よくあるご質問

• 交付金の交付対象となる設備は、商用化されており、導入実績があるものであることとしており、技術開発や実証事業は交付対象ではありません。
• 例えば、ペロブスカイト型太陽光発電設備のように、現時点で実証段階の技術・設備については、交付対象外となります。

• 整備する設備に係る調査・設計（基本設計・詳細設計等）については、交付対象経費に含まれており、必要最小限度の範囲に限って交付対象となります。他方で、調査・設計（基本設計・詳細設計等）のみを単独で交付対象とすることはできません。
• また、企画設計（設備の設置可否を判断する調査（FS調査やポテンシャル調査等））については、交付対象外となります。

• 本事業によって得られる環境価値については、一定の時間単位での再エネ発電設備で発電された電力量及び需要家での需要量を把握することで同時同量を担保し、電力と環境価値を一体として取り扱い、環境価値を需要家に帰属させる旨を契約書等で明記することで交付要件を満たします。
• なお、電力価値と環境価値を切り離して環境価値のみを取引する事業（バーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement））は、電力と環境価値を一体として取り扱っていないことから、本交付金の交付要件を満たしません。

• 離島供給約款において、再エネ供給に係る定めがない場合、１時間ごとの再エネ発電の実績と需要量の実績を把握・管理し、再エネ電力供給と民生電力需要を実質的に紐付けること等により、本交付金の環境価値の帰属に係る要件を満たしていると見なすものとします。
• なお、本交付金を活用して導入した再エネ設備により創出された環境価値については、実質的に需要家に帰属させることが必要です。

• 交付金で導入する再エネ発電設備について、実施要領で FIT の認定や FIP 制度の認定を取得しないこととしているため、余剰電力を含め、FIT 制度や FIP 制度を活用し、売電することはできません。

• 交付金で導入する再エネ発電設備で発電した電力については、電気事業法第２条第１項第５号ロに定める 接続供給（自己託送）を行うことはできません。

• 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）では、柵塀等の設置が困難な場合（屋根置きや屋上置き等）や第三者が発電設備に近づくことが容易でない場合（塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公道から相当程度離れた距離にある場合等）は、柵塀等の設置を省略することができるとされており、本交付金についても、これに準拠しています。

• PPA事業者（需要家に対してPPAにより電気を供給する事業者）に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること及び交付金事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備することが必要です。
• この場合、地方公共団体においては、①交付金額相当額がサービス料金から控除されるものであること、②法定耐用年数期間の満了まで継続的に使用することが確認できること、を満たす必要があり、PPA事業者に対する交付金の交付額の算定にあたっては、PPA事業者が設備導入に要した経費を確認して、当該経費に対して交付率を乗じて交付金を交付することとなります。
• PPA事業者が設備導入に要した経費の確認については、PPAサービス契約に設備導入に要した経費が確認できる条項を入れる、または、PPAサービス契約の締結とは別に、PPA事業者に対し設備導入に要した経費に関する書類の提示を求めて確認するようにしてください。
• なお、PPA事業者が設備を保有せず、リース事業者等が保有する場合には、リース事業者に対して交付金が交付されることとなりますが、上記と同様に、リース事業者に対して設備導入に要した経費に関する書類の提示を求めて、設備導入に要した経費を確認した上で、交付金を交付することとなります。

• 太陽光発電設備等の再エネ発電設備以外の設備導入にあたって、リース方式を活用することは可能です。ただし、以下の点を満たす必要があります。
  • リース契約を行う場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。
  • リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
  • リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

• 既存施設での設備導入にあたっては、二酸化炭素削減量（計画値）は、環境省にて公表している「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」等を活用し、設備導入による二酸化炭素の削減効果を算定してください。
  ※当該ガイドブックにおいては、令和６年４月より、「蓄電池用」が作成され、脱炭素先行地域において蓄電池のみを導入する場合にもCO2削減効果の算定が可能となっています。
• 施設を新築する際の設備導入では、例えば、新築する前の建物と新築する建物を比較したり、標準的な設備の導入を仮定したりする等し、CO2排出削減効果を算出することが考えられます。この他、明確な根拠を基にした、妥当性が認められる方法で算定することも可能です。

• 既存設備の代替として設備導入を行う場合、例えば、設備導入前のCO2排出量と比較し、省CO2効果を確認いただくことが想定されます。
• 新規で設備導入を行う場合、例えば、一般的に導入する設備を定義していただき、その設備と比較して、省CO2効果を確認いただくことが想定されます。
• なお、CO2削減効果については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」等に基づき、算定してください。

• 交付金事業については、十分な工期確保のため早期着手が必要な場合等、やむを得ない場合は、内示後の事前着手を可能としています。ただし、交付決定がない状態で交付金事業の実施が継続されることは、事業執行上、好ましくないため、できるだけ速やかに交付申請手続きを行う必要があります。
• なお、内示前に事業着手した事業については、交付金の対象となりません。

