用語集

2010年の生物多様性条約締約国会議（COP10）で採択された、生物多様性に関する2011から2020年までの世界目標（戦略計画2011-2020）の中で、2050年までに「自然と共生する世界」を実現することを目指し、2020年までに生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動を実施するために盛り込まれた20の個別目標のこと。

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ISO は（国際標準化機構：International Organization for Standardization）は、産業分野に関する国際規格の作成等を目的として各国の代表的標準化機関から成る国際機関。 TC331 は、生物多様性分野の標準化について検討をするためにISO 内に設立された専門委員会(Technical Committee : TC)のこと。

この用語に関連するサイト ISO/TC 331 - Biodiversity ISO/TC331 における生物多様性の標準化の取組状況及び 国内審議委員会の委員募集について

赤潮はプランクトンが大量発生し、海表が赤く見える現象。色については、赤色だけでは無く茶色・褐色などになることもある。このようなプランクトンの大量発生はある程度までは、食物連鎖を豊かにし、人間にとっても様々な魚介類が多く生存できるようになるため、好ましい側面がある。 しかし、大量発生する生物には、人にとって毒となる物質を生成したり、他の生き物を殺したりする生物が含まれやすく、その様な生き物が大量発生した場合は、人に大きな被害を与える。

レンジャー（国立公園管理官・自然保護官等）の補佐役として、国立公園のパトロールや利用者指導、調査研究、自然解説などの野外の業務をはじめ、事業執行のための事務作業など様々な業務を担う非常勤の国家公務員。

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「自然」、「アクティビティ」、「文化体験」の３要素のうち、２つ以上で構成される旅行のこと。アドベンチャーツーリズムの旅行者は、旅行を通じて自分自身の変化や視野の拡大、学び等を得ることを目的としており、個々のコンテンツの質の高さは当然として、旅行者それぞれの興味・関心に応じたテーマ・ストーリー性のある滞在プランなど、その地域ならではの体験を求めていることが特徴。

この用語に関連するサイト アドベンチャーツーリズムの推進

財務情報だけでなく、企業の環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に関する情報（非財務情報）を考慮した投融資を行うこと。投資家・金融機関が企業価値を中長期的に評価することができ、企業および経済社会の持続的成長につながると期待されている。

この用語に関連するサイト 環境金融の拡大（金融のグリーン化）

環境省をはじめさまざまな組織や個人のみなさんが持っている生きもの情報を集積して、みんなで共有して提供するシステム。

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ほぼ同じ高さの樹冠層を一つもつ森林を人為的に成立させ、維持する施業が行われた森林のこと。

2つ以上の樹冠層を持つ森林、または樹冠が垂直的に連続しており全体として一つの樹冠層を形成する森林を人為的に成立させ、維持する施業が行われた森林のこと。

ある生物から目的とする遺伝子を取り出し、改良しようとする生物に導入する技術のことを「遺伝子組換え技術」といい、この技術を用いて新しい性質を組み入れられた生物のことを「遺伝子組換え生物」と呼ぶ。 　従来の品種改良も、人の手によって遺伝子の構成を変化させていることに変わりはありませんが、遺伝子組換え技術には、「種を超えて」「短期間で」「目的とする性質を確実に」導入可能といった特徴があります。

この用語に関連するサイト 遺伝子組換え生物の適正な使用による生物の多様性の確保への取組み

在来種と交配可能な外来種が侵入し、交雑が進むことで在来種の遺伝子の固有性が失われる現象。

遺伝資源の取得の機会（Access）とその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（Benefit-Sharing）のこと。各国が自国の生物多様性の保全に努めるべきとの文脈において、遺伝資源の利用から生ずる利益は、当該遺伝資源を保有する国による保全の努力の恩恵であり、遺伝資源の提供国に還元されるべきではないかとの考えのもと、生物多様性条約の3つ目の目的に位置づけられている。

この用語に関連するサイト 遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分

地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指す観光のこと。エコツーリズム推進法においては、「自然環境の保全」、「観光振興」、「地域振興」、「環境教育の場としての活用」を基本理念としている。

この用語に関連するサイト エコツーリズムとは

人と自然の共生を確保していくため、原生的な自然地域等の重要地域を核として、生態的なまとまりを考慮した上で、有機的に繋いだ生態系のネットワーク。ネットワークの形成により、野生生物の生息・生育空間の確保、人と自然とのふれあいの場の提供、地球温暖化防止等多面的な機能が発揮されることが期待されている。

この用語に関連するサイト 全国エコロジカル・ネットワーク構想

持続可能な開発目標。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。

この用語に関連するサイト JAPAN SDGs Action Platform

パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

この用語に関連するサイト SBT（Science Based Targets）について

SBTs for Natureは、バリューチェーン上の水・生物多様性・土地・海洋が相互に関連するシステムに関して、企業等が地球の限界内で、社会の持続可能性目標に沿って行動できるようにする、利用可能な最善の科学に基づく、測定可能で行動可能な期限付きの目標。企業はSBTs for Natureの目標設定をすることで、生物多様性等の関連する国連の条約や持続可能な開発目標(SDGs)に沿った行動ができるようになる。 国際的な45以上の組織で構成されるScience Based Targets Network によって、SBTs for Natureの設定手法の開発が進められている。

この用語に関連するサイト 自然に関する科学に基づく目標設定（自然SBTs: SBTs for Nature)

保護地域以外の生物多様性保全に資する地域のこと。生物多様性条約第14回締約国会議（COP14）において採択されたOECMの定義（環境省仮訳）は以下のとおり。 「保護地域以外の地理的に画定された地域で、付随する生態系の機能とサービス、適切な場合、文化的・精神的・社会経済的・その他地域関連の価値とともに、生物多様性の域内保全にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成する方法で統治・管理されているもの」 我が国でも、自然資源管理がなされている企業所有地等を生物多様性保全に貢献する区域として認定する仕組みを検討している。OECMに成り得る例として、企業緑地、豊かな自然を有する都市公園、社寺林などが挙げられる。

この用語に関連するサイト 生物多様性条約COP14 の主要な決定の概要 30by30アライアンス

大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体のことであり、1997年の第三回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された京都議定書の附属書Aにおいて、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N20）一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、六弗化硫黄（SF6）とされている。なお、一般的にはフロンガスについても温室効果ガスと考えられるが、これについてはモントリオール議定書にて定義されている。

この用語に関連するサイト 気候変動に関する国際連合枠組条約京都議定書（和文）

排出される二酸化炭素と、森林などによって吸収される二酸化炭素が同じ量であること。我が国の取組においては、二酸化炭素だけでなく、メタン、一酸化二窒素、フロンガスも含む温室効果ガスの排出量が、吸収量を差し引いてゼロになることを指す。2020年10月の臨時国会では、菅内閣総理大臣により、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言された。

