2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF） 第一回地域連携フォーラム【開催報告】
| 開催日時 | 2022年3月22日（火）10:00～12:00 |
|---|---|
| 会場 | Zoomミーティング |
| 主催 | 2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF） |
| 参加者 | 130名 |
2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）は、OECM、グリーンインフラ等の話題を中心にその最新の動向について共有し、地方における生物多様性主流化の掘り起こしや連携の可能性について議論するために、生物多様性自治体ネットワークと連携し、第一回地域連携フォーラムを開催しました。
OECM、グリーンインフラ等の話題を中心に最新の動向について共有し、本フォーラムのキックオフとして、広く参加者への理解醸成を図りました。
オンライン開催の模様は、こちらの環境省YouTubeチャンネルでご覧いただけます。
ぜひ、ご視聴ください。
開会あいさつ
環境省 環境事務次官 中井 徳太郎氏
- 環境省では、地域循環共生圏という概念を掲げ、気候変動への対策、循環経済の構築、生物多様性の保全を一体のものとして地域で実装し、地域の活性化につなげる取組を進めてきた。
- 今年開催されるCOP15第二部で、ポスト2020生物多様性国際枠組み（GBF）が採択される見通し。ネイチャーポジティブの実現に向け、2030年までに陸と海の30％を保全する30by30が注目されている。
- 30by30を実現するためには、国内の様々な地域でさらなる取組が求められており、グリーンインフラを活用した自然共生地域づくりなど、関係省庁や地域の施策の総力を結集していく必要がある。
- 本フォーラムが、生物多様性主流化の具体的な取組につながることを祈念している。
名古屋市環境局 局長 勝間 実氏（生物多様性自治体ネットワーク代表都市）
- 生物多様性自治体ネットワークは2011年に設立され、現在186自治体が加盟。国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）と連携したフォーラムや国際生物多様性の日における加盟自治体の一斉PRなどの活動を行ってきた。
- 愛知目標は2020年に目標年を迎え、本ネットワークも昨年1月の総会で、新たなスタートを切った。自治体担当者が他の自治体や関係省庁、様々なセクターの方との意見交換や連携を図り、各自治体の取組の底上げにつなげていくことを活動の中核とすることを方針とした。
- 今後、自治体内における環境部門とそれ以外の部門の連携、自治体と多様な主体との連携が重要な鍵になってくる。本日のフォーラムを機に、様々なセクターの連携が深まり、自然と共生し、自然を活かした持続可能な社会づくりの足がかりとなることをお願いする。
第一部 発表
「OECM の現状と概要」について／環境省 自然環境計画課 課長補佐 小林 誠氏
- 今後、生物多様性保全の大きな目標となるのが、30by30。世界目標のひとつになっていく予定。
- 30％達成の鍵になるのが、OECM。簡単に言うと保護地域以外で生物多様性保全に資する地域。里地里山や企業が管理している森林、工場敷地内の緑地帯など、人々の身近な自然や人々が管理して保全してきた場所もOECMの候補になってくる。国立公園といった保護地域とOECMで生態系のネットワーク化を図り、生物多様性の質や管理の向上も進めていければと思っている。
- 認定基準は大きく4つ。1つは境界・名称、2番目はガバナンス、3番目は生物多様性の価値、4番目が管理内容。認定された区域から保護地域との重複を除いた部分を国際的なOECMのデータベースに登録していくことで、民間が取り組んでいる地域も国際目標の達成のひとつとしていきたいと考えている。
コウノトリもすみたくなる自然なノダ／野田市 自然経済推進部 みどりと水のまちづくり課 自然保護係長 野島 真紀氏
- 野田市では、コウノトリの飼育、繁殖、野生復帰に取り組もうと平成24年にコウノトリ飼育施設「こうのとりの里」を建設し、多摩動物公園からコウノトリのペア2羽を譲り受けて飼育を開始。平成27年に関東で初めてコウノトリの幼鳥3羽を放鳥。以来7年連続、計14羽を放鳥している。「こうのとりの里」には6万人以上が見学に来ている。自然環境整備や環境教育も行っている。
- 関東では、5県29市町で構成している「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」という組織がある。生物多様性の取組は、それぞれの自治体の取組がつながることで広がっていく取組だと思う。
- コウノトリをシンボルに、自然と共生する地域作りを続けていて感じるのは子供たちへの広がり。10年後、野田市に増えてほしい生き物を問うアンケートで、平成23年には3.5％だったコウノトリが、令和2年は47.6％で2位。子供たちにとって、コウノトリがいる自然が当たり前になってきていると感じた。
- コウノトリは大切なシンボルだが、私たち職員は市民のために、未来を担う子供たちのために豊かな自然を残している。コウノトリ「の」すみたくなるではなく、人「も」コウノトリ「も」すみたくなる、まちづくりの実現を目指したいと思っている。
緑豊かな自然環境を次代に／朝日酒造株式会社 取締役 地域事業担当部長 平澤 新太郎氏
- 朝日酒造株式会社は、酒造業が継続して発展していくためには、周囲の自然環境を保全していくことが必須と考え、経営方針として地域の自然保護活動を行うことを決定し、町との協力体制によりホタルの保護活動からスタートした。昭和59年に社内でチームを編成して、ホタルの飼育や生息調査、敷地内にホタル水路作り等を始めた。