• 例えば、２カ年度にわたって実施する直接補助事業（国から自治体への補助）の場合で、Ｎ年度に契約締結、Ｎ＋１年度に工事に着手する場合、Ｎ年度の事業着手日は契約締結日、Ｎ＋１年度の事業着手日は交付対象事業の工事着工日となります。

• 直接補助事業の標準的なフロー図は、以下のイメージのとおり。

＜イメージ図＞

• 一般的に、直接補助事業における事業着手は「相手方との契約締結行為（契約締結に向けた入札公告や落札者決定等の準備行為は認められます。）又は工事着工日のいずれか早いほう」、事業完了は「工事完了日（工事検査に合格となった日）」とされています。

• 間接補助事業の標準的なフロー図は、以下のイメージのとおり。

＜イメージ図＞

• 一般的に、間接補助事業における自治体の事業着手は「自治体から補助金申請者（民間事業者や個人）への交付決定行為」、事業完了は「自治体から補助金申請者への支払完了日」とされています。
• なお、補助金申請者は、原則として、自治体からの交付決定後に事業着手（相手方との契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）である必要がありますが、自治体の補助要綱等において、自治体から補助金申請者への交付決定前の事業着手を認める期間を明示している場合は、自治体から補助申請者への交付決定前に事業着手した事業でも差し支えないものとしています。その場合であっても、原則として、環境省から自治体への交付決定日より前に事業着手した事業については、交付対象にはなりません。

• 交付額の算定に用いる「太陽電池出力」については、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方を kW 単位で小数点以下を切り捨てた値を用いるのが適切です。

• 一般送配電事業者への接続検討申込みに係る費用は交付対象外ですが、令和６年３月１日付け 環地域事発第2403011号 改正に伴い、送配電事業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器、系統設備に対する系統連携工事費負担金（1.35万円/kW を上限）及び柵塀に係る工事費用は交付対象としています。

• 屋上に太陽光発電設備を設置する際の屋上防水工事については、必要最小限の範囲（鉄骨材（架台支持材）の一定の周囲部分）を交付対象経費として計上してください。
• 一定の周囲部分の具体的な数値は、工事の内容によって異なりますが、『公共建築数量積算基準』（国土交通省）等を参考とし、架台支持材より最大 50cm までを補助対象としています。

• 建物は、交付対象外です。また、土地造成費や建物の建設工事に係る基礎工事部分や設備の設置等に伴う建築物の躯体等に関する工事も交付対象外となります。
• なお、令和６年３月１日付け 環地域事発第2403011号 改正に伴い、ソーラーカーポートの架台部分について、交付対象としています。

• エネルギー起源CO2の排出削減に直接資する設備の導入に伴い、当該設備の適切な稼働のために必要な付帯設備であることが合理的に示される場合、交付金の交付対象となり得ますので、燃料製造設備や燃料貯蔵設備もこれらの付帯設備に該当すれば、交付金の交付対象となり得ます。ただし、木質チップ化設備、ペレット化施設等の燃料製造設備や燃料貯蔵設備のみを単独設備として交付金事業計画に計上することはできません。
• エネルギー起源CO2の排出削減に直接資する補助対象設備に比して当該設備の規模等が妥当であること等、付帯設備の合理性については、事業計画の提出時等にご説明いただく必要があります。なお、燃料製造設備、燃料貯蔵設備における建屋部分は交付金の交付対象となりません。

• 例えば、年に一度、計測器等の数値から自家消費比率を逆算いただき、疑義があるときには、小売電気事業者との需給契約に係る年間の電気料金請求書等・検針票や、毎月の発電電力量の記録等をご活用いただき、状況確認をしていただくこと等が想定されます。

• 再エネ発電設備との接続や再エネメニューからの電力供給等が必要となります。詳細につきましては、実施要領をご確認ください。

• トラッキング技術等により、一定の時間単位での再エネ発電設備で発電された電力量、蓄電池への蓄電量、蓄電池からの放電量及び需要家での需要量を把握し、それぞれに環境価値を紐付けて管理する場合は、実施要領 別紙１（脱炭素先行地域づくり事業）２イ（エ）aに定める「原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するもの」を満たすものとします。

• 再エネ発電設備と充放電設備が別々の受変電設備に接続された場合であっても、自営線や構内線を介して繋がっている場合等は、再エネ発電設備で発電した電力が供給されているとして問題ありません。
• 他方、再エネ発電設備と充放電設備の間に系統を介する場合は、トラッキング技術等によって再エネ発電設備で発電した電力が供給されていることが示される場合を除き、交付対象外となります。

• 実施要領 別紙１（脱炭素先行地域づくり事業）（２）イ（エ）蓄電池の場合、交付対象となり得ますが、実施要領 別紙２（重点対策加速化事業）（２）ア（イ）蓄電池の場合は、実施要領 別紙２（重点対策加速化事業）ア（ア）太陽光発電設備の増設を伴わない蓄電池の設置は、交付対象外となります。

