よくあるご質問

• 「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するために、令和４年度に創設された交付金です。
• 少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備の導入やゼロカーボン・ドライブ等、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。

• 「脱炭素先行地域づくり事業」は、一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等を行う「脱炭素先行地域」を実現するための事業です。再エネ設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施する効果促進事業を実施することが可能です。
• 「脱炭素先行地域づくり事業」の活用にあたっては、脱炭素先行地域に選定された地域において実施するものであること等の事業の要件を満たす必要があります。

• ※参考：脱炭素先行地域とは

• 「重点対策加速化事業」は、全国津々浦々で取り組むことが望ましい脱炭素の基盤となる重点対策を複合的かつ複数年度にわたって取り組む事業です。屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備の導入や、地域共生・地域裨益型再エネの立地、公共施設等のZEB化、住宅・建築物等の省エネ性能の向上、ゼロカーボン・ドライブ等を実施することが可能です。
• 「重点対策加速化事業」の活用にあたっては、事業計画内で再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：１MW以上、その他市区町村：0.5MW以上）等の事業の要件を満たす必要があります。

• 都道府県、市区町村、一部事務組合及び広域連合（以下「地方公共団体」という。）が申請することができます。
• 「脱炭素先行地域づくり事業」においては、民間事業者等との共同提案が可能となっていますが、交付金の申請者は地方公共団体となります。
• 民間事業者等は地方公共団体からの間接交付により交付金の交付を受けることができます。

• 本交付金は、地方公共団体が、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献するために作成した「脱炭素先行地域」又は「重点対策」の取組等に関する計画に基づく事業又は事務の実施に要する経費に充てるため、国が交付する交付金です。
• 一方、各府省庁は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）等に基づき、所管する独立行政法人等に対して、政府実行計画に準じた計画策定及びそれに基づく取組を促すとともに、これらの法人において計画を策定していない場合にはその理由を把握するよう努めることとされています。
• この目的や趣旨を踏まえ、各府省庁が所管する独立行政法人等の施設等の脱炭素化事業のうち、政府実行計画に準じて取り組む部分については、本交付金の対象外としています。
• ただし、独立行政法人等が、政府実行計画で定める削減目標及び措置の水準を超えて野心的に取り組む場合、本交付金による交付対象とします。具体的には次の条件を満たしている場合です。
  
  • 独立行政法人等が、政府実行計画に準じた温室効果ガス削減のための計画を策定していること。
  • 独立行政法人等が、政府実行計画に準じた温室効果ガス削減目標を達成した、又は達成することが確実であると認められる段階で、個別の措置について追加的に実施される事業であること。なお、定量的な目標が設定されている個別の措置については、以下の水準を超えているものであること。
    
    • 設置可能な建築物（敷地を含む。）の50％以上に太陽光発電設備を設置
    • 新築建築物の平均でZEB Ready相当とする
    • 所有する自動車のストックで全てEV、FCV、PHEV、HVとする
  • なお、第三者保有モデル（PPA方式等）で導入する場合、独立行政法人等の施設に再エネを供給せず、独立行政法人等の外部の地域に再エネを供給する場合には本交付金を活用することが可能です。ただし、当該事業の実施は、独立行政法人等の温室効果ガス排出量削減に寄与することとはならないことに留意が必要です。
• 環境省及び各府省庁の補助金については、各府省庁が所管する独立行政法人等の施設等の脱炭素化事業に活用することが可能なものもあることから、各補助金の要綱等をご確認ください。

• 交付金と他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施するものを、同一の交付対象設備に対して併用することはできません。
• また、同一の交付対象設備に対して、「脱炭素先行地域づくり事業」と「重点対策加速化事業」の両方から交付することはできません。

• 同一の地方公共団体が、「脱炭素先行地域づくり事業」と「重点対策加速化事業」のそれぞれ申請することは差し支えありませんが、それぞれの事業趣旨に沿って申請ください。
• ただし、同一の交付対象設備に対して、「脱炭素先行地域づくり事業」と「重点対策加速化事業」の両方から交付することはできません。

• 「脱炭素先行地域づくり事業」及び「重点対策加速化事業」ともに交付金を交付する期間は、地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画ごとに、交付金の交付を受けて、交付対象事業が実施される年度から概ね５年程度とします。

