2030生物多様性枠組実現日本会議第5回総会【開催報告】｜活動紹介｜2030生物多様性枠組実現日本会議

2030生物多様性枠組実現日本会議第5回総会【開催報告】

開催日時	令和8年9月14日(月) 13:30～15:00
会場	経団連会館 2階経団連ホール（南）　※オンライン併用
参加者	委員・関係者約70名、傍聴者約180名

石原環境大臣、筒井J-GBF会長（一般社団法人日本経済団体連合会会長）出席の下、第５回総会が開催されました。生物多様性に関する最近の動向の共有や、ネイチャーポジティブの実現に向けた今後の活動について議論しました。

総会の開催概要

石原環境大臣挨拶

昆明・モントリオール生物多様性枠組の2030年目標の達成に向けて折り返し地点を迎えている。しかし、世界では、過去50年間で前例のない水準まで生物多様性が減少し続けており、ネイチャーポジティブの実現は道半ばである。
我が国は、「生物多様性国家戦略」に基づき着実に取組を続けている。自然共生サイトの認定の拡大、TNFDアダプター数が世界最多など、官民連携による取組が着実に前進している。一方で、生態系の健全性は回復に向かっているとは言えず、産官学民が連携・協働し、引き続き取組を実施・加速化することが必要である。
ネイチャーポジティブ経済の実現は、環境政策の枠を超え、企業の事業継続性や競争力を支える重要な基盤であり、新たな価値創造につながる。自然資本への投資は我が国にとって、成長投資、危機管理投資である。
環境省としても、ネイチャーポジティブ経済移行戦略及びロードマップに基づき、開示支援から、調達行動の変容、投融資行動の変容を促すガイドラインの整備など、企業の具体的な取組を一層後押ししていく。
「30by30目標」の達成に向けて、今年度中間評価を行う。自然共生サイトの認定は610箇所にのぼり、取組は着実に進展しているが、多様な主体の更なる参画促進や、価値の向上を含め、30by30目標の達成に向けた今後の方向性を示していく。
本年７月に熊本で開催されたグローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026では、参加者からネイチャーポジティブに関する取組への強い関心と期待がうかがえた。この機運の高まりを捉え、来月アルメニアで開催予定のCOP17に向けて、日本の取組を国際社会に積極的に発信していく。
J-GBFの枠組みは、あらためて重要性を増している。各委員、サポーターの皆様方のなお一層のお力添えをお願い申し上げる。

筒井J-GBF会長挨拶

いま世界は、地政学リスクの高まり、気候変動、生物多様性の損失、資源制約など、複雑かつ深刻な課題に直面している。こうしたなか、生物多様性・自然資本を守り、持続可能な形で活用していくことは、経済社会の安定と成長、そして人々の暮らしを支える上で、ますます重要になっている。
2030年のネイチャーポジティブ実現まで、残された時間は決して長くない。「生物多様性国家戦略2023-2030」の中間評価では、官民の取組に一定の進展がみられる一方、なお多くの課題も示された。2030年に向けた「後半戦」に向け、各主体がこれまでの自らの取組を点検するとともに、実践を加速しなければならない。
その際、生物多様性や自然資本が国民生活にもたらしている恩恵が広く価値として理解され、あらゆる社会・経済活動において尊重されることが重要である。
そのため、企業は技術・サービスや新たなビジネスモデルを通じた価値創造や、地域の多様な主体との連携などを通じて、生物多様性や自然資本への取組を地域活性化や地域価値の向上につなげていくこと、そして、そうした企業の取組が地域社会や市場から適切に評価されることで、自然領域が新たな投資対象となる好循環を社会全体で形成していくことが、ネイチャーポジティブな社会経済活動の姿と言える。
本年10月のCOP17は、世界全体で2030年目標への進捗を確認し、取組を加速する重要な節目となる。また、来年のGREEN×EXPO 2027は、自然と共生する持続可能な未来社会の姿を、日本から世界に発信する絶好の機会である。こうした機会も活かしながら多様な主体の取組をつなぎ、社会全体の変革へと広げていくことが重要である。
それぞれのお立場から活発なご議論をいただき、2030年ネイチャーポジティブの実現に向けた連携を一層深めていただくことを期待している。