災害廃棄物対策に関して今後検討すべき事項とその進め方について（平成29年3月）

1. 継続的な災害廃棄物処理の実績の蓄積及び検証

• 毎年のように非常災害が発生している状況を鑑み、全国各地で発生した非常災害における災害廃棄物処理に関する実績（平時の備えの取組状況や災害時の対応、損壊家屋数、災害廃棄物の推計量及び処理実績量、処理方法、処理体制、処理費用等）を共通の様式を用いて継続的に蓄積する。
• 蓄積した事例を次の視点で検証し、課題を整理する。
  • 災害の発生頻度の変化や激甚化の影響の検証
  • 災害の発生場所による地域特性の影響の検証
  • 平時と災害時の廃棄物処理の考え方の整理
  • 生活様式や社会構造、産業構造等の変化による災害廃棄物の質の変化への影響の検証（太陽光パネルの普及、高齢者世帯や外国人世帯の増加など）
  • 廃棄物処理及びリサイクル技術等の向上に伴う影響の検証
  • 災害時における環境省やD.Waste-Net等の体制の強化、拡充
  • 施設の活用や整備のあり方や強靱化方針の検討平時に収集・整理しておくべき情報（オープンスペース、有害物質や危険物など）の整理など

• これまでの災害廃棄物処理の実績と比較し特徴的な事例をアーカイブするとともに、教訓を抽出する。地域ブロック協議会等の場において、情報共有や意見交換を実施する。
• 蓄積した情報や教訓が自治体や民間事業者等に有効に活用されるよう、D.Waste-Netメンバー（国立環境研究所や廃棄物資源循環学会、地盤工学会等）と連携して、情報プラットフォームを整備・運営する。

2.災害廃棄物対策のあり方に関する検討　

• 一般廃棄物処理実態調査等を継続的に実施し、自治体等による災害廃棄物対策の取組状況を把握するとともに、実施してきた政策を検証し、自治体による災害廃棄物対策を推進するための方策を検討する。
• 蓄積した災害廃棄物処理に関する事例の検証結果を踏まえて、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を実施するために必要となる技術・システム、制度等を次の観点から検討する。
  • 災害に備えた災害廃棄物対策推進・支援体制の充実
  • 災害に備えた一般廃棄物処理に関する業務継続体制の構築
  • 災害に備えた廃棄物処理施設の整備及び効果的な運用の推進
  • 災害廃棄物対策に関する研究開発
• 検討した新たな災害廃棄物対策についてFS等により具体化する。

3.関係者（自治体、民間等）との協働による災害廃棄物対応に関する検討

• 得られた教訓等に基づき、災害廃棄物対策に関して、関係省庁や地方自治体、民間事業者等との協働のあり方を検討する。
• 被災自治体のニーズを時系列で把握し、ボランティアとも連携した支援のマネジメントのあり方を検討する。
• プッシュ型支援、プル型支援それぞれの特徴や効果を災害の種類や規模、被災自治体の状況（被災の程度や平時の災害廃棄物対策の実施状況、保有している施設や資機材の状況など）により検証し、支援のタイミングや調整のあり方を検討する。さらに地域ブロック協議会の活動を通じて、地域ごとに支援体制を具体化する。
• 自治体による災害廃棄物対策の取組状況を継続的に調査し、自治体への支援策を検討する。また、指針やガイドライン等を活用した自治体への情報提供のあり方を検討する。
• 災害廃棄物対策に関連する民間事業者における災害対策の実施状況を継続的に確認し、民間事業者に対する情報提供のあり方を検討する。さらに、民間事業者に期待する事項をとりまとめ、実行力のある災害廃棄物処理態勢が構築できるよう連携体制を強化する。

4.D.Waste-Netの強化

• D.Waste-Netのリソースを最大限発揮できるよう、災害の規模に応じたD.Waste-Netのあり方を検討するとともに、地域ごとに支援の体制の構築を目指す。
• D.Waste-Netの平時の取組を充実させ、災害時に円滑に支援が実施できるよう、自治体との連携体制を整える。
• 人材育成と育成された人材が活躍できる体制を構築する。

5.国際貢献

• 日本が蓄積してきたノウハウや経験を活用して、国際貢献できるよう、国際機関や学術会議と連携し、ガイドラインやアーカイブ集の作成を行う。