身近な自然も対象に
「自然共生サイト」

環境省では、令和５年度から「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定してきました。
令和７年４月から、自然共生サイトを法制化した新法・地域生物多様性増進法が施行されます。
そのため、令和５、６年度に認定した自然共生サイトに加えて、令和７年度からは、
地域生物多様性増進法に基づき認定された実施計画の実施区域も「自然共生サイト」となります。

※令和８年度の認定スケジュールと申請様式の見直しについてお知らせがあります。

報道発表資料は、こちらです。
報道発表資料：地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」認定（令和７年度第１回）について

自然共生サイト申請方法

令和７年４月から、自然共生サイトを法制化した新法・地域生物多様性増進法が施行されます。
申請書の提出先は、独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）になります。
詳細はこちらから。

生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業）において、
自然共生サイトの申請に必要となる増進活動実施計画の作成等について財政支援を行っております。
詳細はこちらから。

河川区域、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、都市公園区域、道路区域、海岸保全区域、一般公共海岸区域、港湾関係区域
同意書サンプルは、こちら（国交省HomePage）

海岸保全区域、一般公共海岸区域、漁港区域、漁業権区域、保護水面
同意書サンプルは、こちら（農水省HomePage）

身近な自然も対象に「自然共生サイト」

※令和８年度の認定スケジュールと申請様式の見直しについてお知らせがあります。

報道発表資料は、こちらです。 報道発表資料：地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」認定（令和７年度第１回）について

自然共生サイト申請方法

令和７年４月から、自然共生サイトを法制化した新法・地域生物多様性増進法が施行されます。申請書の提出先は、独立行政法人 環境再生保全機構（ERCA）になります。詳細はこちらから。

生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業）において、自然共生サイトの申請に必要となる増進活動実施計画の作成等について財政支援を行っております。​詳細はこちらから。

身近な自然も対象に
「自然共生サイト」

報道発表資料は、こちらです。
報道発表資料：地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」認定（令和７年度第１回）について

令和７年４月から、自然共生サイトを法制化した新法・地域生物多様性増進法が施行されます。
申請書の提出先は、独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）になります。
詳細はこちらから。

生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業）において、
自然共生サイトの申請に必要となる増進活動実施計画の作成等について財政支援を行っております。
詳細はこちらから。