この用語に関連するサイト 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて 脱炭素ポータル

海洋中に流出したプラスチックごみのこと。海洋生物の誤飲・誤食・絡まりや海浜植物の生育阻害といった直接的な被害だけでなく、水産資源にも大きな影響を与えている。現在、世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックごみが海洋に流出していると推計されている。

この用語に関連するサイト プラスチックを含む海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）対策

海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用を目的として、利用形態を考慮し、法律またはその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域。

この用語に関連するサイト 海洋生物多様性保全戦略サイト

外来種とは、人間によって意図的にまたは偶発的に、過去の、または、現在の自然分布域外に導入された種である。しかし、全ての外来種が悪影響を及ぼすわけではなく、問題になるのは5%から20%であると推計されている。それが、侵略的外来種（IAS）と呼ばれる種である。

地球上の生物の多様性の保全と持続可能な利用などを目的とした「生物多様性条約」のもと、遺伝子組換え生物（LMO）（人用の医薬品は対象外）の国境を越える移動に関するルールを決めたもの。

この用語に関連するサイト 生物の多様性を確保するための“国際ルール” カルタヘナ議定書とは

地域が持つ「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村や民間事業者、地域住民と河川管理者が連携の下、「河川空間」と「まち空間」が融合した良好な空間形成を目指す国土交通省の取組。2022年12月時点で、全国52カ所で実施されている。

この用語に関連するサイト かわまちづくりサイト

開発事業を実施する際に、その事業が環境に与える影響についてあらかじめ適正に調査、予測および評価を行い、その結果を公表して住民や地方自治体の意見を聴いて、その事業計画を環境保全の面から、より望ましいものにしていくための一連の手続きのこと。我が国においては「環境影響評価法」により環境アセスメントが法制化されている。

この用語に関連するサイト 環境アセスメント制度のあらまし（パンフレット）

環境基本法第15条に基づき、政府全体の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めるもの。環境大臣が、中央環境審議会の意見を聴いて案を作成し、閣議決定を求めることとされている。

この用語に関連するサイト 環境基本計画

「環境研究・環境技術開発の推進戦略（2019年5月環境大臣決定）」に示された「重点課題」及び環境省からの「行政要請研究テーマ（行政ニーズ）」を提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、評価委員会及び分野毎の研究部会の審査を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的資金。 気候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的として、環境分野のほぼ全領域にわたる研究開発を実施している。

この用語に関連するサイト 環境研究総合推進費の概要

環境ラベルとは、商品やサービスがどのように環境負荷低減に資するかを示すマークや目じるしのこと。製品や包装ラベル、製品説明書、技術報告、広告、広報などに書かれた文言、シンボルまたは図形・図表を通じて購入者に伝達するもの。

この用語に関連するサイト 環境ラベル等データベース

CO2等の温室効果ガスの排出量を削減し、吸収量を増加させる対策のこと。省エネルギー、再生可能エネルギー等の導入、森林・湿地等における吸収・蓄積量の増加対策などが該当する。

この用語に関連するサイト ecojin's EYE 「緩和」と「適応」 生態系を活用した気候変動適応策（EbA）計画と実施の手引き

気候変動問題が重要性を増すにつれ、各企業は短期の財務諸表には現れないリスクを抱えている可能性が高まり、それは金融システムの大きな不安定要素に成り得ると見られていたことから、2015年G20における財務大臣及び中央銀行総裁会合より要請を受けた金融安定理事会（FSB）が、同年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD ）」を設置し、約1年半の議論を経て、2017年6月に最終報告書（TCFD 提言）を公表した。TCFDは、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する項目について開示することを推奨している。

この用語に関連するサイト 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

気候変動とは、自然変動による、または、人間の活動の結果としての、経時的な気候の変化をいう。この用法は、気候変動を、直接的または間接的に人間の活動に起因し、地球大気の組成を変化させ、同期間の自然の気候変動に加えて観察される気候の変動と定義する国連気候変動枠組条約のものとは異なる。

この用語に関連するサイト Unted Nations：United Nations Framework Convention on Climate Change, Article 1

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織であり、2021年8月現在、195の国と地域が参加している。IPCCの目的は、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることであり、世界中の科学者の協力の下定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供している。

この用語に関連するサイト 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）サイクル

国内外に生息する絶滅のおそれのある野生生物のこと。これらの種を保存するため、1993年4月に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（種の保存法）が施行された。種の保存法では、「国内希少野生動植物種」としてレッドリストに掲載されている絶滅のおそれのある種（絶滅危惧I類、II類）のうち、人為の影響により生息・生育状況に支障をきたしているものの中から指定している。国際希少野生動植物種については、ワシントン条約、二国間渡り鳥等保護条約・協定に基づいて指定している。

この用語に関連するサイト 種の保存法の概要

国別報告書とは、環境に関する国際条約に加盟する締約国が、条約事務局に一定期間ごとに提出する報告書のこと。

この用語に関連するサイト 「生物多様性条約第６回国別報告書」のとりまとめについて

1990年代後半頃から欧米を中心に使われてきた、自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用する考え方のこと。我が国では、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組と整理されている。

この用語に関連するサイト グリーンインフラポータルサイト

製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。2001年４月から、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）が施行され、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めている。

この用語に関連するサイト グリーン購入とは

サステナビリティ・リンク・ローン（借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を達成することを奨励するローン）、サステナビリティ・リンク・ボンド（調達資金全てがグリーンプロジェクトやソーシャルプロジェクトの初期投資又はリファイナンスのみに充当され、かつ、GBP（又は本ガイドライン）と「ソーシャルボンド原則」（又は金融庁策定のソーシャルボンドガイドライン）いずれか一方又は両方の4つの核となる要素に適合する債券）及びインパクトファイナンス（適切なリスク・リターンを確保しつつ、環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらすことを意図したファイナンス）のこと。

この用語に関連するサイト グリーンファイナンスポータル

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券のこと。グリーンプロジェクトとは、環境改善効果がある事業であり、 環境面からのネガティブな効果（環境負荷）がその環境改善効果と比べ過大にならないと評価されるもの。

この用語に関連するサイト グリーンファイナンスポータル

低コストや一定の流通量が確保されているなどの利点から、自然分布する種と同種であるものの国外で採取又は生産された植物をいい、緑化植物として使用される場合がある。もともと自然に分布する種が、そのような異なる地域から持ち込まれた同種との交雑で遺伝的攪乱を受け、地域固有の在来種がもつ遺伝的多様性が低下するといった、遺伝子の多様性への影響も問題視されている。

