルギーの導入促進、地域共生の取組定着 | 経済産業省 | ○ | ○ |
AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金 |
運輸部門における省エネルギーの推進に向けて、AI・IoT等の新技術の導入によるサプライチェーン全体の輸送効率化や、トラック輸送や内航船輸送の省エネ化のための実証事業、使用過程車の省エネ性能の維持に資する整備環境の構築支援等を行い、効果的な省エネ対策の普及を促進
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AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化 | 経済産業省 | ○ | |
水力発電導入加速化事業費 |
水力発電の事業初期段階における事業者による調査、設計や地域における共生促進に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点における開発を促進するほか、既存設備の発電出力及び電力量の増加のための余力調査、工事等の事業の一部を支援
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地域での水力発電設備の新設及び既存設備の出力向上による水力発電の更なる導入拡大 | 経済産業省 | ○ | |
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金 |
再生可能エネルギーの利用を希望する需要家の需要に充てるため、発電事業者等が一定規模(2MW)以上の太陽光発電設備を新設し、FIT/FIP制度や自己託送によらず、需要家が当該設備で発電した電気を長期的(8年以上)に利用する契約を締結するなど、一定の要件を満たす場合に当該設備の導入を支援
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太陽光発電の導入拡大 | 経済産業省 | ○ | |
需要家主導型及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金 |
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太陽光発電の導入拡大 | 経済産業省 | ○ | |
地熱発電の資源量調査・理解促進事業 |
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地熱発電の導入拡大 | 経済産業省 | ○ | |
LCCM住宅整備推進事業 |
住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援を行う
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LCCM住宅の普及 | 国土交通省 | ○ | |
住宅エコリフォーム推進事業 |
カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する民間事業者の取組に対して、設計・改修パッケージ補助を行う。
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既存住宅における省エネ改修 | 国土交通省 | ○ | |
社会資本整備総合交付金等(住宅・建築物省エネ改修推進事業) |
カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物ストックの省エネ化を推進するため、地方公共団体の取組と連携して既存の住宅・建築物の省エネ改修を支援
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既存住宅・建築物における省エネ改修 | 国土交通省 | ○ | ○ |
社会資本整備総合交付金等(公営住宅等整備事業、公営住宅等ストック総合改善事業等) |
ZEH水準の公営住宅等の整備や既存の公営住宅等の省エネ改修・再エネ導入を支援
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公営住宅等における省エネ・再エネに対する取組の推進 | 国土交通省 | ○ | |
脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業 |
公的賃貸住宅(公営住宅、改良住宅等、UR賃貸住宅又は公社住宅)の既存ストックについて、先導的な省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組を支援
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公的賃貸住宅における省エネ・再エネに対する取組の推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
地域型住宅グリーン化事業 |
省エネ性能等に優れた木造住宅を供給するグループが行う①ZEH等の整備や②安定的な木材確保に資する先導的な取組の検討等に対し支援
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中小工務店によるZEH、長期優良住宅等の普及、住宅分野における木材利用の推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
優良木造建築物等整備推進事業 |
炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援を行う
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建築物分野における木材利用の推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
スマートウェルネス住宅等推進事業のうち、サービス付き高齢者向け住宅整備事業 |
サービス付き高齢者向け住宅について、①ZEH相当水準の新築や②再エネ等設備の整備等を支援
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サービス付き高齢者向け住宅における省エネ・再エネに対する取組の推進 | 国土交通省 | ○ | |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 |
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援を行う
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長寿命化や省エネ化等が図られた優良な住宅ストックの形成 | 国土交通省 | ○ | |
こどもエコすまい支援事業 |
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援
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ZEH、長期優良住宅等の普及、既存ストックにおける断熱化等の省エネ改修 | 国土交通省 | ○ | |
サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型) |
先導性の高い住宅・建徳物の省エネ・省CO2プロジェクトを支援
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住宅・建築分野における省エネ対策等の推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
サステナブル建築物等先導事業(木造先導型) |
先導性の高い住宅・建築物の木造プロジェクトを支援
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住宅・建築分野における省エネ対策等の推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
既存建築物省エネ化推進事業 |
躯体の改修及び空調の効率化に資する換気設備の導入を行う省エネ改修工事を支援
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住宅・建築分野における省エネ対策等の推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進 |
製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車(HV、EV、FCV)について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的に支援する。
