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災害廃棄物等の発生量の推計

災害廃棄物等の発生量の推計

目的

災害廃棄物及び津波堆積物の推計結果

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  発生原単位 トン/棟 本検討の推計結果 億トン 内閣府
億トン
火災焼失 液状化、揺れ、津波 災害廃棄物 津波堆積物 合計
南海
トラフ
木造:78
(全壊の約34%減)
非木造:98
(全壊の約16%減)
全壊:117
半壊:23
床上浸水:4.60
床下浸水:0.62
約2.70~3.22
(火災の影響最小~最大)
約0.27 約2.97~3.49 約2.78
首都
直下
木造:107
(全壊の約34%減)
非木造:135
(全壊の約16%減)
全壊:161
半壊:32
約0.65~1.10
(火災の影響最小~最大)
- 約0.65~1.10 約0.98

災害廃棄物等の要処理量と処理施設における処理可能量との比較検討

目的

比較検討結果

要処理量と処理施設における処理可能量との比較検討フロー

地域ブロック内での処理相当年数(要処理量/既存施設の年間処理可能量)の試算結果

(南海トラフ巨大地震)

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地域 要焼却量(万トン) 処理相当年数
東北地方 0 0年
関東地方 30~38 0年
中部地方 1,239~1,548 10~13年
近畿地方 1,160~1,449 12~15年
中国地方 225~282 3年
四国地方 1,132~1,415 25~31年
九州地方 320~400 5~6年
全国総計 4,106~5,133 6~8年

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要埋立処分量(万m3 処理相当年数
0 0年
30~60 0年
887~1,897 16~34年
889~2,295 18~45年
147~313 6~14年
782~1,660 68~144年
236~486 5~10年
2,970~6,711 8~20年
(首都直下地震)

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地域 要焼却量(万トン) 処理相当年数
関東地方 482~603 3~4年

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要埋立処分量(万m3 処理相当年数
698~2,213 8~26年

※要焼却量・要埋立処分量の範囲は、火災の影響が最小~最大のケース。
※処理相当年数とは一定の制約条件のもと算出した年間処理可能量に対する要処理量を年数に換算したもの。
 処理期間ではない。

平成25年度