この用語に関連するサイト 侵略的な外来種

在来種（本来の分布域に生息・生育する生物）であっても、日本国内のある地域から、もともといなかった地域に持ち込まれた場合も「外来種」となり、もとからその地域にいる生物に影響を与える場合がある。このような「外来種」のことを「国内由来の外来種」という。

この用語に関連するサイト 侵略的な外来種

日本を代表するすぐれた自然の風景地を保護するために開発等の人為を制限するとともに、風景の観賞などの自然に親しむ利用がし易いように、必要な情報の提供や利用施設を整備しているところであり、環境大臣が自然公園法に基づき指定し、国が直接管理する自然公園。

この用語に関連するサイト 国立公園

政府が2016年３月に取りまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化するとのコンセプトの下、推進しているプロジェクト。

この用語に関連するサイト 国立公園満喫プロジェクト 国立公園に、行ってみよう！

大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタンなど）の濃度を安定化させることを目的とし、1992年5月に採択、1994年3月に発効された。本条約に基づき、1995年から気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催されている。

この用語に関連するサイト 国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）・京都議定書締約国会合（CMP）・パリ協定締約国会合（CMA）

国連システムの中にあって食料の安全保障と栄養、作物や家畜、漁業と水産養殖を含む農業、農村開発を進める先導機関のこと。

この用語に関連するサイト 国連食糧農業機関

国連環境計画と国連食糧農業機関が主導する、人と自然のために、世界中の生態系を保護し、その劣化を抑制するとともに、生態系の再生を目指す取組のこと。2019年3月の国連総会において、生物多様性条約第14回締約国会議における要請を受け、2021年からSDGsの目標年でもある2030年までの10年間を「国連生態系回復の10年」と位置付けることが決議された。

この用語に関連するサイト United Nations Decade on Ecosystem Restoration 2021-2030:ABOUT THE UN DECADE

一つの政策、戦略、又は行動計画の成果から生まれる、複数の分野における複数のベネフィットのこと。

この用語に関連するサイト コベネフィット定量評価マニュアル

2022年12月に採択された生物多様性に関する世界目標のこと。新枠組は、2050年ビジョン、2030年ミッション、2050年グローバルゴール、2030年グローバルターゲット、及びその他の関連要素から構成されている。2030年グローバルターゲットには、日本が特に重視している30by30や自然を活用した解決策などの要素に加え、進捗を明確にするために８個の数値目標が盛り込まれた。

この用語に関連するサイト 昆明・モントリオール生物多様性枠組

2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。2022年に開催されたCOP15において、新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に盛り込まれた。日本国内でこの目標を実現できるよう、その行程と具体策を示す「30by30ロードマップ」が2022年４月に公表されている。

この用語に関連するサイト 生物多様性のための30by30アライアンス事務局

自然分布域に生息する生きもののこと。

世界観光機関（UNWTO）の定義によると、訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適応しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光のこと。持続可能な観光を実現するには、「環境」、「社会文化」、「経済」の３領域の適切なバランスが求められる。

この用語に関連するサイト 日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）

人手が加わることにより生物生産性と生物多様性が高くなった沿岸海域のこと。里海は、古くから水産・流通をはじめ、文化と交流を支えてきた大切な海域である。高い生物生産性と生物多様性が求められるとともに、人と自然の領域の中間点にあるエリアでもあり、陸地でいう里山と同じく人と自然が共生する場所でもある。健全な里海は、人の手で陸域と沿岸海域が一体的に総合管理されることによって、物質循環機能が適切に保たれ、豊かで多様な生態系と自然環境を保全することで、私たちに多くの恵みを与えてくれる。この貴重な財産を次代へと継承するため、より多くの人が環となって「望ましい沿岸海域の環境」を維持していかなければならない。

この用語に関連するサイト 里海ネット

原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域のこと。人口の減少や高齢化の進行、産業構造の変化により、里山林や野草地などの利用を通じた自然資源の循環が少なくなることで、大きな環境変化を受け、里地里山における生物多様性は、質と量の両面から劣化が懸念されている。

この用語に関連するサイト 里地里山の保全・活用

日本では里山・里海と呼ばれる二次的自然地域（社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS））の持続可能な維持・再構築を通じて、自然共生社会の実現を目指す国際的な取組を指す。2007年に、我が国が国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）とともに提唱し、2010年の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）期間中に、具体的な取組推進の場としてSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）が発足した。

この用語に関連するサイト SATOYAMAイニシアティブ

砂漠化の問題に国際的に取り組んで行くため、1994年6月17日に採択された「深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）における砂漠化に対処するための国際連合条約」。 特にアフリカ諸国を中心とした開発途上国において深刻化する砂漠化問題に対し、国際社会がその解決に向けて協力することを目的としています。

この用語に関連するサイト 砂漠化する地球

原材料としての資源が採取されてから、製品として最終消費者に届くまでの、生産、加工、流通等の供給プロセスのつながりのこと。国内の生産活動は、サプライチェーンを通じて国内外の環境に影響を与えている。環境負荷を削減し、自然資源を将来にわたって利用するためには、持続可能なサプライチェーンを構築する必要がある。

サンゴ礁とは、サンゴを中心とした生物たちが長い時間かけて作った地形のこと。

この用語に関連するサイト サンゴ礁保全の取り組み 国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター

2021年6月に英国・コーンウォールにて開催されたG7サミットにおいて、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという世界的な任務を支える「G7　2030年自然協約」がG7として採択された。この自然協約においてG7各国は、上記の目的のための行動として、国内の状況に応じて2030年までにG7各国の陸地及び海洋の少なくとも30％を保全又は保護すること、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を基礎として、プラスチックによる海洋汚染の深刻化に対処するための行動の加速化等にコミットしている。

この用語に関連するサイト G7コーンウォール・サミット（概要）

2023年G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合において、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場として設立されたアライアンス。

この用語に関連するサイト G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンス(G7ANPE)

2021年6月、企業活動に対する自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織として、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が設立された。既に取組が進んでいる気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures）に続く枠組みであり、資金の流れをネイチャーポジティブ（生物多様性の損失を食い止め、回復に転じさせる）に移行させるという観点で、自然関連リスクや機会に関する情報開示の枠組みを構築することを目指している。

この用語に関連するサイト TNFD（Task force on Nature-related Financial Disclosures）

自然環境保全基礎調査は、全国的な観点から我が国における自然環境の現況及び改変状況を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料を整備するために、環境省が1973年度より自然環境保全法第４条の規定に基づきおおむね５年ごとに実施している調査。一般に「緑の国勢調査」と呼ばれ、陸域、陸水域、海域の各々の領域について国土全体の状況を調査している。