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電気バス等の事業用自動車の普及 | 国土交通省 | ○ | ○ |
地域公共交通確保維持改善事業 |
地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組に対する補助金等の支援
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バス・タクシーのEV化、公共交通サービスの確保・充実を推進、地域公共交通計画に基づき地域の脱炭素化に資する公共交通利用を促進 | 国土交通省 | ○ | |
交通・物流事業者の持続可能性を高めるためのDX・GX投資に対する金融支援 |
デジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーントランスフォーメーション(GX)を通じたサービスの効率化・高度化による利便性の向上と、事業者の生産性の向上による経営力の強化を実現するための車両や設備等の導入を図る事業に対して、財政投融資を活用した支援を行う。
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EV車両の導入、エネルギーマネジメントシステムの構築 | 国土交通省 | ○ | ○ |
新モビリティサービス推進事業 |
エリアや事業を超えた、よりシームレスで快適性・利便性の高い交通サービスの実現に向け、各地のMaaSについて、交通事業者間や交通事業者と他分野の事業者間の連携を促進
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MaaSの推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
流通業務の脱炭素化促進事業 |
物流施設の敷地、上屋等を活用して太陽光発電等の再エネ関係施設を整備し、施設、輸送車両等に対して、一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより脱炭素化を図る事業に対して支援
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物流施設への再エネ施設・設備等の一体的導入を支援 | 国土交通省 | ○ | |
モーダルシフト等推進事業(コンテナ専用トラック等導入支援) |
貨物鉄道又は内航船舶を利用して運送する貨物の集配を行うコンテナ専用トラック等の導入に対して支援
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トラック長距離輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換(モーダルシフト)を推進し、物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減 | 国土交通省 | ○ | |
空港脱炭素化に係る支援(設備導入支援等) |
空港の脱炭素化を推進するために、空港関係者や脱炭素に関する事業者等が行う、太陽光発電等の再エネ拠点化や空港車両のEV・FCV化、空港ビル照明・空調の効率化等のための効率的な設備導入に対して支援
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空港におけるCO2排出削減の推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
空港脱炭素化に係る支援(航空灯火のLED化や誘導路の整備) |
各空港の老朽化更新に合わせて航空灯火LED化や誘導路の整備に対して支援
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空港におけるCO2排出削減の推進 | 国土交通省 | ○ | |
下水道脱炭素化推進事業 |
下水道事業の脱炭素化を推進するため、温室効果ガス削減に資する先進的な創エネ事業・一酸化二窒素(N2O)対策事業を集中的に支援
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下水道事業の脱炭素化を加速 | 国土交通省 | ○ | |
下水道リノベーション推進総合事業 |
下水処理場の統廃合や汚泥処理の集約化等に合わせて、下水道施設を地域のエネルギー供給拠点・防災拠点として再生する「下水道リノベーション」の推進に当たり、計画策定から施設整備まで総合的に支援
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下水道のエネルギー供給拠点や防災拠点としての地域への貢献を推進 | 国土交通省 | ○ | |
国際競争拠点都市整備事業(国際競争業務継続拠点整備事業) |
都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画が作成された地区において行うエネルギー面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部を支援
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特定都市再生緊急整備地域における災害時の業務継続性の確保と合わせたエネルギー利用の効率化の推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
メザニン支援事業 |
環境に配慮した優良な民間都市開発プロジェクトについて、特に調達が困難なミドルリスク資金等を安定的な金利で長期に調達できるよう、民間都市開発推進機構が貸付又は社債取得により支援
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民間都市開発推進機構による金融支援を通じて、環境に配慮した優良な民間都市開発事業を促進 | 国土交通省 | ○ | |
まちづくりファンド支援事業(老朽ストック活用リノベーション等推進型) |
老朽ストックのリノベーション等を行う際にあわせて環境性能の向上に資する設備の整備等を行う事業について、民間都市開発推進機構がまちづくりファンドを通じて出資等により支援
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民間都市開発推進機構による金融支援を通じて、環境に配慮した民間まちづくり事業を促進 | 国土交通省 | ○ | |
都市構造再編集中支援事業 |
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コンパクト・プラス・ネットワークに資する建築物整備等と合わせて、脱炭素に資する取り組みを重点的に支援することでまちづくり分野における脱炭素の取り組み推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
都市再生整備計画事業 |
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脱炭素先行地域において、コンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりを重点的に進めることで相乗効果を図り、まちづくり分野における脱炭素の取り組みを推進 | 国土交通省 | ○ | |
都市・地域交通戦略推進事業 |
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援
|
自立分散型エネルギーシステム(コージェネレーションシステム等)の整備を支援 | 国土交通省 | ○ | |
都市公園・緑地等事業 |
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樹木主体の公園を整備することで、地域の脱炭素化を促進 都市公園における再エネに対する取組の推進 | 国土交通省 | ○ | |
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 |
CO2の吸収源となり、ヒートアイランド現象の緩和を通じたCO2の排出抑制にも資する民間建築物の屋上緑化等の取組を支援
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民間建築物の屋上緑化等の支援を通じて、地域の脱炭素化を促進 | 国土交通省 | ○ | |
ウォーカブル推進制度 |
都市再生整備計画に基づく「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりのための取組を、法律・予算・税制等のパッケージにより支援