• 「脱炭素先行地域づくり事業」の１計画あたりの交付限度額の上限額は、５０億円です。
• 「重点対策加速化事業」の１計画あたりの交付限度額の上限は、２０億円です。
  
  • そのうち、市区町村については、少なくとも５億円は地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業に係る促進区域において実施される再エネ設備導入事業（付帯設備を含む。）に限定することとしています。
  • また、間接交付により民間事業者（PPAにより地方公共団体の施設等に設備を導入される場合を除く。）又は個人が事業実施主体となる交付対象事業への交付額の合計が市区町村は５億円、都道府県は１０億円までとしています。ただし、間接交付の際に、地方公共団体が、国からの交付額に対して５割以上上乗せ補助（協調補助）を行う場合、この合計額から控除することができます。

• 事業間調整とは、交付限度額の範囲内で事業計画ごとに掲げられた交付対象事業間で、当年度の交付額を増減（流用）することをいいます。
• 年度間調整とは、交付金の交付決定後に交付対象事業の進捗率が減少した場合、一般的には減少した実績により交付金の交付を受けることとなりますが、このような場合でも、交付決定された額どおりに交付を受けることとし（増額調整）、この交付決定額と減少した実績に基づく交付額の差額を翌年度以降の交付金において減額する（減額調整）ことをいいます。ただし、当該年度に交付された交付金の額が当該年度における変更された執行予定事業費を超えない場合に限ります。なお、年度間調整を実施した翌年度以降、進捗状況によっては、交付金の返還等を求める場合があります。

（参考）事業間調整及び年度間調整のイメージ

• 交付金の手続きのイメージは、下図のとおりです。

• 交付金事業計画の変更手続きを行う際、下図を参考にしてください。

• 地方公共団体は、交付金事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、交金事業の完了後においても、管理するための台帳を備え、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金の交付の目的に従って、その効果的運用を図らなければなりません。
• また、取得価格が単価50万円以上の取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定める期間（以下「財産処分制限期間」といいます）について、処分（交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。））することができません。これらの規定に従わない場合、交付金の返還が必要になることがあります。

• 「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準（平成20年５月15日付環境会発第080515002号大臣官房会計課長通知）」に基づき手続きが必要となります。
• なお、事業計画の策定時点で、交付の目的の範囲内で譲渡等により所有者が変わることが見込まれている場合は、あらかじめ事業計画に盛り込むことも考えられますので個別にご相談ください。

• 地方公共団体、非営利法人や個人においては、原則、収益納付は不要です。営利法人（構成員への利益分配を目的とした法人）においては、事業完了後の5年間について、原則、以下の計算式で算出した結果、納付の要・不要を判断します。その他の収益が想定される場合は、別途判断することになります。

• ○計算式：収益納付額＝（A－B）×（C／D）－E
  A：収益額（補助事業に係る設備等における営業損益等の各年度の累計）
  B：控除額（補助対象経費）
  C：補助金確定額
  D：補助事業に係る支出額（補助事業に要した経費と補助事業終了後に追加的に要した経費の合計）
  E：納付額（前年度までに収益納付を行っている場合の当該納付額）
  
  • ※1　相当の収益が生じた場合とは、収益【A】－控除額【B】＞0となる場合をいう。
  • ※2　収益納付は、収益納付額の累計が補助金確定額を超えない範囲で行います。

• なお、実施要領別紙１（脱炭素先行地域づくり事業）（２）ア（ア）太陽光発電設備の交付要件g(c)では、「余剰電力を売電する場合は、売電により得られた収入は、当該設備等の維持管理・更新や脱炭素先行地域の実現のための費用に充てること。」としており、毎月の売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成する等して、適切に管理する必要があります。

• 内示は、交付金事業計画や必要額調査の結果等をもとに、予算の範囲内で行うものです。交付金予算の効率的・効果的な執行の観点から、内示前に事業の実施可能性を精査し、必要に応じて交付金事業計画の変更等を行うことにより、内示額を適切なものとする必要があります。また、内示を受けた後は、速やかに内示額の通り交付申請を行い、事業を開始する必要があります。
• その上で、年度途中に、結果的にやむなく事業が遅延した場合については、事業間調整・年度間調整や繰越制度を活用し、交付金予算を効率的・効果的に執行してください。

