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各地域ブロックにおける取組

地域ブロック協議会、連絡会

地図

立ち上げ時期

【構成】

環境省、関係省庁地方支分部局、都道府県、主要な市町村
地域の民間事業者、専門家 等

各地域ブロック協議会等における平成29年度の活動計画

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ブロック 本年度の活動計画 行動計画
北海道
  • 協議会を運営(計2回)
  • 災害廃棄物処理計画作成モデル事業を実施(7市町、2一部事務組合、1広域連合が対象)
  • 冬期発災時の課題、対応方策等の検討
  • 自治体の発災時対応力向上のための資料作成
  • 第一版策定済
東北
  • 連絡会を協議会に改組し、開催(第1回は6月29日開催、年間計4回開催予定)
  • 各県を訪問し、28年度末作成した『災害発生時における市町村の廃棄物関連事務の手引き』の説明と市町村災害廃棄物処理計画の早期策定を勧奨
  • 人材育成について、今後の演習
  • 訓練等の実施に向けた協議
  • 今年度中に策定
関東
  • 協議会を運営(計2回)
  • 協議会の下にワーキング(ワークショップ形式での行動計画改定に係る検討及び各種情報交換の実施:計3回)
  • 意見交換会(都県担当者、自治体担当者)(各3回)
  • 災害廃棄物対策セミナー(1回)
  • 災害廃棄物処理計画作成モデル事業を実施(1県5市が対象)
  • 災害廃棄物処理計画策定支援のための啓発交流会(出前講座)開催(2県)
  • 「平成28年12月糸魚川災害の災害廃棄物処理記録」作成事業実施(予定)
  • 関東地域ブロックに関係する既存の災害関連協定の実態調査・検討について
  • 他分野との連携に関する調査について
  • 収集支援の事前準備に関するヒアリング調査・検討について
  • 改定の検討
中部
  • 協議会を運営(計2回)
  • 自治体向けの災害廃棄物対策セミナーを実施(計2回)
  • 主体別広域連携計画(コンパクト版)の作成
  • 情報伝達訓練・机上演習の実施
  • 災害廃棄物処理計画作成モデル事業を実施(6モデル自治体が対象)
  • 情報伝達訓練
  • 机上演習による
    計画の実効性の検証
近畿
  • 協議会を運営(計2回)
  • 協議会構成員による少人数ワーキンググループ等の開催(計4回)
  • 自治体向けのセミナーを実施
  • 災害廃棄物処理計画策定モデル事業を実施(5地域)
  • 災害時処理困難物適正処理モデル事業を実施(1地域)
  • 災害廃棄物処理図上演習モデル事業(1地域)
  • 計画の策定
中国
  • 協議会・幹事会の運営(中国・四国で各4回)
  • 災害廃棄物処理セミナーを開催(中国・四国で各1回)
  • 図上訓練(情報伝達型)の実施(中国・四国で各1回)
  • 災害廃棄物処理計画モデル事業を実施(9地域)
  • 災害時処理困難物適正処理モデル事業を実施(1地域)
  • 今年度策定予定
九州
  • 協議会を運営(計2回)
  • 災害廃棄物対策セミナーを実施(1回)
  • 「平成28年熊本地震に係る記録誌(仮称)」作成
  • 災害廃棄物処理計画策定モデル事業を実施(2地域)
  • 災害時処理困難物適正処理モデル事業を実施(1地域)
  • 図上演習モデル事業を実施(3地域)
  • 計画の策定