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歩行空間の拡大や公共空間の芝生化等により、ゆとりとにぎわいある「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を創出し、車から人中心の空間への転換を推進 | 国土交通省 | ○ |
計画策定等支援
名称をクリックすると
名称 | 概要 | 想定される地域脱炭素の 取組への活用 |
府省庁 | 支援対象 | |
---|---|---|---|---|---|
地方公共 団体 |
地方公共 団体以外 |
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地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 |
地域脱炭素実現に向け、再エネの最大限導入に向けた自治体の計画づくり及び地域人材の確保・育成を支援
|
地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定や再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等 | 環境省 | ○ | ○ |
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 |
災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援
|
地域のレジリエンス(災害等に対する強靱性の向上)と地域の脱炭素化の同時実現 | 環境省 | ○ | ○ |
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 |
民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る
|
民間企業等による、屋根・駐車場を活用した自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入や、地域のポテンシャルを有効活用した地産地消型の再エネの導入、変動性再エネを効果的に活用する需要側での需給調整力(デマンド・サイド・フレキシビリティ)の向上に係る取組等を支援し、我が国の再エネ主力化とレジリエンスの強化を同時に推進する | 環境省 | ○ | |
「脱炭素×復興まちづくり」推進事業 |
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援
|
福島での自立・分散型エネルギーシステム等の導入等に関して、地方公共団体、民間事業者等の「調査」「計画」「整備」の各段階で重点的な支援を行い、これらの両立を後押し | 環境省 | ○ | ○ |
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 |
自立・分散型に「地域エネルギーセンター」の整備を支援
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廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化 | 環境省 | ○ | ○ |
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業) |
工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援
|
工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組の推進 | 環境省 | ○ | |
脱炭素型循環経済システム構築促進事業 |
リサイクル困難素材に着目し、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を支援
|
地域資源の徹底活用による循環経済システムの構築と脱炭素化の促進 | 環境省 | ○ | |
バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 |
配送需要増加、防災性向上、地域資源である再エネ有効活用等の課題を同時解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築
|
地域の再生可能エネルギーを最大限に活用した持続可能かつ地域貢献型の脱炭素型物流モデルを構築する | 環境省 | ○ | ○ |
地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 |
新たな地域モビリティの導入を促進し、再生可能エネルギーと積極的に組合わせることで脱炭素化された地域の公共交通の構築を支援
|
グリーンスローモビリティ及びLRT・BRTの公共交通への導入や鉄道事業等の省CO2化を通じた地域の脱炭素交通モデルの構築 | 環境省 | ○ | ○ |
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 |
HV/天然ガストラック・EV/HV/天然ガスバスの導入及び充電インフラの整備を支援
|
現状で高コストのEV/HVトラック・バスおよび充電インフラの導及び入加速 | 環境省 | ○ | ○ |
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 |
脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進
|
運輸部門等の脱炭素化及び水素需要の増大 | 環境省 | ○ | ○ |
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 |
分野やステークホルダーの垣根を超えた地域共創による開発・実証を支援
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地方公共団体等との連携による技術開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会を同時達成 | 環境省 | ○ | |
分散型エネルギーインフラプロジェクト |
バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるためのマスタープランの策定支援。マスタープランの策定段階から事業化まで、関係省庁タスクフォースと連携して徹底したアドバイス等を実施
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バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業の立ち上げによる、地域経済循環の創造及び温室効果ガスの大幅削減 | 総務省 | ○ | |
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、SDGs対応型施設園芸確立 |
SDGsに対応し、環境負荷低減と収益性向上を両立したモデル産地を育成する取組を支援
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環境負荷低減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進 | 農林水産省 | ○ | |
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、有機農業産地づくり推進 |
地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援するとともに、都道府県の推進体制づくりを支援
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有機農業推進のモデル地区を創出 | 農林水産省 | ○ | |
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、グリーンな栽培体系への転換サポート |
環境にやさしい栽培技術と省力化に資する先端技術等を取り入れたグリーンな栽培体系への転換を推進するため、各産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援
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温室効果ガスの削減などの技術を取り入れたグリーンな栽培体系の検証、普及 | 農林水産省 | ○ | ○ |
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、地域循環型エネルギーシステム構築 |
営農型太陽光発電のモデル的取組及び未利用資源のエネルギー利用を促進
