循環経済(サーキュラーエコノミー)とは｜CIRCULAR ECONOMY SHIFT

循環経済(サーキュラーエコノミー)とは

循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、国際的な議論では、循環経済は、資源（再生可能な資源を含む。）や製品の価値を維持、回復又は付加することで、それらを循環的に利用する経済システムであるとされています。
大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済・社会様式につながる一方通行型の線形経済から、持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を推進することが鍵となります。

天然資源の大量生産・消費・廃棄を行う「リニアエコノミー」から、効率生産・長期間利用・再資源化により資源を循環させる「サーキュラーエコノミー」への転換を示した図。

循環経済への移行の加速化

循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行は、資源消費を最小化し廃棄物の発生抑制や環境負荷の低減等を実現する有効な手段であり、廃棄物等を資源として、有効に活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につながるものです。
我が国においても国内における再生材の質と量を確保しつつ利用を拡大していく必要があります。天然資源（一次資源）だけではなく、リサイクル由来の再生資源（二次資源）の確保も重要です。

「資源投入」から製品の循環利用による付加価値創出を経て「廃棄物の適正処理」に至るフローと、天然資源の効率的利用や環境負荷低減を図る「循環経済」の全体像を示した図。

天然資源の効率的な利用・廃棄物の発生抑制・環境負荷の低減等

循環型社会

循環経済を巡る世界の状況

各国では重要鉱物・リサイクル資源の輸出管理強化や国内資源の確保、グローバル企業による再生材利用の拡大が進んでいます。加えて、脱炭素化に伴う重要鉱物需要の急拡大や経済安全保障上の要請から、一次資源をめぐる獲得競争はすでに激化しています。一方、我が国は資源の多くを輸入に依存しながら、国内のリサイクル原料の多くを焼却・輸出しているのが現状です。
こうした中、一次資源の安定供給確保に加え、二次資源である再生材の質・量を確保し利用拡大を推進することが、国際的な資源獲得競争での優位性、ひいては我が国の経済安全保障にも直結する重要な課題となっています。

「諸外国の動向（輸出管理強化・国主導のリサイクル体制強化）」、「国際規制（電子スクラップ輸出厳格化・再生プラスチック義務化）」、「経済安全保障（中東情勢の緊迫化）」を背景に、「脱炭素化に伴う鉱物資源需要の急拡大（蓄電池・モーター・半導体）」が発生。採掘・輸入に依存し競争が激化する「一次資源（天然資源）」に加え、廃棄物・リサイクル由来で新たな競争領域となる「二次資源（再生資源）」の確保が重要となり、「二次資源を含む獲得競争の時代へ」移行する因果構造を示した図。

日本の循環経済行動計画

再生資源供給サプライチェーンの強靭化
(重要鉱物、金属資源等)

日本の基幹産業に必要な再生材を質・量ともに安定供給するため、サプライチェーンの強靱化を推進しています。都市鉱山の活用や高度リサイクル技術の開発、資源の海外流出抑制など、製造業とリサイクル業の連携を強化して経済安全保障と産業競争力を高めます。
日本をハブとする
国際資源循環ネットワークの構築

日本の高度な製錬技術等を活かし、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築を進めています。ASEAN等でのE-waste回収支援や輸出手続の電子化・迅速化を推進。海外の重要鉱物等を国内で適正リサイクルし、国際的な資源循環をリードします。
地域循環資源の徹底活用による
地域活性化

地域で発生する廃棄物や未利用資源を循環資源として活用し、地方創生や新たなビジネス創出を推進しています。自治体フォーラムなどの取組みを通じた官民・動静脈連携や専門家による伴走支援を行い、地域課題の解決と経済活性化、質の高い暮らしの実現を目指します。
資源循環分野の国際ルール形成

企業の情報開示スキーム（GCP）の活用や国際標準化を主導し、日本の産業競争力を高めるルール形成を推進しています。循環性指標の開発や投融資ガイダンスの整備を通じ、国内外の資金呼び込みと日本企業が適切に評価される市場環境の整備を目指します。
循環経済を国民運動に

循環経済パートナーシップ（J4CE）での事例共有や対話、「資源循環自治体フォーラム」での官民連携・マッチングを推進しています。「GREEN×EXPO 2027」での社会実証や発信も行い、多様な主体を巻き込みながら循環経済を国民運動へと拡大していきます。