• 実施要領 別紙２（重点対策加速化事業）ア（イ）蓄電池の交付要件aのとおり、太陽光発電設備の付帯設備であることを交付要件としており、原則として、太陽光発電設備と合わせて、当該年度に蓄電池を導入する必要があります。ただし、納期遅延等、やむを得ない場合については、翌年度に蓄電池を導入することが可能です。なお、太陽光発電設備の設置が遅れる場合についても同様の考え方となります。

• 令和６年３月１日付け 環地域事発第2403011号 改正に伴い、家庭用：14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）、業務用：16万円/kWh（工事費込み・税抜き）を超える蓄電システムは交付対象外となります。
• ただし、改正後の実施要領の施行日の前日までに事業計画が受理されている場合は、なお従前の例によります。

• 実施要領 別紙２（重点対策加速化事業）（２）ア（イ）やイ（コ）蓄電池の交付要件 dで定めた蓄電池の単価との比較において、太陽光発電設備等の電力変換装置（パワーコンディショナー）が蓄電システムの電力変換装置と一体型（ハイブリッド）の蓄電システムの場合、ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分（蓄電池システムに含まれる太陽光発電設備等の電力変換装置）に係る経費分を控除することができます。

• 交付額の算定に用いる「蓄電容量」は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で、kWh 単位で小数点第二位以下を切り捨てた値を用いるのが適切です。「初期実効容量」ではないことに注意が必要です。

• 再エネ由来による水素や工場等から得られた副生水素等を指します。具体的な例を以下のとおり示します。
  • 再エネ発電設備から得られた電気を活用し、水分解を行うことによって得られた水素。
    ※ただし、主に再エネ発電設備から得られた電気を使用しつつ、不足する電力を再エネ電気メニューによる再エネ電気の購入によりまかなうことは差し支えない。
  • 家畜糞尿などから得られたバイオガスを改質して得られた水素。
  • 工場等から得られた副生水素（将来的に再エネ由来等水素への移行の見込みがある場合に限る。）

• ZEB や ZEH に際して、太陽光発電設備等の再エネ設備や、熱利用設備・未利用熱設備を導入する際、事業計画には、太陽光発電設備等の再エネ設備や、熱利用設備・未利用熱設備と ZEB や ZEH で切り分け、別事業として、記入する必要があります。一方で、ZEBや ZEH で交付対象となる設備に係る経費については、ZEB や ZEH に包含して記入してください。交付対象設備の例は、以下のとおりです。

＜交付対象設備の例＞

• 実施要領において、省エネルギー性能評価の認証（ZEB 認証）を取得する時期を定めていないので、初年度に設備導入を行い、２カ年目に取得しても差し支えありません。
• なお、先に設備導入を行い、その後、第三者認証による省エネルギー性能表示に関する審査を受けた結果、BELS の認証が取得できなかった場合は、交付金の返還に繋がる恐れがありますので、ご留意ください。

• 住民が自治体から受ける補助のイメージは以下のとおりです。

• ZEH（又はZEH+）を上回る、自治体独自の断熱性能の基準を満たす高性能住宅への支援事業を開始する前までに環境省に承認を得る必要があります。

• 調光制御機能を有するLED のみが交付対象となります。調光制御機能を有するLED とは、① スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能）、②明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する）、③ 在 不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する）のいずれかの機能を有するLED のことを指します。
• ただし、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設に対して避難施設等の運営に活用する照明を導入する場合や、再エネ一体型屋外照明を導入する場合は、調光制御機能を有していないLED でも構いません。

• EV バスの整備に伴う必要最低限の付帯設備として、充放電設備も交付対象となりますので、EV バスに費用を包含し、交付金事業計画に計上してください。

• 効果促進事業とは、CO2排出削減に向けた設備導入と一体となって、その効果を脱炭素先行地域内外に一層高めるために必要なソフト事業等で、交付金では、例えば、①再エネ設備を導入した先行地域内の施設で省CO2診断・イベント・セミナーを実施、②スマートフォン等のアプリを活用した住民の行動変容を促進、③再エネ発電量やエネルギー消費量の見える化により意識を啓発、④脱炭素先行地域の取組に関する映像資料作成・イベント開催による理解醸成等が交付対象となり得ます（イメージは以下の図のとおり）。
• 脱炭素先行地域の取組をより効果的に普及拡大するために必要なイベント・セミナーについては、オンラインも含め、その実施場所が脱炭素先行地域外であっても差し支えありません（省CO2診断は除く）。また、スマートフォンのアプリ等のように、脱炭素先行地域内で実施した場合と同等の費用で実施できる場合は、脱炭素先行地域外を含めて実施しても差し支えありません。
• また、効果促進事業を実施する場合、CO2削減効果を定量的に示す必要がありますが、本交付金で導入した設備におけるCO2削減効果を効果促進事業と重複して計上することはできません。
• また、再エネ電力の購入や電力の環境価値の買い戻し、ポイントの原資とすること等は交付金の交付対象外となります。

＜イメージ図＞

• 既存設備の撤去費は交付対象外となります。