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地域の再生エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築 | 農林水産省 | ○ | ○ |
みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち、地域資源活用展開支援事業 |
農山漁村地域における再エネ導入に向け、専門家による相談対応、様々な課題解決に向けた取組事例の情報収集、国産バイオマスを活用したバイオマスの利用や関連産業の把握、先進事例の調査や情報発信整備等を支援
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農山漁村への再エネ導入に関心のある市町村や農林漁業者の課題解決による取組の具体化 | 農林水産省 | ○ | |
みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち、穀物グリーン化転換推進事業(籾殻利用循環型生産技術体系実証事業) |
温室効果ガス削減のため、籾殻燃焼灰等を土づくりに使用した栽培管理と、化石燃料に代えて籾殻を熱源等とする籾殻燃焼システムをセットとした循環型生産技術体系の実証を支援
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将来にわたる食料の安定供給に向けて持続的な穀物生産を図るため、化石燃料に頼らない生産に転換 | 農林水産省 | ○ | |
系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再生可能エネルギー導入加速化事業 |
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入加速化を目的に、再生可能エネルギーの出力変動に対応する系統用蓄電池・水電解装置や配電事業等に活用できる蓄電池・エネルギーマネジメントシステム等の導入支援に加え、再生可能エネルギー接続の律速になる系統増強等の対策に資する検討・実証の支援を行います。また、地域に根差した再エネ事業の拡大のために地域共生に取り組む優良事業の顕彰を行います。
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再生可能エネルギーの導入促進、地域共生の取組定着 | 経済産業省 | ○ | ○ |
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業 |
安定的で安価な水素の供給基盤を確立するため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等(タンク、充填ホース、計量システム等)の更なる高度化・低廉化・多様化につながる研究開発等を支援するとともに、規制改革実施計画等に基づき、一連の水素サプライチェーンにおける規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行うことを目的とする。
|
本事業のうち水素導管による陸送技術等については、民生部門の脱炭素化に貢献 | 経済産業省 | ○ | |
産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業 |
運輸や港湾、コンビナート、工場等において様々な①水素製造源、②輸送・貯蔵手段、③水素の利活用先等を組み合わせたモデルを構築するための水素利活用技術の開発・実証を行い、水素製造の低コスト化や効率的な水素サプライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、将来的な水電解技術の商用化や水素の社会実装に向けた展望を開きます。
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地域における水素利活用の促進 | 経済産業省 | ○ | ○ |
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業 |
大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進
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ZEH、ZEB、次世代建材の更なる普及 | 経済産業省 | ○ | |
AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金 |
運輸部門における省エネルギーの推進に向けて、AI・IoT等の新技術の導入によるサプライチェーン全体の輸送効率化や、トラック輸送や内航船輸送の省エネ化のための実証事業、使用過程車の省エネ性能の維持に資する整備環境の構築支援等を行い、効果的な省エネ対策の普及を促進
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AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化 | 経済産業省 | ○ | |
水力発電導入加速化事業費 |
水力発電の事業初期段階における事業者による調査、設計や地域における共生促進に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点における開発を促進するほか、既存設備の発電出力及び電力量の増加のための余力調査、工事等の事業の一部を支援
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地域での水力発電設備の新設及び既存設備の出力向上による水力発電の更なる導入拡大 | 経済産業省 | ○ | |
新モビリティサービス推進事業 |
エリアや事業を超えた、よりシームレスで快適性・利便性の高い交通サービスの実現に向け、各地のMaaSについて、交通事業者間や交通事業者と他分野の事業者間の連携を促進
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MaaSの推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
モーダルシフト等推進事業 |
モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「物流総合効率化法の認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト、幹線輸送の集約化及び過疎地域のラストワンマイル配送効率化の初年度の運行経費」に対して支援
|
物流総合効率化法の枠組みの下、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換(モーダルシフト)等を、荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進し、物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減 | 国土交通省 | ○ | |
空港脱炭素化に係る支援(空港脱炭素化推進計画の策定支援) |
各空港における脱炭素化に向けた目標や取組内容等をまとめた空港脱炭素化推進計画の策定に対して支援
|
空港におけるCO2排出削減の推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
港湾脱炭素化推進計画の作成に対する支援制度 |
港湾管理者による港湾脱炭素化推進計画の作成及び変更、港湾計画への反映を支援
|
港湾管理者による港湾脱炭素化推進計画の作成等を促進 | 国土交通省 | ○ | |
カーボンニュートラルポート(CNP)形成に関する新技術を活用した高度化実証 |
脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化に関する新技術(水素等エネルギーの活用)を、実際の現場において安全かつ円滑に導入するため、現地実証を踏まえ、技術上の基準の改定等に取り組む。 ※国が実施する事業
|
CNPに係る新技術の導入を促進 | 国土交通省 | ○ | |
鉄道脱炭素施設等実装調査補助事業 |
鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、鉄道脱炭素に資する施設等の整備等に関する調査・検討を支援
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鉄道分野・鉄道関連分野の脱炭素化の推進 | 国土交通省 | ○ | |
下水道リノベーション推進総合事業 |
下水処理場の統廃合や汚泥処理の集約化等に合わせて、下水道施設を地域のエネルギー供給拠点・防災拠点として再生する「下水道リノベーション」の推進に当たり、計画策定から施設整備まで総合的に支援
