地域脱炭素の取組

2020年10月、我が国は2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。この達成のため、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、「地域脱炭素ロードマップ」が策定されました。

全国の各地域では、少子高齢化に対応し、強み・潜在力を生かした自律的・持続的な社会を目指す地方創生の取組が進んでおり、地域脱炭素の取組も、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で地方創生に寄与するように進めることが重要です。特に地域における再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大が鍵であり、地域の企業や地方公共団体が中心となって、地域の雇用や資本を活用しつつ再エネポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できます。

この事例集は、地方公共団体や地域の企業に、地域脱炭素を志向する取組を検討する際の参考としていただくことを目的としています。事例集では、全国で実施されている地域脱炭素に資する取組事例をご紹介しています。
それぞれの地域の特性や取り組む内容によって、課題や必要な工夫等も異なることに留意しつつご覧下さい。