この用語に関連するサイト 自然環境保全基礎調査

自然環境保全法及び都道府県条例に基づき、自然環境の保全や生物の多様性の確保のために指定された地域。ほとんど人の手の加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域として、「原生自然環境保全地域」、「自然環境保全地域」、「沖合海底自然環境保全地域」または「都道府県自然環境保全地域」が指定されている。

この用語に関連するサイト 自然環境保全地域

民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域のこと、環境省は、「自然共生サイト」として認定する仕組みを2023年度から正式に開始した。

この用語に関連するサイト 30by30 自然共生サイト

過去に損なわれた生態系やその他の自然環境を取り戻すこと。自然再生推進法では、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、特定非営利活動法人、自然環境に関し専門的知識を有する者等地域の多様な主体が参加して、河川、湿原、干潟、藻場、里地、里山、森林その他の自然環境を保全し、再生し、若しくは創出し、又はその状態を維持管理することと規定されている。

この用語に関連するサイト 自然再生

土壌、水、植物、野生生物など、人間のニーズに応える上で価値のある自然環境の特徴または構成要素。経済的な価値を持つもの（木材など）と、「非経済的」な価値を持つもの（景観の美しさなど）がある。

森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然界で発生する資源のストックのこと。生態系サービスは、自然資本から生み出されるフローと捉えることができる。このように、自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える考え方が注目されている。

2010年に愛知県名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が開かれ、2011年以降の世界目標である愛知目標が採択された。愛知目標では、2050年までの長期目標（Vision）として「自然と共生する世界」の実現が掲げられており、「2050年までに、生物多様性が評価され、保全され、回復され、そして賢明に利用され、それによって生態系サービスが保持され、健全な地球が維持され、すべての人々に不可欠な恩恵が与えられる」世界と説明された。この長期目標は、最新の世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に引き継がれている。

この用語に関連するサイト 昆明・モントリオール生物多様性枠組

愛知目標の次の目標となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に、「2030年までに、地球上の陸と海の少なくとも30％を保全する」といういわゆる30by30目標の位置づけなどを求めた野心連合。2021年1月のワンプラネットサミットで正式に発足し、日本も参加を表明した。

この用語に関連するサイト High Ambition Coalition for Nature and People

健全な自然生態系が有する機能を活かして社会課題の解決を図る取組。主目的の課題解決に加え、複数の効果をもたらすという特徴を有す。気候変動を始め様々な分野において注目され、国連気候変動枠組条約や生物多様性条約における議論でも定着しつつある。
国際自然保護連合（IUCN）が2009年に提唱した概念であり、国連環境計画（UNEP）では、2022年に「社会、経済、環境課題に効果的かつ順応的に対処し、同時に人間の福利、生態系サービス、強靭性、生物多様性への恩恵をもたらす、自然または改変された陸上、淡水、沿岸、海洋生態系の保護、保全、回復、持続可能な利用、管理のための行動」と定義している。

この用語に関連するサイト 自然を活用した解決策（NbS:Nature-based Solutions）

気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する問題を、自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組む（think globally, act locally）ことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動のこと。2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で我が国が提唱した考え方であり、ユネスコを主導機関として国際的に取り組まれてきた。 2020年より、ESDに関する新たな国際枠組みである「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）」が開始されており、そのような国際的な動向も踏まえ、文部科学省・環境省の両事務次官が共同議長を務める「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議」において、2021年5月に「我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画」（第2期ESD国内実施計画）が策定された。

この用語に関連するサイト 持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development） 我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第２期ESD国内実施計画）の策定について

2017年の12月に行われた第72回国連総会で採択されたもので、海洋科学の推進により持続可能な開発目標（SDG14等）を達成するため、2021-2030年の10年間に集中的に取組を実施する国際枠組のこと。実施計画では、10年間の取組で目指す社会的成果として、きれいな海、健全で回復力のある海、予測できる海、安全な海、持続的に収穫できる生産的な海、万人に開かれ誰もが平等に利用できる海、心揺さぶる魅力的な海の７つが掲げられており、そのために、海洋汚染の減少や海洋生態系の保全から、海洋リテラシーの向上と人類の行動変容まで10の挑戦課題に取り組むこととされている。

この用語に関連するサイト ユネスコの科学分野における我が国の協力

泥炭が堆積した上に形成される草原で、泥炭地とも呼ばれる。一般に寒冷な気候条件の下に発達する。この条件のもとでは、枯死した植物の腐敗・分解が妨げられるので、遺体は泥炭となって堆積し、その上に次々と草原が生育していくことになる。

この用語に関連するサイト 湿原・湿地の定義に関する参考資料

沼沢地、湿原、泥炭地又は水域をいい、低潮時における水深が６メートルを超えない海域のこと。湿原、湖沼、ダム湖、河川、ため池、湧水地、水田、遊水池、地下水系、塩性湿地、マングローブ林、干潟、藻場、サンゴ礁などが含まれる。特にラムサール条約で定められた基準に従って指定された地域は「ラムサール条約湿地」と呼ばれる。

この用語に関連するサイト ラムサール条約とは

さまざまな命を育む豊かな里地里山を、次世代に残していくべき自然環境の一つであると位置づけ、環境省が選定した「生物多様性保全上重要な里地里山。

この用語に関連するサイト 生物多様性保全上重要な里地里山

生物多様性の観点から重要度の高い湿地のこと。環境省では情報収集のための基礎調査を行い、生物多様性の観点から有識者の意見などを踏まえて、「日本の重要湿地500」を選定。

この用語に関連するサイト 生物多様性保全上重要な湿地（略称「重要湿地」）

循環型社会形成推進基本法第2条において、「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分(廃棄物（ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいう。）としての処分をいう。）が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。」とされる。

この用語に関連するサイト 循環型社会・３Ｒ関連

資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑えつつ、廃棄物の発生の最小化につながる経済活動全体

この用語に関連するサイト 循環型社会・３Ｒ関連 循環経済パートナーシップ

既存のプログラムの結果から学ぶことにより、管理方針および実践を継続的に改善する体系的なプロセス

針葉樹と広葉樹が混じり合った森林のことであり、一般的に公益的機能が高いとされている。

人間の知識・技術・教育、健康・寿命等のこと。道路、建物、機械、設備等のこと。経済学においては、生産の基盤となる資本として、伝統的に人工資本と人的資本が注目されてきたが、近年はそれらとならんで自然資本の重要性が注目されている。

同一の病原体により、ヒトとヒト以外の脊椎動物の双方が罹患する感染症のこと。全ての感染症のうち約半数を占めており、医師及び獣医師は活動現場で人獣共通感染症に接触するリスクを有する。こうした分野横断的な課題に対し、人、動物、環境の衛生に関わる者が連携して取り組むOne Health（ワンヘルス）という考え方が世界的に広がっている。

