自然共生サイトに係る支援証明書について
自然共生サイトへの支援を行う方に対するインセンティブ措置として、環境省では、生物多様性の保全に資する自然共生サイトへの支援を公的に認定するための支援証明書を発行することとしました。支援証明書の取得により、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示やCSR活動の証明への活用等のメリットがあります。 ご不明点などは、事務局までお気軽にご相談ください。
－支援証明書発行イメージ－
自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）の発行について
令和６年度は、本格運用を見据えた試行運用を行い、「自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）」を発行します。
発行を申請される場合、「自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）発行申請書記載要領」を御確認の上、同資料に記載の案内に従って必要資料を提出してください。
「自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）」の概要は以下のとおりです。
- 1申請につき、99,000 円（税込）
※ 複数サイトに支援を行う場合は事務局に御相談ください。 - 試行運用の結果を踏まえて令和7年度より金額を変更する場合があります。
- 「自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）」は、環境省が発行する公的な証明書として、HPやIR資料への掲載等、申請者が想定する用途でお使いいただけます。
- 本制度は令和７年度以降に本格運用とする予定であり、今年度発行する「自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）」は試行版としての位置付けになります。本格運用開始後１年以内を目途に、本格運用版への切替申請を行っていただくことを推奨いたします。
※切替の際の費用や負担については、最低限となるよう検討中です。
自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）取得のメリット
- 環境省が発行する「自然共生サイトに係る支援証明書」を本格運用開始に先立って取得できます。
- 支援証明書のパイロットモニターとして環境省HP等で広く周知することを予定しております。
- 支援証明書事務局とのこまめな連携が可能です。
- 試行期間においては、ワーキンググループ（※）等において有識者等の専門的助言を得る機会があります。
※情報開示等に活用いただけるよう、専門的知見をもつ有識者に議論いただくワーキンググループを設置しています。
支援証明書試行ワーキンググループ検討状況はこちら
TNFD等に活用する場合のポイント
- 「自然共生サイトに係る支援証明書」は、支援した事実を証明するだけではなく、投資家に向けた有効なアピールの手段として活用いただくことができます。
- 投資家に向けたアピールに当たっては、支援内容が自社の事業・バリューチェーンに対してどのような影響（機会創出・リスク軽減等）があるのかを分析し、支援証明書のロジックモデルや特記事項欄を用いて説明することが重要です。
- 特に、プライオリティ・ロケーション（自社の事業との関連性において評価する場所）に紐づく支援であれば、 TNFDの根拠としてより効果的に用いることが期待できます。
－支援証明書をTNFD等の情報開示に活用する場合のポイント－
－ロジックモデル記載例－
－特記事項記載例－
FAQ（よくある質問）
- 自然共生サイトの申請者は、支援証明書を申請できますか?
- 自然共生サイトの申請者は、支援者と被支援者が同一主体となるため、支援証明書の申請はできません。
自然共生サイトの方で、環境省の認定をお取りください。詳しくは、事務局までお問合せ下さい。 - 支援証明書の有効期間はありますか?
- 実施した支援を証明するものであるため、証明書の有効期間は設定しません。
追加で支援を行った場合には、追加分の支援に対して新規の申請が必要です。 - 現在継続中の支援に対して支援証明書を発行することは可能ですか？
- 支援証明書の申請時点で支援行為（例：寄付の場合は入金、人的支援の場合は契約行為 ）が完了していることが発行の条件となります。
- 「自然共生サイト」以外への地域に対する生物多様性に関連する支援は支援証明書の対象になりますか？
- 支援証明書は、「自然共生サイト」の価値を維持・向上する支援のみを発行対象としています。
- 「自然共生サイト」の認定を取得予定の地域に対する支援は支援証明書の対象になりますか？
- 「自然共生サイト」の認定を受けたサイトへの、認定に向けて行われた準備行為に対する支援は発行対象となりますが、支援先のサイトが「自然共生サイト」の認定を受けた後にのみ、発行が可能です。
- 支援証明書を自社のHPや資料に掲載することはできますか？
- 支援証明書は、申請者の想定する用途でご自由にお使いいただけます。掲載の際にも、特段手続きなどは必要ありません。
- ロジックモデルを作成するにあたって、アウトプットやアウトカムの根拠は必要ですか？
- 支援証明書制度では、どのようなアウトカム（成果）を目指した支援であるかを示すために、支援からアウトカムまでの一連のロジックを整理した「ロジックモデル」を作成いただくこととしています。申請時点では、アウトプットやアウトカムの根拠は必須ではありませんが、支援先の自然共生サイトの活動目標に沿うものとなるようにしてください。