|
下水道のエネルギー供給拠点や防災拠点としての地域への貢献を推進 | 国土交通省 | ○ | |
国際競争拠点都市整備事業(国際競争業務継続拠点整備事業) |
都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画が作成された地区において行うエネルギー面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部を支援
|
特定都市再生緊急整備地域における災害時の業務継続性の確保と合わせたエネルギー利用の効率化の推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
都市・地域交通戦略推進事業 |
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援
|
自立分散型エネルギーシステム(コージェネレーションシステム等)の整備を支援 | 国土交通省 | ○ | |
ウォーカブル推進制度 |
都市再生整備計画に基づく「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりのための取組を、法律・予算・税制等のパッケージにより支援
|
歩行空間の拡大や公共空間の芝生化等により、ゆとりとにぎわいある「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を創出し、車から人中心の空間への転換を推進 | 国土交通省 | ○ | |
国土交通省スマートシティ実装化支援事業 |
スマートシティの分野で、全国の牽引役となる実装を見据えた優れたプロジェクトの実証実験の支援
|
エネルギーマネジメントシステムの導入や、再生可能エネルギーの地域内利用等のスマートシティに関する実証事業及び横展開への支援 | 国土交通省 | ○ | ○ |
下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業 | 下水処理場での地域バイオマスの受入とあわせたエネルギー利用の取組や下水熱利用、下水処理場を災害時のエネルギー供給施設としての活用する取組等を支援するため、取組を検討する地方公共団体に対し、国土交通省及び関係省庁職員、知見を有する地方公共団体職員等からの助言やディスカッションを実施 | 地域バイオマスや下水熱の活用、廃棄物処理施設等との連携を通じ、下水道や地域の脱炭素化を促進 | 国土交通省 | ○ | |
発電水利相談窓口 | 円滑に河川法の手続きを行えるよう、国土交通省地方整備局及び河川事務所等に設置した窓口を通じ、小水力発電のプロジェクト形成を支援 | 小水力発電の導入支援 | 国土交通省 | ○ | ○ |
人材支援
名称をクリックすると
名称 | 概要 | 想定される地域脱炭素の 取組への活用 |
府省庁 | 支援対象 | |
---|---|---|---|---|---|
地方公共 団体 |
地方公共 団体以外 |
||||
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 |
地域脱炭素実現に向け、再エネの最大限導入に向けた自治体の計画づくり及び地域人材の確保・育成を支援
|
地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定や再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等 | 環境省 | ○ | ○ |
地方創生人材支援制度 | 国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として地方自治体に派遣 | 再エネ導入等脱炭素の取組を通じて地域課題の解決を図ることができる専門人材の派遣 | 内閣府 | ○ | |
企業版ふるさと納税(人材派遣型) |
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除 また、寄附に加えて専門的知識・ノウハウを有する企業人材の地方公共団体等への派遣促進
|
地方創生につながる再エネ事業等に取り組む地方公共団体と企業の連携 | 内閣府 | ○ | |
人材面からの地域脱炭素支援 |
脱炭素先行地域やマスタープラン策定を目指す地方自治体に対し、関係省庁と連携して、地域に不足している専門知識を有する外部専門家を紹介。外部専門家を招へいする際の費用の一部を支援
|
外部専門家を招へいする際の費用の一部を支援することで、地域脱炭素の実現に人材面から貢献 | 総務省 | ○ | |
地域力創造アドバイザー |
地域力を高めようとする市町村に対して、地域活性化の取組に関する知見を有する外部専門家の人材情報の提供
|
エネルギー等の専門性の高い人材の派遣による地域エネルギー事業の促進 | 総務省 | ○ | |
地域活性化起業人(企業人材派遣制度) |
三大都市圏に所在する企業等の社員を地方公共団体に派遣し、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組を促進
|
企業人材の派遣により、地域脱炭素の実現に人材面から貢献 | 総務省 | ○ | |
地方自治体職員に対する脱炭素に関する研修 | 地域脱炭素の取組を加速化させるために関連施策に携わる地方公共団体の職員に対し、エネルギー・グリーン分野の専門家等から、地域に裨益する再エネ導入の考え方等をテーマとした講義を通じて、脱炭素施策を企画し、職場に提案いただくことをゴールに自治大学校で研修を実施することで、地域脱炭素の取組を支援 | 総合的な政策形成能力や行政管理能力を育成する役割を担う自治大学校で、地方公共団体職員の研修を実施することで、地域脱炭素の取組を支援 | 総務省 | ○ | |
みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち、有機転換推進事業 |
新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費について支援
|
有機農業への転換を促進 | 農林水産省 | ○ |
情報提供等支援
名称をクリックすると
名称 | 概要 | 想定される地域脱炭素の 取組への活用 |
府省庁 | 支援対象 | |
---|---|---|---|---|---|
地方公共 団体 |
地方公共 団体以外 |
||||
地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業 | IoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みの構築や温泉熱利活用の普及促進、自然環境及び景観への影響低減策の検討、地域共生型資源探査等を実施 | 事業期間(令和4~6年度)において取りまとめられる各種検討結果を参考にした、地域共生型地熱利活用の推進における地域合意の円滑化等 | 環境省 | ○ | ○ |
地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム[LAPSS(ラップス)] | 公共施設等の温室効果ガス排出量の把握・算定、地方公共団体実行計画(事務事業編及び区域施策編(地域脱炭素化促進事業に関する事項含む))の策定・管理及び脱炭素化に資する措置のPDCA推進を支援するクラウドシステム | 地方公共団体実行計画に基づく公共施設等の脱炭素化のための取組や、区域の再エネ導入に関する目標等の進捗管理に活用 | 環境省 | ○ | |
地方公共団体脱炭素取組状況マップ |
|
地域脱炭素化の検討にあたって近隣地方公共団体における脱炭素施策の取組状況など基礎情報の把握に活用 | 環境省 | ○ | |
再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)] | 全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や導入実績等の掲載、配慮すべき地域情報・環境情報の整備・可視化及び温対法に基づく促進区域や再エネ導入目標の設定を支援するツールの提供 | 再エネ導入ポテンシャルの見える化や支援ツール等による再エネ導入計画作成、温対法促進区域設定の際の住民、利害関係者等との合意形成 | 環境省 | ○ | ○ |
環境アセスメントデータベース[EADAS(イーダス)] | 自治体が実施するゾーニングや環境アセスメント等において地域特性を把握するために必要となる自然環境や社会環境の情報を、地図上で可視化 | 再エネの導入にあたって必要となる環境情報の見える化による再エネ導入計画作成、温対法促進区域設定における住民、利害関係者等との合意形成に活用 | 環境省 | ○ | ○ |
