地方公共団体実行計画策定研修

地方公共団体は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「地球温暖化対策推進法」という。）に基づき、地方公共団体実行計画を策定することとされていますが、このうち、事業者・住民等も含めた区域全体の温室効果ガス削減計画である地方公共団体実行計画（区域施策編）は、小規模な団体を中心に、人員や専門的知見の不足等を理由として、計画の策定率が低い傾向にあります。

一方で、2050年カーボンニュートラルの実現や、2030年度温室効果ガス削減目標の達成のためには、全国の地方公共団体で地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、計画的に脱炭素施策を推進していく必要があります。

このような背景を踏まえ、環境省では、市町村（指定都市及び中核市及び施行時特例市を除く）において地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定・改定業務等を担当している職員等を対象に、下記内容の研修を行いました。

• 地域脱炭素政策や地方公共団体実行計画の制度、計画策定のポイントについて解説
• 先進自治体や地域新電力事業者からの事例紹介
• 地方公共団体実行計画策定に係る各種研修（CO2削減目標の設定、再エネ導入目標の検討等）
• 地域共生型再エネ導入に必要な地域の合意形成についてのワークショップ　　等

開催場所：環境調査研修所
開催日時：令和６年10月７日から10月11日

＜事前課題資料＞

資料名	リンク
事前課題説明資料
区域施策編（簡略版）ひな形
施策整理シート

＜研修資料＞

資料名	リンク
地方公共団体実行計画策定研修テキスト
別冊①地域脱炭素の推進について
別冊②地域共生型再エネの導入と再エネ促進区域の設定に向けたゾーニング・合意形成の取組について