この用語に関連するサイト 動物由来感染症

外来種の中で、地域の自然環境に大きな影響を与え、生物多様性を脅かすおそれのある種のこと。日本国内においては沖縄島や奄美大島に持ち込まれたマングース、小笠原諸島に入ってきたグリーンアノールなどが該当する。2015年3月には環境省及び農林水産省において、日本における侵略的外来種を整理した「生態系被害防止外来種リスト」が作成されている。

この用語に関連するサイト 侵略的な外来種

2021年11月に英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、英国ボリス・ジョンソン首相が主催する「世界リーダーズ・サミット」が開催され、その一環として、11 月 2 日に森林減少を終わらせ森林を回復させることに対する機運を高めるため、｢森林・土地利用イベント｣が開催された。同イベントにおいて、2030 年までに森林の消失と土地の劣化を食い止め、さらにその状況を好転させるため、森林保全とその回復促進などの取組を強化する「森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」が発表された。本宣言は、我が国をはじめ、英国、米国、EU、インドネシア、ブラジルなど 140 以上の国・地域が参加している。

この用語に関連するサイト 森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言の概要

森林の有する国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の様々な機能のこと。

この用語に関連するサイト 森林の有する多面的機能について

市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設等の敷地として適している農地。都市計画に定め、建築行為等を許可制により規制されており、固定資産税の農地課税、相続税の納税猶予といった軽減措置が講じられている。

この用語に関連するサイト 生産緑地制度

生息地ではなく、安全な施設に生きものを保護して、それらを育てて増やすことにより絶滅を回避する方法。例えば、動物園や水族館、植物園などで絶滅のおそれのある生きものたちを飼育・栽培していることも「生息域外保全」にあたる。また、場合によっては、増やした生きものを生息地に戻す「野生復帰」の取り組みもおこなわれる。

この用語に関連するサイト 生息域外保全

私たちの暮らしは食料や水の供給、気候の安定など、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵みによって支えられている。これらの恵みを総称して「生態系サービス」と呼ぶ。国連が発表したミレニアム生態系評価報告書（MA）では、生態系サービスを「供給サービス」、「調整サービス」、「文化的サービス」、「基盤サービス」の４つに分類している。

国際的に合意された定義はないが、原則として以下の要件を満たすものとされる。
1. 生態系サービスの受益者と供給者との自発的な売買
2. 生態系サービスの明確な定義化（またはそれらのサービスに関連する土地利用の定義化）
3. 生態系サービスの購入者（買い手）の存在
4. 生態系サービスの供給を管理する生態系サービスの供給者（売り手）の存在
5. 生態系サービス供給者が生態系サービスの供給を継続的に確実にすること

この用語に関連するサイト 生態系サービスへの支払い（PES）

生物多様性が保たれた国土を実現するために、保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域を核として、これらを有機的につなぐ取組のこと。川・森・農地・海といった自然のつながりは、国土レベルでの生態系ネットワークの基軸であり、その形成には関係する機関・団体等が積極的に連携して取り組むことが必要とされている。

この用語に関連するサイト 全国エコロジカル・ネットワーク構想の策定について

生態系レッドリストとは、絶滅危惧生態系（絶滅が危惧される生態系）が掲載されたリストのこと。個体数の少ない種（希少種）に着目した保全施策だけでは不十分という指摘から、生態系、植物群落、および地形を対象としたレッドリストの整備が国内外で進められている。

この用語に関連するサイト レッドリスト・レッドデータブック

気候変動への適応策として生物多様性や生態系サービスを活用するアプローチのこと。生態系は、動植物だけでなく地形、土壌、水、栄養塩などの物質、それらの関係性を総合したシステムであるため、EbAには、「樹木による日射の遮蔽や蒸発散の機能を活用した暑熱リスクの緩和」のような生物の機能を直接活用するものだけでなく、地形や水循環を活用した取り組みも含まれる。

この用語に関連するサイト 生態系を活用した気候変動適応策（EbA）計画と実施の手引き

グリーンインフラの概念の中でも特に防災・減災に注目し、地域において防災・減災対策を実施・検討する際に、自然災害に対して脆弱な土地の開発を避け、人命や財産が危険な自然現象に暴露されることを回避する（暴露の回避）とともに、生態系の持続的な管理、保全と再生を行うことで、生態系が有する多様な機能を活かして災害に強い地域をつくる（脆弱性の低減）という考え方。

この用語に関連するサイト 生態系を活用した防災・減災に関する考え方 生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）の基礎情報

ある一定区域に生息し相互作用し合う異種個体群からなる全体の集合

特定の地域に生息・生育する生物種のリストのこと。

すべての生物（陸上生態系、海洋その他の水界生態系、これらが複合した生態系その他生息又は生育の場のいかんを問わない。）の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む。

この用語に関連するサイト ネイチャーポジティブとは

生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年4月に設立された政府間組織のこと。科学的評価、能力養成、知見生成、政策立案支援の4つの機能を活動の柱としており、その成果は、生物多様性条約に基づく国際的な取組や、各国の政策に活用されている。気候変動分野で同様の活動を進めるIPCCの例から、生物多様性版のIPCCと呼ばれることもある。

この用語に関連するサイト 科学と政策の統合（IPBES）

　日本の生物多様性・生態系サービスの現状と、特に、生物多様性の損失を止めて回復に向かわせるための「社会変革」のあり方に関して科学的知見を提供することを目的としてまとめられた報告書。

この用語に関連するサイト 生物多様性総合評価(JBO)

生物多様性基本法は、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を総合的・計画的に推進することで、豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受できる自然と共生する社会を実現することを目的とし、2008年5月に議員立法により成立し、同年6月に施行された。

この用語に関連するサイト 生物多様性基本法

生物多様性情報クリアリングハウスメカニズム（CHM)とは、生物多様性に関わる多数の情報について互いに持っている情報の交換・流通を促進していくためのメタデータ検索システム

この用語に関連するサイト ようこそ - 生物多様性情報ｃｈｍ

生物多様性国家戦略とは、生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画のこと。

この用語に関連するサイト 生物多様性国家戦略とは

希少種の取引規制や特定の地域の生物種の保護を目的とする既存の国際条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）等）を補完し、生物の多様性を包括的に保全し、生物資源の持続可能な利用を行うための国際的な枠組みとして、1992年5月に採択、1993年12月に発効された。本条約に基づき、1994年から生物多様性条約締約国会議（COP）が開催されている。