地域経済循環分析 | 生産、分配、支出の三面から地域内の資金の流れ、産業の実態、地域外との関係性等の分析ツール | 再エネ導入による経済効果試算や地域住民合意形成に係るデータ、資料作成の支援ツール | 環境省 | ○ | ○ |
再エネ スタート | 個人、自治体、事業者等の再エネ導入を推進するための情報(再エネ導入のメリット、導入方法、具体的な導入事例、促進策等)を提供 | 地域における各主体の再エネ導入の拡大 | 環境省 | ○ | ○ |
ミラサポplus | 中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイト | 地域企業による脱炭素の取組を支援する情報の提供 | 経済産業省 | ○ | |
なっとく!再生可能エネルギー | 再生可能エネルギー及びFIT制度の運用等に関する最新の情報を広く発信 | 再生可能エネルギーに関する国民の理解促進及び再生可能エネルギーの導入促進 | 経済産業省 | ○ | ○ |
地域公共交通確保維持改善事業 |
地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組に対する補助金等の支援
|
バス・タクシーのEV化、公共交通サービスの確保・充実を推進、地域公共交通計画に基づき地域の脱炭素化に資する公共交通利用を促進 | 国土交通省 | ○ |
その他支援
名称をクリックすると
名称 | 概要 | 想定される地域脱炭素の 取組への活用 |
府省庁 | 支援対象 | |
---|---|---|---|---|---|
地方公共 団体 |
地方公共 団体以外 |
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地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業 | IoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みの構築や温泉熱利活用の普及促進、自然環境及び景観への影響低減策の検討、地域共生型資源探査等を実施 | 事業期間(令和4~6年度)において取りまとめられる各種検討結果を参考にした、地域共生型地熱利活用の推進における地域合意の円滑化等 | 環境省 | ○ | ○ |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業 |
温対法第38条に基づき都道府県知事等が指定する各地の「地域地球温暖化防止活動推進センター」により、温室効果ガス排出量削減等に資する調査や地域住民への啓発、また、地域の中小企業等の脱炭素化に向けた関係団体との連携や中小事業者に対する啓発・支援等を実施
|
地方公共団体・経済団体・NPO等と連携し、住民及び事業者に対する地域の特色に合った地球温暖化対策の啓発等により、家庭・業務部門の効果的な温室効果ガス排出量の削減等に寄与 | 環境省 | ○ | |
株式会社脱炭素化支援機構の活用による民間投資の促進 |
脱炭素に資する多様な事業への投融資(リスクマネー供給)を行うことで、脱炭素に必要な資金の流れを太く・早くし、地方創生や人材育成など価値創造に貢献
|
脱炭素事業の推進に意欲のある民間事業者等への資金供給による、再エネや省エネ、資源の有効利用、森林再生事業等、脱炭素社会の実現に資する効果的な事業の促進 | 環境省 | ○ | |
使用済み製品等のリユース等促進事業 |
住民の利便性向上のための排出ルートの多様化に向けた取組や、その周知を行う自治体を対象に、 地元の事業者やNPO等と連携したモデル事業の実施を支援
|
リユースの普及拡大による地域特性に応じた先進的な資源循環や脱炭素化の取組の促進 | 環境省 | ○ | ○ |
食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業 |
業態や地域ごとの特性を踏まえた食品ロス削減対策と食品リサイクルの推進による食品廃棄ゼロエリアの創出に向けて、モデル事業を実施
|
食品ロスの削減を推進するとともに、発生する食品廃棄物については食品循環資源としてリサイクルを推進し、食品廃棄ゼロとなるエリアを創出 | 環境省 | ○ | ○ |
環境省ローカルSDGs-地域循環共生圏づくりプラットフォーム- | 地域循環共生圏の創造に取り組む地域や事業者等に向けた先行事例等の情報提供や、地域間の学び合いの場の提供等 | 再エネ事業に取り組む団体の事例提供、パートナーとなる事業者探し、地域間のネットワーク構築 | 環境省 | ○ | ○ |
地域エネルギー・温暖化対策推進会議 | 地域の地球温暖化対策に関する自主的取組を促進するための会議(地方支分部局や自治体等が参加) | 地方支分部局を中心とした地域の温暖化対策支援のためのプラットフォームの構築 | 環境省 | ○ | ○ |
気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT) | 自治体や事業者等の適応取組を促進するための気候変動影響および適応策に関する情報提供 | 分散型再エネの導入など、CO2削減とレジリエンス向上の両方に資する取組の情報提供や連携促進 | 環境省 | ○ | ○ |
エコアクション21ガイドライン |
中小事業者向けに環境省で策定した環境マネジメントシステムのガイドライン
|
地域の中小事業者が環境マネジメントシステムを構築し環境経営に取り組むことでCO2削減を促進 | 環境省 | ○ | ○ |
企業版ふるさと納税(人材派遣型) |
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除 また、寄附に加えて専門的知識・ノウハウを有する企業人材の地方公共団体等への派遣促進
|
地方創生につながる再エネ事業等に取り組む地方公共団体と企業の連携 | 内閣府 | ○ | |
「地方創生×脱炭素」推進事業 | 「地方創生と脱炭素の好循環」の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するため、先進的事例に係る具体的な情報や事業推進に必要なノウハウの共有を推進 | 地域における、脱炭素化を通じた地方創生(=「地方創生×脱炭素」)の推進に係る手順等をとりまとめた地方公共団体担当者向け実務マニュアルを更新 | 内閣府 | ○ | |
デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ) |
地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組の支援
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再生可能エネルギー導入と連携した新サービスの創出や魅力的なまちづくり等の官民連携の取組 | 内閣府 | ○ | |
デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプTYPE1/2/3等) |
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援。
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データ連携基盤を活用したスマートシティ構想やEVシェア事業の取組 | 内閣府 | ○ | |
デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ 地方創生テレワーク型) |
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等の取組や、進出企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組の支援を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援。
|
脱炭素を通じた地域課題の解決に取り組む企業・団体等が使用するサテライトオフィス等の環境の整備、サテライトオフィス等に進出した企業による地元企業等と連携した脱炭素に向けた事業の支援 | 内閣府 | ○ | |
SDGs未来都市 |
SDGs達成に向けた優れた取組、先導的な取組を実施する地方自治体やモデル事業の選定・公表
|
脱炭素の取組に関するモデル事業の横展開、ノウハウの見える化と地域間共有・ネットワークづくり | 内閣府 | ○ | |
広域連携SDGsモデル事業 |
小規模な地方公共団体等が広域で連携し、スケールメリットを活かして、 SDGsの理念に沿い地域のデジタル化や脱炭素化等に向けた取組を推進し、地方創生・地域活性化を目指す好事例を選定・支援
|
脱炭素の取組に関するモデル事業の横展開、ノウハウの見える化と地域間共有・ネットワークづくり | 内閣府 | ○ | |