- ホタルの活動は社内から町内の取組に発展し、越路町ホタルの会、学校ホタル部会始め、各集落に会が設立され、大人から子供に地域の自然を愛する心が引き継がれていっている。新潟県内のホタルを保護する団体の交流の場として、平成元年に新潟県ホタルの会が発足し、朝日酒造が事務局を務めている。
- もみじの活動については、昭和63年に町の協力で、巴ヶ丘山荘で発芽したもみじの苗木を、朝日酒造の畑で育苗を開始した。現在もみじ園と名前を変え、紅葉のシーズンには約8万人が訪れる観光スポットとなっている。
- 2001年に財団法人こしじ水と緑の会を発足し、2010年には公益財団法人への移行認定を受けた。公益事業として、新潟県内の自然保護団体、個人への活動助成事業を行っており、2021年までに285の団体、個人に約1億2千万円の助成を実施した。また、環境教育として、こどもから大人までを対象に、年に複数回自然学校の開催もしている。
グリーンインフラの推進／国土交通省 総合政策局 環境政策課 課長補佐 和田 紘希氏
- グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組。重要なポイントは、自然環境が有する多様な機能、例えば植物の蒸発散機能、雨水を土で貯めたりしみ込ませたりする機能、生物多様性の機能などを活用するということ。
- 先ほどの野田市のように、コウノトリの野生復帰を目指す取組は全国各地で行われている。兵庫県豊岡市では浸水被害がありコウノトリの野生復帰と治水対策の両方が求められ、治水対策のための川の掘削方法を工夫してコウノトリのえさ場になるような環境を整備してきた。併せて、農家の協力の下、無農薬、減農薬農法を採用し、地域一体となってコウノトリの野生復帰を実現させてきた。成果としてコウノトリの野生復帰に留まらず、ブランド米「コウノトリを育む米」として付加価値をつけて販売されている。これも自然環境が有する機能の活用事例の1つといえる。
- このような取組は、産官学の多様な主体の連携、あるいは分野の連携を進めていく必要があり、国土交通省ではグリーンインフラ官民連携プラットフォームを2年前に設立した。会員数は1300名を超え、非常に多くの方に入っていただいている。この取組を発展させていきたい。
第二部 ブレイクアウトルーム・ディスカッション
- テーマ① グリーンインフラと地域活性化
- テーマ② 地方創生と生物多様性
- テーマ③ OECMの推進
3つのテーマに分かれて、登壇者と参加者によるディスカッションを実施した。
ブレイクアウト・ディスカッションの共有
テーマ① グリーンインフラと地域活性化
パシフィックコンサルタンツ株式会社 社会イノベーション事業本部 グリーン社会戦略部 環境・エネルギー政策室 課長補佐 小笠原 奨悟氏
- 今、自治体、企業の関心が高いのはカーボンニュートラル。グリーンインフラの吸収源としての機能に期待されている。参加者の清水建設さんに湿地再生のため伐採した樹木をバイオ炭にして農地に還元することで吸収源として効果がある取組をご紹介いただいた。
- 各地域で取り組んでいく課題としては、私有地の中での対策をどうするのか、地域の体制づくりをどうしていくのかという点が上げられた。
- 必要なこととして、地域にあるグリーンインフラを可視化すること。またグリーンインフラがグリーンコミュニティーと密接に関わると言われているが、いかに地域の方々がみんなで育てていくようなものにできるのかというのが重要というご意見をいただいた。その上で、様々な連携の中に資金の仕組みを実装して、いかにお金が回るようにしていくかも重要な視点である。
- OECMは、グリーンインフラを進める上でも非常に期待の高い制度だと思っている。
テーマ② 地方創生と生物多様性
一般社団法人 環境パートナーシップ会議 高橋 朝美氏
- 「地域脱炭素やローカルSDGs、ESGなどとの連携はどうなっているか？」という重要な問いかけがあり、登壇者からは「まさに今、出発点に立っているところだ」という率直なご回答をいただいた。
- 取り組む上での難しさについては、生態系サービスの価値は見えにくく、直接人の暮らしにつながるサービスであることが伝わらないという点が挙げられた。
- 課題としては、取り組む人の高齢化。地域に住む人も昔とは変わってきていて、いかに地域の人の「自分事化」を広げ、次世代につなげていくかが課題。エネルギー、雇用など、総合的に地域の中で完結することが求められていく中で、チャレンジしていかなければならない、と朝日酒造さんから語られた。
- 取り組みを続けていくために必要なこととして、「まずは地域の人の参画を」ということが挙げられた。これまでは、個別に実施していたホタルや紅葉のイベントを、ローカルSDGsを達成していくための場で、福祉や教育など、他のテーマと掛け算する場づくりを、行政とともに取り組もうとしているそうだ。昨今の、SDGsや環境問題への関心の高まりと結びつけることも重要との指摘があった。
テーマ③ OECMの推進
環境省 生物多様性主流化室 志野 直紀氏
- OECMについては、今まさに制度設計中の段階ということもあり、多くのご質問をいただいた。「自治体、企業、NPOの役割とかメリットはどんなものがあるか？」というご質問をいただき、それぞれの特徴を踏まえた回答をいただいた。
- OECMに取り組む上で難しいことは、まずは分かりやすさが重要だという点。市民、従業員、関係者にどのように分かりやすく説明するのかが課題だというご指摘があった。また、企業として既存の土地の目的を維持しつつ、OECM認定という価値が加わった場合についての整理、検討が必要ではないかというご指摘があった。
- OECMを推進していくために重要なことは、制度面の規制とインセンティブとの両輪での推進が重要ではないかというご指摘があった。また、認証制度については簡素化が重要。特に、既存の認証制度との整理が重要というご指摘もあった。
- 今後OECMを広げていく上で、それぞれの立場の重要性について、良いディスカッションができた。
