自然共生サイトに係る支援証明書について
自然共生サイトへの支援を行う方に対するインセンティブ措置として、環境省では、生物多様性の保全に資する自然共生サイトへの支援を公的に認定するための支援証明書を発行することとしました。支援証明書の取得により、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示やCSR活動の証明への活用等のメリットがあります。 ご不明点などはお気軽にご相談ください。
発行済み支援証明書
令和６年度に制度の試行運用を行い、支援証明書（試行版）を11枚発行しました。
それらの事例や実際に発行した支援証明書を公開しておりますので、是非ご確認ください。
自然共生サイトに係る支援証明書の発行について
令和７年度より、支援証明書の本格運用を開始します。
概要は以下のとおりです。
発行手数料
- 1申請につき、99,000円
※ 複数サイトに支援を行う場合は事務局に御相談ください
有効性
- 支援証明書は環境省が発行する公的な証明書として、HPやIR資料への掲載等、申請者が想定する用途で使用いただくことが可能です。
TNFD等に活用する場合のポイント
- 「自然共生サイト等に係る支援証明書」は、支援した事実を証明するだけではなく、投資家に向けた有効なアピールの手段として活用いただくことができます。
- 投資家に向けたアピールに当たっては、支援内容が自社の事業・バリューチェーンに対してどのような影響（機会創出・リスク軽減等）があるのかを分析し、支援証明書のロジックモデルや特記事項欄を用いて説明することが重要です。
- 特に、プライオリティ・ロケーション（自社の事業との関連性において評価する場所）に紐づく支援であれば、 TNFDの根拠としてより効果的に用いることが期待できます。
－支援証明書をTNFD等の情報開示に活用する場合のポイント－
－ロジックモデル記載例－
－特記事項記載例－
FAQ（よくある質問）
- Q. 自然共生サイトの申請者は、支援証明書を申請できますか？
- A. 自然共生サイトの認定と、支援証明書の両方を申請することはできません。
自らのサイトにおいて活動をされている方は、自然共生サイトの方で、環境省の認定をお取りください。詳しくは、事務局までお問合せ下さい。 - Q. 基金等の中間組織を経由した支援は、支援証明書の発行対象になりますか？
- A. 他の支援と同様に、インプットが全て当該自然共生サイトの「活動計画（管理計画）」「モニタリング計画」に沿った支援に使用される必要があります。そのため、中間支援組織が、寄付金の使途を自然共生サイト等の保全に限定しているか、
自然共生サイトの支援に資金が活用されたという資金の流れを証明いただける場合に限り支援証明書の発行が可能です。
なお、申請資料のうち、「被支援者等による支援証明」については中間組織の方によるも署名が必要です。 - Q.自然共生サイトの認定を取得予定の地域に対する支援は支援証明書の対象になりますか？
- A. 自然共生サイトの認定に向けて行われた準備行為に対する支援は発行対象となりますが、支援先のサイトが自然共生サイトの認定を受けた後にのみ、申請・発行が可能です。
- Q. 複数の自然共生サイトに複数の支援を同時に実施している場合、まとめて申請することはできますか？
- A. 複数の自然共生サイトに対して支援を実施する場合、まとめて申請することはできませんので、それぞれの自然共生サイトごとに申請してください。ただし、関連する地域内での取り組みでアウトカム（目的）が共通する場合等はまとめる場合もありますので、事務局までお問合せ下さい。
- Q. 支援活動を有償で実施した場合、支援証明書を申請できますか？
- A. 支援証明書制度では、販売（請負契約含む）による支援等、有償による支援活動に対しては支援証明書の申請はできません。
- Q. 支援活動を無償で実施しました。被支援者から謝金等を受領しても良いでしょうか？
- A. 被支援者から支援者に向けて謝金等の金銭の移動が発生した場合は、支援証明書の申請はできません。ただし、社会通念上、被支援者が自己負担することが不自然でないもの※（交通費、宿泊費、食費等の日当等）の負担のみである場合は発行が可能です。
※ただし、事務局にその証憑を提出いただき、過度に高額でないことを確認させていただきます。
- Q. 自然共生サイト認定前より長期的に支援を実施しています。過去の実績も支援内容に含まれますか？
- A. 過去の支援実績が、「自然共生サイト」の認定に向けて行われた準備行為に対する支援に資する場合、支援証明書の発行対象となります。
- Q. 現在継続中の支援に対して支援証明書を申請することは可能ですか？
- A. 支援証明書の申請時点で少なくともインプットとなる支援行為（例：寄付の場合は入金、人的支援の場合は契約行為 ）が完了している必要があります。
- Q. 提出資料の署名方法はどのようなものが有効でしょうか？
- A. 署名方法は手書き、もしくはPDFの署名機能のいずれかの方法でご対応ください。
署名者につき、提出資料は代表の方にご署名いただく必要はございません。本件に関する責任者の方のご署名をいただけますと幸いです。事務局としての規定は設けておりません。
- Q. ロジックモデルを作成するにあたって、アウトプットやアウトカムの根拠は必要ですか？
- A. 申請時点では、アウトプットやアウトカムの根拠は必須ではありませんが、支援先の自然共生サイト等の増進活動実施計画にある目標に沿うものとなるようにしてください。
- Q. 支援証明書の内容を変更したいです。
- A. 支援証明書の記載内容の変更は原則受け付けておりません。ただし、一部の軽微な変更は有償で実施しております。更新内容によって金額が異なりますので、詳細は発行申請書記載要領をご参照ください。
※令和6年度の支援証明書（試行版）を発行した場合はこの限りではありません。詳しくは事務局までお問い合わせください。
- Q. 英語版の支援証明書を発行したいです。
- A. 令和7年度より、英語版を希望しない方を除いて原則すべての申請に対して日本語版と英語版両方の支援証明書を発行することといたしました。
申請時に英語の内容を記載いただく必要はなく、審査が完了した段階で事務局より、英語での発行申請書の記載を依頼させていただきます。なお、基本的に、事務局での翻訳等は対応せず、記載事項は各申請者で英語にて作成いただくことを想定しております。
※令和6年度の支援証明書（試行版）を発行した場合は別途事務局までお問い合わせください。 - Q. 英語版の支援証明書の発行を辞退しましたが、後日再発行することは可能ですか？
- A. 可能ですので、別途事務局に御連絡ください。なお、英語版の発行には別途手数料を頂きます。
- Q. 支援証明書の有効期限はありますか？
- A. 実施した支援を申請時点において証明するものであるため、証明書の有効期間はありません。そのため、内容の更新などもありませんので、 追加で支援を行い、その内容について支援証明書を取得したい場合には、追加分の支援に対して新規の申請が必要です。
- Q. 支援証明書を自社のHPや資料に掲載することはできますか？
- A. 支援証明書は、申請者の想定する用途でご自由にお使いいただけます。掲載に当たって必要な手続きはございません。