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム | SDGsの実施促進による地方創生を目的とした、情報発信、官民の会員間でのマッチング支援 | 脱炭素事業に関する広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場・情報を提供 | 内閣府 | ○ | |
エコスクール・プラス |
環境を考慮した学校施設として、文部科学省と国土交通省、農林水産省、環境省が連携協力してエコスクールとして認定し、財政面でも支援 エコスクール・プラスの認定を受けた場合は、学校施設の新築、増築、改築又は改修を実施する際に、関係各省から補助事業の優先採択などの支援を受けることが可能 文部科学省では脱炭素先行地域の学校などにおいて、ZEB Readyを達成する整備に対して財政支援
|
省エネや再エネを導入した学校施設の整備 | 文部科学省 | ○ | |
大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発 |
地域の脱炭素化に向けた取組を支援するために必要な研究開発を推進するとともに、各大学等の研究開発やその成果の展開等を通じた地域支援を推進するための体制を構築することにより、地域と大学等との連携を通じた地域の脱炭素化の取組を加速
|
地域におけるエネルギー、モビリティ、建築等の複数の政策分野にまたがる脱炭素化モデルの構築と展開、地域の計画作りの基盤となる知見の提供 | 文部科学省 | ○ | ○ |
カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション |
自治体や産業界と連携した、地域のカーボンニュートラルに向けた大学等の多様な取組を推進するための情報共有やプロジェクト創出の場
|
地域のカーボンニュートラル実現に資する最新の研究成果や取組の展開、自治体と大学等が連携した共同研究等の推進 | 文部科学省 | ○ | ○ |
みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち、有機農業推進総合対策事業 |
有機農業の拡大にむけた現場の取組を推進するため、広域的に有機の栽培技術を提供する民間団体の指導活動や、農業者の技術習得等による人材育成、有機農業者グループ等による有機農産物の安定供給体制の構築、国産有機農産物等に関わる新たな市場の創出に向けた事業者と連携して行う需要喚起等の取組を支援
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有機農業の拡大にむけた現場の取組を推進 | 農林水産省 | ○ | |
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業・木材産業循環成長対策 |
木材需要に的確に対応できる安定的・持続可能な供給体制の構築のため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、木造公共建築物等の整備等や、再造林の低コスト化に向けた取組への支援等、森林資源の循環利用確立に向けた取組を総合的に推進
|
森林吸収量の確保に向けた間伐の実施、木材加工流通施設や木質バイオマス利用促進施設等の整備による脱炭素化の推進 | 農林水産省 | ○ | |
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、建築用木材供給・利用強化対策 |
木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やCLT等の建築物への利用環境整備等を支援
|
住宅等における地域材の利用促進、CLT等の部材も活用した建築物の木造化等による炭素の長期貯蔵 | 農林水産省 | ○ | |
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、木材需要の創出・輸出力強化対策 |
木質バイオマスの熱利用の推進に向け、モデル構築の取組の加速化や、エコシステムの普及に有用な技術開発などを支援するとともに、エコシステムの更なる普及に向け、先行事例の情報提供、多様な関係者の交流促進等の機能を持つプラットフォーム(リビングラボ)の構築を支援
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木質バイオマス利用促進施設の熱利用・熱電供給の導入 | 農林水産省 | ○ | |
産地生産基盤パワーアップ事業のうち、生産基盤強化対策のうち全国的な土づくりの展開 |
全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥等を実証的に活用する取組を支援
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堆肥等を実証的に活用する取組を支援することによる脱炭素化の推進 | 農林水産省 | ○ | ○ |
森林整備事業<公共> |
森林吸収量の確保・強化や国土強靱化、林業の持続的発展等を図るべく、間伐の着実な実施に加え、主伐後の再造林の省力化・低コスト化や幹線となる林道の開設・改良等を推進
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森林整備の実施による森林吸収量の確保・強化 | 農林水産省 | ○ | |
環境保全型農業直接支払交付金 |
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るために、農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援
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化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援することによる脱炭素化の推進 | 農林水産省 | ○ | |
環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策 |
地球温暖化対策などによる持続可能な社会の実現に向け、畜産・酪農における温室効果ガス排出の削減と持続可能な畜産経営の確立を図るため、 酪農・肉用牛経営が行う温室効果ガス削減の取組を支援
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酪農・肉用牛経営体が飼料生産とあわせて行う温室効果ガス排出削減の取組を推進 | 農林水産省 | ○ | |
バイオマス産業都市 | 経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした取組を実施する地域の選定・公表 | 各種施策・制度の活用等、関係7府省の連携による、選定地域における事業化の推進 | 農林水産省 | ○ | ○ |
農山漁村再エネ法基本計画 | 市町村の基本計画に基づき農林漁業の健全な発展と調和のとれた再エネ電気の発電を促進 | 農山漁村での地域合意に基づく再エネ導入の推進 | 農林水産省 | ○ | ○ |
脱炭素型フードサプライチェーンの「見える化」推進事業 |
フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術について情報提供、農産物にかかる脱炭素化の取組を「見える化」するツールの提供や算定・ラベル表示の支援等
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農林水産業の生産現場等における脱炭素化の実践とその「見える化」の取組を推進 | 農林水産省 | ○ | |
系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再生可能エネルギー導入加速化事業 |
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入加速化を目的に、再生可能エネルギーの出力変動に対応する系統用蓄電池・水電解装置や配電事業等に活用できる蓄電池・エネルギーマネジメントシステム等の導入支援に加え、再生可能エネルギー接続の律速になる系統増強等の対策に資する検討・実証の支援を行います。また、地域に根差した再エネ事業の拡大のために地域共生に取り組む優良事業の顕彰を行います。
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再生可能エネルギーの導入促進、地域共生の取組定着 | 経済産業省 | ○ | ○ |
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業 |
