税制優遇

固定資産税の特例措置

再資源化事業等高度化法に係る認定（類型１又は類型２に限る。）を受けて新設する廃棄物処理施設の対象設備について、その固定資産税を軽減できます。

再資源化事業等高度化法の認定対象施設における設備の固定資産税の課税標準価格を1/2にする。
（※納入税額＝課税標準額×税率）

令和８年３月31日
（期限までに取得する必要があります。）

再資源化事業等高度化設備を取得*又は製作して、高度再資源化事業（類型１）又は高度分離・回収事業（類型２）の用に供した場合には、当該設備の特別償却限度額が、取得価額の35%となります。
*その製作の後事業の用に供されたことのないものに限る。

設備の取得年度において、通常の減価償却に特別償却を上乗せして損金算入可能

<特別償却>
対象となる機械・装置、器具・備品の取得価額の35％
適用上限：1事業計画当たり対象資産の新規取得価額の合計額20億円まで

令和10年３月31日
（期限までに事業の用に供する必要があります。）