この用語に関連するサイト 生物多様性条約 生物多様性条約事務局HP

生物多様性条約（CBD : Convention on Biological Diversity)を結んでいる国や地域が参加している会議。生物多様性条約とは、人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらす生物多様性の保全を世界全体で取り組むことを目的に1992年につくられた条約で、2022年現在締約国及び地域数は196で、1994年から原則2年に1回開催されている。 COPの後に続く数字は開催回数を表している。
COP10は2010年に日本・名古屋で開催され、2020年までの世界目標である「愛知目標」が採択された。
COP15は第一部が2021年に中国・昆明、第二部が2022年にカナダ・モントリオールで開催され、第二部では愛知目標に代わる2030年までの世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。

この用語に関連するサイト 生物多様性条約 生物多様性条約事務局HP

生物多様性国家戦略を受けて、わが国の生物多様性の保全を積極的に推進し、世界の生物多様性の保全に貢献するための中核的拠点として設立された。

この用語に関連するサイト 生物多様性センター

生物多様性基本法に基づき地方公共団体が策定する、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画のこと。

この用語に関連するサイト 生物多様性地域戦略の策定

1988年に設立された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と、2012年設立の生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）が、両分野の関連性が重要視されていること、統合的な視座の必要とされていることを踏まえ、2022年12月に共催した生物多様性と気候変動に関するワークショップ。同ワークショップの報告書では、生物多様性と気候変動の関係性について、将来生じうる気候変動が生物多様性に与える影響とリスクとともに、生物多様性における変化が気候の特徴に与える変化、影響について記載している。

この用語に関連するサイト 生物多様性と気候変動　IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書

1970 年代から2050 年までの期間の地球全体を対象に、自然科学や社会科学の知識、ならびに幅広い知識体系や多次元にわたる価値観を総括した、2005年発表のミレニアム生態系評価以来の生物多様性と生態系サービスに関する地球規模の評価書。2019年のIPBES総会第7回会合で承認された。主要なメッセージは以下の４点。 A.自然とその人々への重要な寄与（生物多様性と生態系の機能やサービスとも表現される）は、世界的に悪化している。 B.直接的、間接的な変化要因が過去 50年で増大している。 C.自然の保全と持続可能な利用、および持続可能な社会の実現に向けた目標は、このままでは達成できない。2030年以降の目標の達成に向けて、経済、社会、政治、技術すべてにおける変革（transformative change）が求められる。 D.自然の保全、再生、持続的可能な利用と世界的な社会目標は、社会変革に向けた緊急で協調した努力によって同時に達成することができる。

この用語に関連するサイト IPBES生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書　政策決定者向け要約

海洋の生物多様性の保全と持続可能な利用の推進に資することを目的に「生物多様性の観点から重要度の高い海域」を環境省が抽出。2011年度からの3年間にわたる検討の結果、沿岸域では270カ所、沖合表層域では20カ所、沖合海底域では31カ所が抽出された。

この用語に関連するサイト 生物多様性の観点から重要度の高い海域

30by30目標達成に向けた取組をオールジャパンで進めるための企業・自治体・団体による有志連合。 アライアンス参加者は、30by30目標達成に向けた直接的な保全地域の確保又は保全活動の支援に取り組み、その内容を発信していくこととなっている。

この用語に関連するサイト 生物多様性のための30by30アライアンス（概要）

生物多様性に関する活動への事業者の参画を促すことを通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進することを目的として策定されたガイドライン。生物多様性基本法の責務規定等に基づき、事業者が主体的に取り組む際の指針を提供するものとしている。

この用語に関連するサイト ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム

世界遺産は、「顕著な普遍的価値（人類全体にとって特に重要な価値）」を有し、将来にわたり保全すべき遺産として世界遺産委員会が認め、「世界遺産一覧表」に記載されたもの。世界遺産には「自然遺産」、「文化遺産」及びその両方の価値を兼ね備えている「複合遺産」があります。

この用語に関連するサイト 日本の世界自然遺産　[知床・白神山地・小笠原諸島・屋久島・奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島]

1972年11月にユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）」 のこと。日本は1992年に世界遺産条約を締結している。

この用語に関連するサイト 日本の世界自然遺産　[知床・白神山地・小笠原諸島・屋久島・奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島]｜世界遺産とは

1971年、スイスの経済学者クラウス・シュワブによって設立された、グローバルかつ地域的な経済問題に取り組むために、政治、経済、学術等の各分野における指導者層の交流促進を目的とした独立・非営利団体。財源は世界各国の企業や団体からの寄付金であり、年次総会、地域サミット、一般会合など年間を通して実施されるフォーラムの開催が主な活動である。特に毎年おおむね1月下旬にスイス・ダボスで開催される年次総会（通称ダボス会議）では、幅広い分野のビジネス・リーダー及び政府・国際機関のリーダー、メディア・リーダー、著名な学者等、各国の要人が参加する。

この用語に関連するサイト 世界経済フォーラム

絶滅危惧種とは、絶滅が危惧されるほど個体数や生息地が減少している種のこと。その原因は、開発による生息地の減少、密猟などの乱獲や、環境汚染等により生息数を大きく減らしたことなどが挙げられる。また、近年は地球温暖化による生息環境の変化や消失、人間が持ち込んだ外来生物などによる影響も深刻になっている。絶滅のおそれのある野生生物をリストアップし、データベースにまとめたものは「レッドリスト」と呼ばれる。

この用語に関連するサイト レッドリスト・レッドデータブック

地球温暖化対策の推進に関する法律第2条の２において、「人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会をいう。」とされ、いわゆるカーボンニュートラルが実現された社会と解される。カーボンニュートラルについては、2015年パリ協定において、世界共通の長期目標として、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること」とされており、我が国においても2020年10月に政府として「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」ことが宣言されている。さらには、2021年4月の地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明している。

この用語に関連するサイト 脱炭素ポータル

地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策を展開するため、北海道、東北、福島、関東、中部、近畿、中国四国、九州に設置している環境省の地方支分部局。環境再生・資源循環、環境保全対策、国立公園の管理や野生生物の保護管理等を実施。

この用語に関連するサイト 地方環境事務所

個体群のうち、特定の生息地パッチ（特定の種または特定の種の集まりに適した生息地で、理想的には不適な生息地または異なる物理的特性を持つ生息地に囲まれている地域）で見られるもの。

各地域が、地域資源を最大限活用して自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方のこと。第5次環境基本計画（2018年4月）において提唱された。

この用語に関連するサイト 地域循環共生圏

地域生物多様性増進活動支援センターは、地域に根差す中間支援組織として、関係者間における連携及び協力のあっせん、有識者の紹介、必要な情報の収集・整理・分析や助言などを行う。

