文字サイズ
SCROLL
草木茂る棚田の風景と、青い空と海が広がる風景。 干潟にて潮干狩りをする風景。 稲穂が実る田で餌をついばむコウノトリと地域の人。

30by30 2030年までに国土の30%以上を自然環境エリアとして保全

佐渡の里山 写真提供:日本生態系協会

写真提供:兵庫県豊岡市

30by30とは

潮干狩りをする人と小鳥たちの様子。

2022年12月に採択された
「昆明・モントリオール生物多様性枠組」
2030年グローバルターゲットの1つ
2030年までに陸と海の30%以上を
健全な生態系として効果的に保全

いわゆる「30by30(サーティ・バイ・サーティ)目標」とは、2030年までに、
陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で採択された
「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2030年グローバルターゲットの1つに盛り込まれました。
我が国ではこの新枠組を踏まえ、2023年3月に新たな生物多様性国家戦略「生物多様性国家戦略2023-2030」
を閣議決定し、2030年までのネイチャーポジティブ(自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、
反転させること)実現に向けた目標の一つとして30by30目標を位置付けています。

30by30目標は、国立公園などの保護地域の拡張と管理の質の向上だけでなく、
保護地域以外で生物多様性保全に資する地域(OECM:Other Effective area-based Conservation Measures)の
設定・管理を通して達成していくことになります。
目標達成のためには、国の取組を推進することに加え、民間の取組等によって
生物多様性の保全が図られている区域を広げていくことも重要です。

30by30ロードマップ

2021年時点、保全保護できている陸域20.5%海域13.3%。2030年までに少なくとも30%の保全保護達成を目指し、次の中間目標を設定。2021年、OECMを国が認定する仕組みを検討2022年、30by30ロードマップをCOP15にて公表2023年、少なくとも100地域以上でOCEMを認定

30by30の達成を目指すため国立公園等の拡充のみならず、
里地里山や企業林や社寺林などのように
地域、企業、団体によって生物多様性の保全が図られている土地を
OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)として
国際データベースに登録し、その保全を促進していきます。

OECM認定により期待される効果

  • 脱炭素

    CO2の吸収・固定、
    防災減災に
    寄与する
    自然の再生

  • 循環経済

    プラ代替の
    バイオマス資源の
    持続的な生産

  • 農山村

    鳥獣被害の防止や、
    恵み豊かな里山の維持

  • 地元の安全安心な
    食べ物の生産

  • 健康

    免疫力を高め、
    健康な生活を支える
    身近な自然とふれあう

  • いやし

    疲れを癒し、
    充実した余暇を楽しみ、
    心を潤す

農道を歩いて渡るトキの群れと車。
写真提供:新潟県佐渡市

30by30アライアンス

30by30目標達成に向け、今後日本として現状の保護地域(陸域約20%、海域約13%)の拡充とともに、
民間等によって保全されてきたエリアをOECMとして認定する取り組みを進めるため、
有志の企業・自治体・団体の方々による「生物多様性のための30by30アライアンス」を発足しました。

目標達成のためには、地域、企業そして一人ひとりの力を結集してオールジャパンで取り組む必要があります。
ご参加いただける方は下記ボタンより参加申し込み方法等をご確認ください。

アライアンスの全体構造

コアメンバーが呼びかけを行い、民間企業や地域金融、個人、農業・林業・漁業者・観光事業者、地方公共団体、NPO等から賛同、参加を集め、30by30達成に向けた取り組みの輪を広げていきます。コアメンバーは後述を参照。

参加団体

コアメンバー

  • 日本経済団体連合会
  • 経団連自然保護協議会
  • 日本旅行業協会
  • 電機・電子4団体
  • いきもの共生事業推進協議会
  • 企業と生物多様性イニシアティブ
  • 国際自然保護連合日本委員会
  • コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
  • SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク
  • 自然環境共生技術協会
  • 世界自然保護基金ジャパン
  • 都市緑化機構
  • 日本景観生態学会
  • 日本自然保護協会
  • 日本植物園協会
  • 日本生態系協会
  • 日本動物園水族館協会
  • 日本ナショナル・トラスト協会
  • 日本野鳥の会
  • 生物多様性自治体ネットワーク
  • 国際協力機構
  • 国立環境研究所
  • 環境省
浜辺にてゴミ拾いを行う人たち。
写真提供:恩納村漁業協同組合、(株)井ゲタ竹内、伊平屋漁業協同組合
植樹を行う人たち。
写真提供:北海道漁業協同組合連合会
シュノーケリングを楽しむ人たち。
写真提供:NPO法人黒潮実感センター

ロゴマークの利用方法について

30by30の推進や呼びかけに向けて、ロゴマークをご用意しました。ぜひご活用ください。
ロゴマークをご利用いただくには、30by30アライアンスへご参加の上、
下記の使用承認申請書を事務局まで送付してください。
30by30アライアンス事務局 
E-Mail:30by30alliance※@※env.go.jp アットマーク前後の※を削除してメールアドレスを使用してください。


30by30 ロゴイメージ 30by30 ロゴイメージ(横長)

参加登録がお済みでない方

アライアンス要綱 / 参加登録

自然共生サイト広報大使について

「自然共生サイト」の周知や自然共生サイト認定地の活用等「都市と地域」、「人と人」とのつながりを広げるため、
「自然共生サイト広報大使」を任命しています。

自然共生サイト広報大使

自然共生サイト広報大使