地域間協調・指針検討ワーキンググループについて

平成30年度　地域間協調・指針検討ワーキンググループ

設置の目的

平成30年7月豪雨においては、災害廃棄物処理計画が作成されている自治体においても初動対応の遅れが指摘され、発災後の速やかな体制構築ができず路上に片付けごみが堆積してしまう事態が発生した。平成30年7月豪雨の初動対応の検証を行い、今後の処理計画の策定・見直しや南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた課題を整理することを目的とする。
広域的・同時多発的に災害が発生した場合、現地支援チーム（環境省及びD.Waste-Net）の派遣人員の不足が懸念されることから、災害対応経験者の知見を継承し、より体系的・効果的な支援を行うことができるよう、これまでの支援経験を踏まえた現地支援チームのオペレーションマニュアルを作成することを目的とする。

主な調査・検討事項

平成30年7月豪雨の被災自治体の災害廃棄物処理計画の記載内容の検証

被災自治体の災害廃棄物処理計画の記載内容を整理するとともに、被災自治体の初動対応（発災後1か月程度）を整理し、課題や機能した点を抽出する。結果を踏まえ、処理計画に記載すべき事項を整理する。

片づけごみの回収戦略に関する検討

平成30年7月豪雨等の災害対応を踏まえ、初動時の課題となることが多い片付けごみの回収を被災自治体が適正かつ迅速、円滑に行うことができるよう、また支援が必要となった場合に他自治体が迅速、円滑に支援することができるよう、被災自治体が事前に検討すべき事項として片付けごみの回収戦略を検討する。

現地支援チームのオペレーションマニュアルの策定に向けた検討

より体系的・効果的な支援を行うことができるよう、現地支援チームのオペレーションマニュアルの策定に向けて、環境省職員（本省及び地方環境事務所）やD.Waste-Netの専門家にヒアリングを行い、支援上の課題とその要因を抽出し、大規模災害発生時における支援体制を検討する。

平成30年度