サーキュラーエコノミーシフト 資源循環ポータルサイト

循環型社会

「循環型社会形成推進基本法において、「循環型社会」とは、製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環型は利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われていない循環資源については適切な処分が確保さてて、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会とされています。

3R（リデュース・リユース・リサイクル）

3Rとは、「Reduce（ごみの発生や資源の消費自体を減らす）」「Reuse（ごみにせず繰り返し使う）」「Recycle（ごみにせず再資源化する）」の頭文字を取った３つのアクションの総称です。持続可能な未来のためには、リデュース＝ごみの発生や資源の消費自体を減らす、リユース＝ごみにせず繰り返し使う、リサイクル＝ごみにせず再資源化する。この3つの考え方へ意識を転換し、アクションを起こしていく必要があります。３Rに加えて、「Renewable（再生可能な資源に替える）」という考え方も、近年重要になっています。

Renewable

Renewableは、資源循環においては、「３R＋Renewable」（廃棄物等の発生抑制·循環資源の再使用·再生利用＋バイオマス化·再生材利用等）として記載されています。バイオマスは、生物資源（bio）の量（mass）を示す概念であり、「動植物に由来する有機物である資源（化石資源を除く。）」であり、大気中の二酸化炭素を増加させない「カーボンニュートラル」と呼ばれる特性を有しています。

デコ活

『デコ活』とは、二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"デコ"と活動·生活を意味する"活"を組み合わせた新しい言葉です。カーボンニュートラルに向けて我慢するのではなく、豊かで環境にもやさしい暮らしを目指して、官民がお互いに連携しながら様々な取組みを提案してまいります。みなさんも『デコ活』で暮らしを彩り豊かにしてみませんか？

資源循環自治体フォーラム

「資源循環自治体フォーラム」とは、地域の資源循環基盤の強化やビジネス創出を目指し、全国の自治体や企業が連携する枠組みです。国の施策や先進事例の共有をはじめ、自治体と企業による意見交換、ビジネスマッチング、事業化支援などを全国各地で実施しています。
こうした動脈産業と静脈産業の連携や官民協働を促進することで、地域課題の解決と経済活性化を図り、地域発の資源循環の取り組みを国民運動へと広げる役割を担っています。

J4CE（循環経済パートナーシップ）※ジェイフォース

J4CE（循環経済パートナーシップ）とは、環境省・経済産業省・経団連が創設した官民連携のプラットフォームです。日本企業による先進的な循環経済の取り組み事例を収集し、国内外へ発信するとともに、官民対話やビジネス交流会を通じた情報共有やネットワーク形成を推進しています。
こうした対話やネットワーク形成を通じて、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成や官民連携を目的としています。

バタフライダイアグラムとは、循環経済の全体像を示す代表的な概念図です。資源を「生物的サイクル（自然還元）」と「技術的サイクル（回収・再利用など）」の2つの羽に見立てて分類しています。単にリサイクルするだけでなく、シェアや修理・再製造など、製品の価値を高く保つ内側のループを優先して循環させ、廃棄物を出さずに価値を最大化し続ける持続可能な経済システムの構築を目指す考え方を示しています。

シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーとは、モノや空間、スキルなどの遊休資産を、複数の人で共有・利用する仕組みです。「所有から利用へ」とライフスタイルを転換することで、資源の無駄な消費や廃棄を抑えながら、製品やサービスが持つ価値を最大限に引き出します。
こうした仕組みは、循環経済(サーキュラーエコノミー)を実現するうえで重要なビジネスモデルの一つとして位置づけられており、新たなサービス価値の創出や地域における経済活性化にもつながっていきます。

GCP(グローバル循環プロトコル)

GCP(グローバル循環プロトコル)とは、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)などが開発を進めている、企業の資源循環の取り組みを測定・開示するための国際的な枠組みです。これにより、企業が自社の資源循環性や環境効果を「見える化」し、適切に評価される環境を整備することを目指しています。
日本政府もこのルール形成や国際標準化を主導しており、国内外からの投融資促進や、企業の国際競争力向上を後押ししています。

CPs(サーキュラーパートナーズ)※シーピーズ

サーキュラーパートナーズ（CPs）は、サーキュラーエコノミーに野心的・先駆的に取り組む国、自治体、大学、企業、業界団体及び関係機関・関係団体等が一体となり、有機的な連携を促進する産官学連携の枠組みです。ライフサイクル全体に関わる主体間の協働を促進し、業種・領域横断の連携、データや事例の共有等を通じて取組の横展開・高度化を図るとともに、サーキュラーエコノミーの実現に必要な施策等の検討及び社会実装を推進しています。