ごあいさつ
私たちの暮らしは、多様な生物が関わり合う生態系からの恵みによって支えられています。将来にわたってその恵みを享受していくためには、一人ひとりが「生物多様性の保全と持続可能な利用」を意識しながら社会経済活動を営んでいくことが重要です。わが国では、2011年に経済界の各団体を始め、関係省庁、NGO、自治体、ユースなど多様なセクターと連携・協働した「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」を設立し、愛知目標のもと10年間にわたり生物多様性の主流化に向けた活動に取り組んできました。
現在、2022年5月に愛知目標の後継となる「ポスト2020生物多様性枠組」の採択を目指して国際交渉が行われていますが、わが国では、新たな国際枠組の採択に先立ち、UNDB-Jの後継組織となる「2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)」を立ち上げました。これまでの取組や経験を活かしつつ、生物多様性に配慮した社会経済への転換を目指し、多様なセクターの参画のもと社会全体の行動変容につなげていきたいと考えています。今後とも、より多くの皆様のご理解とご協力をいただきたく、よろしくお願いいたします。
2030生物多様性枠組実現日本会議 会長 十倉 雅和
(一般社団法人 日本経済団体連合会 会長)
委員名簿
<会長>
- 十倉 雅和
一般社団法人 日本経済団体連合会 会長
<会長代理>
- 武内 和彦
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 理事長
学識経験者・有識者等(アイウエオ順)
- 佐々木 周作
東北学院大学 准教授 - 堂本 暁子
元千葉県知事、元IUCN副会長 - 藤田 香
日経ESG シニアエディター、東北大学大学院 生命科学研究科 教授 - 涌井 史郎
東京都市大学 特別教授
関係団体
<経済界>
<保全・普及啓発団体等>
- 国際自然保護連合日本委員会(IUCN-J)
- 公益社団法人 日本植物園協会
- 公益社団法人日本動物園水族館協会(JAZA)
- 公益財団法人 日本博物館協会
- 一般財団法人 自然公園財団
- SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク
- 公益財団法人日本自然保護協会(NACS-J)
- 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
- 公益社団法人 国土緑化推進機構
- 公益財団法人 山階鳥類研究所
- 一般社団法人 Change Our Next Decade(COND)
- Japan Youth Platform for Sustainability(JYPS)
- 特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育推進会議(ESD-J)
- 公益社団法人 日本環境教育フォーラム(JEEF)
<地方自治体>
関係省庁
事務局
- 環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室