脱炭素アドバイザー資格の認定制度とは
脱炭素に関わる民間資格について、「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」に基づいて認定する制度です。
日本全体の脱炭素化推進に向けて、適切な知識を備えた人材が企業内外で「脱炭素アドバイザー」として機能を発揮するために創設されました。
金融機関職員、経営コンサルタント、会計士・税理士、自治体・中小企業支援団体職員、事業法人の脱炭素担当者など、脱炭素の取組に関わる幅広い方々に資格を取得いただき、ご活躍いただくことを期待しています。
３つのレベルの類型について
脱炭素アドバイザー資格認定制度では、レベルによって３つの類型を「脱炭素アドバイザー ベーシック」、「脱炭素アドバイザー アドバンスト」、「脱炭素シニアアドバイザー」として設定しています。
脱炭素シニアアドバイザー
-
企業の本部・脱炭素専門部署等で専門的なコンサルティングに従事する職員
-
脱炭素に関する包括的なアドバイス（温室効果ガス排出量計測・削減手法の例示、SBT※1目標設定支援、TCFD開示※2支援）ができる
脱炭素アドバイザー アドバンスト
-
脱炭素に関する顧客アドバイスの現場において、中核的な役割を果たす職員
-
脱炭素経営の重要性（リスク・機会）、温室効果ガス排出量の計測方法・削減手法について説明ができる
脱炭素アドバイザー ベーシック
-
脱炭素に関する顧客とのコミュニケーションの前線に立ち、顧客の状況に応じて必要な対応を見定める営業職員
-
気候変動対応の必要性の説明、脱炭素経営・温室効果ガス排出量削減に関する企業からの相談内容の把握ができる
-
※1 Science Based Targets：パリ協定に整合した科学的根拠に基づく中長期の温室効果ガス削減目標
-
※2 TCFD（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures＝気候関連財務情報開示タスクフォース）が提言する情報開示の枠組みに基づいて気候関連情報を開示すること