安定的で安価な水素の供給基盤を確立するため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等(タンク、充填ホース、計量システム等)の更なる高度化・低廉化・多様化につながる研究開発等を支援するとともに、規制改革実施計画等に基づき、一連の水素サプライチェーンにおける規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行うことを目的とする。
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本事業のうち水素導管による陸送技術等については、民生部門の脱炭素化に貢献 | 経済産業省 | ○ | |
産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業 |
運輸や港湾、コンビナート、工場等において様々な①水素製造源、②輸送・貯蔵手段、③水素の利活用先等を組み合わせたモデルを構築するための水素利活用技術の開発・実証を行い、水素製造の低コスト化や効率的な水素サプライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、将来的な水電解技術の商用化や水素の社会実装に向けた展望を開きます。
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地域における水素利活用の促進 | 経済産業省 | ○ | ○ |
中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金(うち、地域のエネルギー利用最適化取組支援事業) | 省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る相談窓口や支援施策などをポータルサイトに公開する | 地域企業の省エネ化に関するノウハウの提供、事例の情報提供 | 経済産業省 | ○ | ○ |
地熱発電の資源量調査・理解促進事業 |
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地熱発電の導入拡大 | 経済産業省 | ○ | |
地域エネルギー・温暖化対策推進会議 <再掲> | 地域の地球温暖化対策に関する自主的取組を促進するための会議(地方支分部局や自治体等が参加) | 地方支分部局を中心とした地域の温暖化対策支援のためのプラットフォームの構築 | 経済産業省 | ○ | |
建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度 |
市町村が、建築物への再エネ設備の設置の促進を図ることが必要である区域について、促進計画を作成することができる
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建築物への再生可能エネルギー設備設置の促進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
モーダルシフト等推進事業 |
モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「物流総合効率化法の認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト、幹線輸送の集約化及び過疎地域のラストワンマイル配送効率化の初年度の運行経費」に対して支援
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物流総合効率化法の枠組みの下、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換(モーダルシフト)等を、荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進し、物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減 | 国土交通省 | ○ | |
先導的グリーンインフラモデル形成支援 |
グリーンインフラの社会実装の取組に民間の参入や投資を加速させることを目指して、地方公共団体を対象に専門家の派遣や先端的な技術を有する企業等とのマッチングを行うなどの支援を実施する。
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温室効果ガスの吸収源となる生態系の保全等のグリーンインフラの社会実装の推進 | 国土交通省 | ○ | |
都市構造再編集中支援事業 |
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コンパクト・プラス・ネットワークに資する建築物整備等と合わせて、脱炭素に資する取り組みを重点的に支援することでまちづくり分野における脱炭素の取り組み推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
都市再生整備計画事業 |
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脱炭素先行地域において、コンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりを重点的に進めることで相乗効果を図り、まちづくり分野における脱炭素の取り組みを推進 | 国土交通省 | ○ | |
ウォーカブル推進制度 |
都市再生整備計画に基づく「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりのための取組を、法律・予算・税制等のパッケージにより支援
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歩行空間の拡大や公共空間の芝生化等により、ゆとりとにぎわいある「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を創出し、車から人中心の空間への転換を推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
空港の脱炭素化に向けた官民連携プラットフォーム | 空港の脱炭素化に向けた検討の加速化・深化のための、空港関係者と空港の脱炭素化に資する技術・知見等を有する民間事業者等がそれぞれの情報を共有することを目的とした官民連携プラットフォーム。(令和3年9月より随時応募受付) | 空港におけるCO2排出削減の推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
鉄道脱炭素官民連携プラットフォーム | 鉄道分野・鉄道関連分野の脱炭素化に向けた取組みの加速化・検討の深化のため、鉄道事業者と省エネルギー・再生可能エネルギー関係の技術や知見等を有する民間企業等がそれぞれの情報を共有、協力体制を構築。(令和4年8月より随時応募受付) | 鉄道分野・鉄道関連分野の脱炭素化の推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
コンパクトシティ形成支援チーム | コンパクトシティの推進にあたり、まちづくりの主体である市町村の取組を関係府省庁で省庁横断的に支援 | コンパクトシティの取組に資する支援施策の充実やモデル都市の形成・横展開 | 国土交通省 | ○ | |
グリーンインフラ官民連携プラットフォーム | グリーンインフラの社会実装を分野横断・官民連携により推進するための情報提供、パートナーシップ構築等の支援 | 温室効果ガスの吸収源となる生態系の保全等のグリーンインフラの社会実装の推進 | 国土交通省 | ○ | ○ |
観光地域づくり法人(DMO) | 観光地域づくりの司令塔を担う法人に対する情報提供や各種事業実施の支援 | サステナブルツーリズムや交通手段の脱炭素(EV、カーシェアリング、ソーラーシェアリングとの連携など)等の事業に係る情報の横展開 | 国土交通省 | ○ |
地方財政措置
名称をクリックすると
名称 | 概要 | 府省庁 |
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脱炭素化推進事業債 |
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総務省 |
公営企業債(脱炭素化推進事業) |
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総務省 |
過疎対策事業債 |
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総務省 |
防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債 |
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総務省 |