この用語に関連するサイト 地域生物多様性増進活動支援センター

別段の記載がない限り産業革命前の水準に対して示される、30年平均の、あるいは特定の年または特定の10年間を中心とした30年間の予想される全球平均地表温度の上昇。過去そして未来にまたがる30年間に関しては、現在の数十年にわたる温暖化傾向は続くと予想されている。

この用語に関連するサイト IPCC:Global Warming of 1.5 oC

生物多様性条約事務局が、各国の国別報告書、生物多様性国家戦略、生物多様性に関する既往研究成果やデータを分析し、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標の達成状況について分析した報告書であり、2020年9月に第5版が公表された。本書は、ポスト2020目標の検討プロセスに対して科学的な情報を提供する基礎資料となった。

この用語に関連するサイト 地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）

森林、土壌、水、大気、生物等の自然資源のうち、地上部に存在するもののこと。 また、鉱物資源については都市鉱山等が含まれる。

自然資源（森里川海）を豊かに保ち、その恵みを引き出すこと、一人一人が、森里川海の恵みを支える社会をつくることを目指し、森里川海を保全・再生し、都市部に住む人たちも含めて国民全体で森里川海の保全とそれに関わる人たちをつなげて、支えていくことを目的としたプロジェクト。

この用語に関連するサイト 「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト

生態系からもたらされる私たちの暮らしや健康に対する負の影響のこと。

気候変動適応法において、気候変動適応とは「気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図ること」とされており、政府全体として気候変動の影響への適応策を総合的かつ計画的に進めるため、目指すべき社会の姿等の基本的な方針と、基本的な進め方、分野別施策の基本的方向、基盤的施策及び国際的施策を定めた「気候変動の影響への適応計画」を策定している。

この用語に関連するサイト 気候変動適応計画 気候変動適応情報プラットフォーム

TEEBは「生態系と生物多様性の経済学（The Economics of Ecosystem and Biodiversity）」の頭文字をとったもの。すべての人々が生物多様性と生態系サービスの価値を認識し、自らの意思決定や行動に反映させる社会を目指し、これらの価値を経済的に可視化することの有効性をうったえるべく、2007年にドイツ・ポツダムで開催されたG8+５環境大臣会議で、欧州委員会とドイツにより提唱された。

この用語に関連するサイト 生物多様性と生態系サービスの経済的価値の評価

伐採など人為の攪乱によって天然更新し、遷移の途上にある森林のこと。天然林が人為の影響がない（少ない）のに対して、天然生林は天然林的要素を持ちながら、伐採という人為の影響を受けているものである。

追跡可能性の意。本来は食品の安全を確保するために、栽培や飼育から加工・製造・流通などの過程を明確にすること。また、その仕組み。

環境や人間の幸福のある側面が改善されると、必然的に別の側面が低下したり失われたりする状況のこと。トレードオフは、ほとんどの複雑なシステムを特徴づけるものであり、環境および/または社会経済的成果の向上を目指す意思決定を行う際に考慮すべき重要な要素である。トレードオフとシナジー（シナジーは「Win-Win」シナリオとも呼ばれる）は別物であり、シナジーは、ある望ましい結果の向上が、別の結果の向上につながる場合に生じる。

この用語に関連するサイト IPBES : trade-off

外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定される。指定された生物の取り扱いについては、輸入、放出、飼養等、譲渡し等の禁止といった厳しい規制がかかる。

この用語に関連するサイト 特定外来生物等一覧 | 日本の外来種対策 | 外来生物法

国民又は民間の団体が、寄付金等を用いて、すぐれた自然環境を有する民有地を取得し、その保存及び活用を図る活動のこと。

この用語に関連するサイト ナショナル・トラスト（国民環境基金）運動の推進

水鳥が餌や小石と間違えて鉛散弾を摂取することや、猛禽類がシカ等の哺乳類に含まれる鉛ライフル弾や鉛散弾を摂取することにより、鳥類の体内に鉛が吸収されることを鉛汚染という。この鉛汚染のうち、鉛濃度が比較的高濃度の場合は鉛中毒、鉛中毒よりも低濃度の場合は鉛暴露等と定義される。

この用語に関連するサイト 鳥類の鉛中毒の防止

1961年、日本を含む12カ国（他11カ国はアルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、チリ、フランス、ニュージーランド、ノルウェー、ロシア（当時ソ連）、南アフリカ、イギリス、アメリカ）により発効した条約。
南極地域の利用を平和目的に限ることや、科学的調査の自由と国際協力の促進等に関する原則が掲げられている。

この用語に関連するサイト 南極の環境データベース  条約及び議定書

我が国は、米国及びロシアとそれぞれ渡り鳥等保護条約を、また、オーストラリア及び中国とはそれぞれ渡り鳥等保護協定を締結しており、その中で米国、ロシア、オーストラリアとは自国の絶滅のおそれのある鳥類を相互に通報し、輸出入規制等を行っている。

この用語に関連するサイト 二国間渡り鳥等保護条約・協定とは

家畜のえさや肥料などとして野草資源を利用するために、火入れや刈り取り、放牧などの人為的な撹乱を受けて維持されてきた草原。

人々が古くから持続的に利用や管理してきた農地や二次林など、人が関わることによって形成・維持されている自然環境のこと。これらの二次的自然環境には、多様な種がその生存のために適応・依存しており、その維持・再構築が生物多様性の維持・向上に重要な役割を果たしている。しかし、このような環境も、都市化や産業化、過疎化等の影響により衰退してきている。
これらの地域は学術的には社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（Socio-ecological production landscapes and seascapes, SEPLS）とよばれ、「生息・生育地と土地利用の動的モザイクであり、人間と自然の相互作用によって生物多様性が維持されていると同時に、人々の暮らし、生命の維持や福利に必要なモノやサービスを持続的に享受している場所」と定義づけられている。

伐採等により森林が破壊された跡に、土中に残った種子や植物体の生長などにより成立した森林のこと。雑木林とも呼ばれる。

30by30目標をはじめとする、昆明・モントリオール生物多様性枠組等の世界目標・国内戦略の達成に向け、国、地方公共団体、事業者、国民およびNGOやユースなど、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、UNDB-J（国連生物多様の10年日本委員会）の後継組織として2021年11月に設立された組織。

この用語に関連するサイト J-GBFについて

ネイチャーポジティブとは日本語訳で「自然再興」といい、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことを指す。今の地球は過去1,000 万年間の平均と比べて10倍～100倍もの速度で生物が絶滅していくなど、いわゆるマイナスの状態にあり、この状況から、これまでの自然環境保全の取り組みだけでなく、経済から社会、政治、技術までの全てにまたがって改善を促していくことで、自然が豊かになっていくプラスの状態にしていこうというのがネイチャーポジティブの趣旨 2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）や、G7 2030年自然協約などにおいてもその考え方が掲げられるなど、国際的な認知度も高まっているキーワード。

