重要事項説明における生物多様性維持協定の取扱いについて

生物多様性維持協定とは

　地域生物多様性増進法では、認定を受けた連携増進活動実施計画に基づき、市町村、活動実施者、土地の所有者等の３者で締結する「生物多様性維持協定」制度を設けています。協定の効力は、当該土地等の相続人等にも承継されるため、長期安定的な活動が可能となります。（法第26条）
一方で、協定を締結するとその土地等の利用について制約を受け、相続人等にもその制約が承継されるため、当該区域に係る相続税・贈与税の評価額を20％減額することが可能です。
また協定を締結した土地については、不動産仲介に必要な重要事項説明において「生物多様性増進のための活動の促進等に関する法律」を位置付けるとともに、 制限の概要として「生物多様性維持協定の効力」について説明することとしています。

＜制限の概要の記載例＞

生物多様性維持協定：
　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18 号。）第11 条第１項の認定を受けた市町村（以下「認定連携市町村」という。）が、同項の認定を受けた連携増進活動実施計画（法第12 条第１項の規定による変更の認定又は同条第２項による変更の届出があったときはその変更後のもの。以下「認定連携増進活動実施計画」という。）の実施のため必要があると認めるときに、認定連携市町村、法第15 条第１項に規定する認定連携活動実施者、当該認定連携増進活動実施計画の実施区域内の土地の所有者等の３者で「生物多様性維持協定」を締結して、当該土地の区域内において、法第２条第４項に規定する連携地域生物多様性増進活動を行うことができる制度。 生物多様性維持協定を締結した場合には、法第26 条において、いわゆる承継効が規定されており、協定締結後に、相続等や売買により土地の所有者等が変わった場合にも、協定の効力が及ぶ。