令和3年福島県沖を震源とする地震により被害を受けた家屋の所有者の方へ

令和3年福島県沖を震源とする地震により被害を受けた家屋については、全壊・半壊家屋の解体についても支援を行うことにより、生活の早期再建を後押しします。

支援の内容

• 市町村長から、全壊又は半壊（大規模半壊を含む）の罹災証明書の交付を受けた家屋について解体を希望される方は、市町村が実施する公費解体事業（災害等廃棄物処理事業）の対象となります。
• 自らが家屋を解体・撤去した場合の費用も事後に請求できます。

災害廃棄物対策フォトチャンネルについて

大規模災害の被害状況等の記録写真を閲覧・ダウンロード出来ます。