この用語に関連するサイト ネイチャーポジティブとは

個々の企業が自社の価値創造プロセスにおいて自然の保全の概念をマテリアリティ（重要課題）として位置づけた経営のこと。ネイチャーポジティブは、自然の回復力も含めてその実現を目指すことから、ネイチャーポジティブ経営は、ネイチャーポジティブを実現した経営ではなく、ネイチャーポジティブを目指す経営である。

この用語に関連するサイト ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム

2024年３月に環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の連名で策定、公表。「ネイチャーポジティブ経営」への移行の必要性、移行に当たって企業が押えるべき要素、新たに生まれるビジネス機会の具体例、ネイチャーポジティブ経営への移行を支える国の施策を具体化させた戦略。

この用語に関連するサイト ネイチャーポジティブ経済移行戦略の公表について | 報道発表資料

生物資源（bio）の量（mass）を表す概念から転じた、木材、食品廃棄物、家畜排せつ物、下水汚泥など、生物由来の有機性資源（化石資源を除く）のこと。化石資源が数億年かけて蓄積された有限の資源であるのに対して、バイオマスは現生の生物が光合成により生成する再生可能な資源であり、人間のライフサイクルの中では大気中の二酸化炭素を増加させないという特性（カーボンニュートラル）がある。よって、石油由来のエネルギー・製品をバイオマスで代替することで、二酸化炭素排出削減が可能となる。

この用語に関連するサイト バイオマス・ニッポン総合戦略

船舶バラスト水を適切に管理し、バラスト水を介した有害水生生物及び病原体の移動を防止、最小化、最終的には除去することにより、海洋環境保護、生物多様性の保持等を図ることを目的とした条約。正式には「船舶バラスト水規制管理条約（2004年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約）」と呼ばれる。2004年2月に採択され、2017年9月に発効した。

この用語に関連するサイト 有害水バラストの排出規制

2015年にパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択された。世界共通の長期目標として「2℃目標」を設定し、1.5℃に抑える努力を追求すること等が盛り込まれている。

この用語に関連するサイト パリ協定に関する基礎資料

消費者に提供される製品またはサービスの生産において、各部門のそれぞれの活動（機能）が製品またはサービスの価値に連鎖的に貢献するという考え方。

本来その地域にすむさまざまな野生生物が生息することができる空間のことで、「生物の生息空間」と訳される。干潟、湿地、湖沼、河川などの水域や、里山林、草原など、地域の自然を生かしたさまざまなビオトープが整備されている。

この用語に関連するサイト 環境技術解説

2006年11月にインドネシア・ボゴールで開催された「渡り性水鳥、湿地及び地域住民に関する会議」（新パートナーシップ発足式）において発足したパートナーシップ。東アジア・オーストラリア地域において、渡り鳥の保全に関わる様々な主体の国際的な連携・協力のための枠組みを提供することにより、鳥類の重要生息地の国際的なネットワークを構築するとともに、その普及啓発及び保全活動を促進することを目的としている。

この用語に関連するサイト 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ

遠浅の海岸で、潮が引くと干出する砂質、砂泥質あるいは泥質の場所のこと。河川によって運ばれた土砂が河口付近に堆積してできたものである。

窒素・リンなどの栄養塩類は湖沼や海域の生態系を構成する細菌や動植物にとって必須な元素であるが、公共用水域への汚濁負荷物質の流入が高まり、水中の窒素・リンが必要以上に増えると、それを栄養として利用する植物プランクトンが急速に増える。このような状態を富栄養化という。富栄養化の影響でアオコなどが異常増殖すると、水中の溶存酸素が不足し，魚類や藻類が死滅して水環境が悪化する。

豚熱ウイルスにより起こる豚、いのししの熱性伝染病で、強い伝染力と高い致死率が特徴。感染豚は唾液、涙、糞尿中にウイルスを排泄し、感染豚や汚染物品等との接触等により感染が拡大する。 治療法は無く、発生した場合の家畜業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法の中で家畜伝染病に指定されてる。 世界各国に分布しているが、北米、オーストラリア、スウェーデン等では清浄化を達成している。

この用語に関連するサイト 豚熱（CSF）について

これまで絶滅が心配されていなかった、普通に見られる生きもののこと。

フットプリントは、一般には足跡や占有面積を意味するが、環境用語として、エコロジカルフットプリントやカーボンフットプリントのように、人間が地球環境に及ぼす影響の大きさを表す指標として用いられる。例えばエコロジカルフットプリントは、個人あるいは市や国で消費する全ての資源を生産し、その結果生じる廃棄物の全てを吸収するために必要な陸地及び水域の総面積をまとめたものである。

ヨハン・ロックストームらによって開発された概念で、人間の活動が急激または不可逆的な環境変化を起こしうる境界線のこと。人間の活動が地球のシステムに与える影響を客観的に評価する方法の一つであり、具体的には、①生物圏の一体性（絶滅の速度/生態系機能の消失）、②気候変動、③海洋酸性化、④土地利用変化、⑤淡水利用、⑥生物地球化学的循環（窒素/リン）、⑦大気エアロゾルの負荷、⑧新規化学物質、⑨成層圏オゾンの破壊の９つについて評価が行われている。

地球の自然システムに対する人間の破壊が、人間の健康と地球上のすべての生命に与える影響を分析し、対処することに焦点を当てた、解決志向の学際的分野であり社会運動。

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光合成によって海洋生態系に取り込まれ、有機物として隔離・貯留される炭素のこと。国連環境計画（UNEP）の2009年の報告書において初めて用いられ、陸上で取り込まれるグリーンカーボンと区別された。ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋生態系として、海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林が挙げられ、これらは「ブルーカーボン生態系」と呼ばれる。

この用語に関連するサイト ブルーカーボン

生物多様性国家戦略2012-2020では、新たな自然共生社会づくりとして、「地域で供給できる生態系サービスはできるだけ地産地消し、地域の中で循環して持続的に活用していくことを基本としながら、それが困難な場合には、生態系サービスの価値評価等の取組も活用し、国内外も含めたより広域的な視点から生態系サービスの需給でつながる地域を「自然共生圏」として一体的にとらえ、地域間の連携や交流を深めていくことにより、災害などに対してもしなやかに対応することができる自立分散型の社会を目指していくことが重要です。」と記載されている。このような考え方を踏まえた社会のこと。

この用語に関連するサイト 生物多様性国家戦略2012-2020

生物多様性及び自然資源や関連した文化的資源の保護を目的として、法的な手法等により管理される陸域または海域のこと。