• 交付決定を受けた年度の事業が計画どおりに完了しなかった場合には、地方環境事務所長あてに交付金事業の完了予定期日変更報告書を提出していただく必要があります。
• なお、交付金事業計画で計画している事業期間が延長される場合には、事業計画の変更手続きが必要となる場合があります。

• 「脱炭素先行地域づくり事業」については、選定された地方公共団体が、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告し、計画の最終年度末には取組の結果報告をするとともに、外部有識者による評価委員会において必要に応じ、ヒアリングを行う等して評価分析し、計画の最終年度末に取組の最終評価を行う等、事業計画の評価を行います。
• 「重点対策加速化事業」については、事業計画の目標の達成状況等について、事後評価を実施し、結果を公表するとともに環境大臣に報告していただくこととしています。

• 地方公共団体は、事業完了後においても交付金事業の目標が達成されているか継続的に点検を行い、目標が達成されていない場合は、導入した設備等の運用方法を見直す等の措置を講じる必要があります。
• 必要な措置を講じてもなお改善が見られない等の場合は、交付金の返還等を求める場合があります。

• 脱炭素先行地域に選定された地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じて、評価委員会においてヒアリングを行う等して評価分析し、助言が行われます。また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすること等により、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。
• その上で、事業計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしており、事業計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえて、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めること等が想定されます。
• さらに、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ脱炭素先行地域の取り消しを行うことがあります。脱炭素先行地域の取り消しがされた理由によっては、交付金の返還等を求める場合があります。

• 実施要領 別紙１（脱炭素先行地域づくり事業）１（１）クや実施要領 別紙２（重点対策加速化事業）１（１）スのとおり、「地方公共団体が自家消費を目的として公共施設に導入する太陽光発電設備」は、PPAやリース等の契約方式により民間事業者が導入する場合に限ります。
• なお、公共施設とは、地方公共団体が不動産登記法、公有財産規則等法令に則り所有権を有している施設、又は所有権を一部有している施設であって公共性の高いもののことを指しています。なお、このような施設のない敷地に自家消費型太陽光発電設備を自ら導入する場合は交付対象となり得ます。

• 例えば、専門業者等と相談・現地調査を行い精査することのほか、簡易的な判定（「地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査」の付属資料「太陽光発電設置可能性簡易判定ツール」の項目と同じ。）において、判定レベルが全て『○』となったものを「設置可能な建築物」としても構いません（単位は「棟」、「kW」、「m2」等、統一を図ること。）。
• なお、次回以降の募集においては、今後の政府実行計画・地方公共団体実行計画の進捗管理等の状況を踏まえて変更する可能性があります。

• 交付要綱第５条で、各地方公共団体が交付金事業計画に定める交付金の交付期間である概ね５年程度を指します。例えば、令和５年度から令和９年度までを交付金の交付期間とした場合、令和９年度までに太陽光発電設備を設置可能な地方公共団体が保有する建築物（敷地を含む。）の50%超に導入する必要があります。
• この期間で導入を達成することができれば、「2030年度には設置可能な建築物の約５割以上に太陽光発電設備を設置」という政府実行計画を上回るペースで目標達成することとなります

• 交付金事業全体のうち、少なくとも一つ民間事業者・個人が事業実施主体となって実施する事業（PPAやリース等を活用した導入事業を含む。）が含まれている必要があります。これによって、民間事業者等との取組の推進を図り、その成果をしっかりと地域に裨益させていくこととしています。

• 今後、連携体制を構築する場合も差し支えありませんが、その旨を事業計画に明示し、調整方針やその見通し等、記載いただく必要があります。

• 令和４年度当初予算に係る交付金事業については、経過措置を設けており、従前の実施要領によることとしております。
• また、実施要領 別紙１（脱炭素先行地域づくり事業）の（１）クの規定の適用については、この実施要領の施行日の前日までに脱炭素先行地域に選定されている場合に限り、なお従前の例によることとしています。さらに、実施要領 別紙２（重点対策加速化事業）の（１）スの規定の適用については、この実施要領の施行日の前日までに交付要綱第 10 条第２項（同条第３項で準用される場合を除く。）の規定に基づき地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画が受理されている場合に限り、なお従前の例によることとしています。