審査の手続き

認定申請の事務手続きの流れについて

審査プロセスとして以下のフローがあります。

任意
（推奨）

事前相談

申請事業者の手続きのスムーズ化や事務負担軽減等を目的に申請を想定する事業計画の概要や必要提出書類等について、事前に確認・相談等を行う機会を設けています。法的なプロセスではなく活用は任意ですが、審査判断等に影響しないものの、可能な限り推奨しています。

法定審査	申請受付	申請書及び必要書類一式が提出されたものを受付します。
	1次審査	申請書及び必要書類一式について、必要項目の記載や添付書類の過不足等、形式上の要件への適合を事務的に審査します。必要に応じて、申請書類の補正を求めます。
	２次審査	申請事業計画が法的・技術的な観点から、各基準・要件を満たしているか総合的に審査します。廃棄物処理施設の新設等が計画される場合には、必要に応じて現地調査等も実施します。
	認定判断	審査結果等を踏まえ、認定の可否を判断します。
	通知・連絡	認定審査の結果を関係者に通知・連絡します。

審査後

認定後の監督指導

認定事業において、予定されていた廃棄物処理施設が新設された際は、必要に応じて、立入検査等を実施します。

赤字：再資源化事業等高度化法に基づく手続き

施設の新設に伴う２次審査時の告示、縦覧、意見徴収や、認定後の施設検査手続きがありません。

１．事前相談時（各類型共通）
可能な範囲で、関係自治体に事業概要を共有します。

２．計画審査時	施設新設を伴う計画	施設新設を伴わない計画
各類型共通	国から関係自治体に事業計画等を共有します。【焼却施設の場合】国は生活環境影響調査について告示・縦覧を行い、生活環境保全上関係がある自治体の長に通知し、生活環境保全上の意見の聴取します。【焼却施設以外の場合】国は関係自治体と計画についての意見交換を行います。	国から関係自治体に事業計画等を共有します。国は関係自治体と計画についての意見交換を行います。

３．認定後
類型１又は２	認定の可否を国が関係自治体に通知又は連絡します。【認定後】国が使用前検査相当の確認を実施します。【認定後】国主導で監督、指導等を実施します。
類型３	認定の可否を国が関係自治体に通知又は連絡します。【認定後】自治体主導で国も同席のもと使用前検査を実施します。（廃棄物処理法に基づくもの）【認定後】自治体が監督、指導を実施します。（廃棄物処理法に基づくもの）

再資源化事業等高度化法、廃棄物処理法以外の法令、条例への対応要否については関係自治体にご確認ください。
＜例＞建築基準法、都市計画法、条例アセスメント、景観条例等

自治体との連携等を通じて、地域の状況等も勘案しつつ、 地域との調和や地方創生に資するような再資源化事業の認定を目指します。