平成27年度・平成28年度

地域ブロック協議会、連絡会での検討状況

ブロック 平成27年度の活動実績 平成28年度の活動予定
北海道
  • 連絡会/協議会を運営(計3回)
    ※ 平成27年11月より連絡会を協議会に改称
  • 行動計画(素案)の作成
  • 自治体・関連事業者向けセミナーを開催(計2回)
  • 協議会の運営
  • 自治体向け処理計画策定セミナーの開催
  • 行動計画の策定 等
東北
  • 連絡会を運営(計3回)
  • 災害廃棄物処理計画作成モデル事業を実施(3市町が対象)
  • 災害廃棄物計画策定ワークショップの開催(2回)
  • 管内の一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設等に関する調査を実施
  • 連絡会の継続
  • 大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画案の作成
  • 県を対象とした災害廃棄物作成のモデル的支援事業を計画
  • ブロック内状況調査の実施 等
関東
  • 協議会を運営(計2回)
  • 協議会の下に広域分科会、ネットワーク分科会を設置し、連絡マニュアルの検討と緊急時・平常時の協議会の体制について協議(計3回)
  • 災害廃棄物処理計画作成モデル事業を実施(3市町が対象)
  • 災害廃棄物処理計画策定支援ワークショップを実施(1回)
  • 災害廃棄物現場見学会を実施(1回)
  • 市町村を対象とした災害報告書作成支援セミナーを実施(1回)
  • 大規模災害に係る情報収集及び関係する計画等の体系的な整理を実施
  • 協議会及びワーキンググループの運営
  • 広域連絡マニュアル(案)の検証
  • セミナーやワークショップを継続的に実施
  • 茨城県常総市における災害廃棄物処理に係る検証業務実施 等
中部
  • 協議会を運営(計3回)
  • 協議会へ滋賀県を追加(H27.7.24~)
  • 災害廃棄物中部ブロック広域連携計画(仮称)案の検討
  • 自治体向けのセミナーを実施
  • 大規模災害時における処理困難物適正処理モデル事業を実施
  • 協議会の運営
  • セミナーを継続的に実施
  • 災害廃棄物中部ブロック広域連携計画(仮称)案の検討 等
近畿
  • 協議会を運営(計4回)
  • 協議会に参加していない自治体との意見交換会を開催(3回)
  • 自治体向けの災害廃棄物処理セミナーを実施(1回)
  • 福島県南相馬市の災害廃棄物処理施設視察の実施
  • 協議会の運営
  • 意見交換会及びセミナーを継続的に実施
  • 行動計画(案)の検討
  • 兵庫県の図上演習を参考に、協議会で図上演習を実施
  • 各種データの共有や協定の精査等の継続 等
中国
  • 協議会の運営(計4回)
  • 図上訓練を実施(計2回)
  • 災害廃棄物処理セミナーを開催(1回)
  • ブロック内状況調査の実施
  • 災害廃棄物処理事例の記録・活用モデル事業実施
  • 協議会の運営
  • 図上訓練を継続的に実施
  • セミナーを継続的に実施
  • ブロック内状況調査について継続して実施 等
四国
  • 協議会の運営(計4回)
  • 図上訓練を実施(計2回)
  • 災害廃棄物処理セミナーを開催(1回)
  • ブロック内状況調査の実施
  • 協議会の運営
  • 図上訓練を継続的に実施
  • セミナーを継続的に実施
  • ブロック内状況調査について継続して実施 等
九州
  • 協議会を運営(計2回)
    ※ 平成27年10月の第1回協議会開催前に協議会発足説明会を開催(1回)
  • 災害廃棄物対策セミナーを実施(1回)
  • 協議会の運営
  • 行動計画の策定に向けた協議を開始
  • セミナーを継続的に実施 等

地域ブロック毎の大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画の策定状況

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ブロック 計画名称 策定年月 特徴
北海道
  • 大規模災害時における北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画
  • 平成29年3月
  • 大規模地震を対象に基本的な処理方針、ブロック内のネットワーク構築等を記載
東北
  • 東北ブロック災害廃棄物対策行動計画
  • 平成30年3月
  • 大規模災害時における各行動主体の役割と具体的に取るべき行動手順、広域連携による迅速な初動体制の構築等を記載
  • 平時における協議会を含む各主体の取組や検討事項を記載
関東
  • 大規模災害発生時における関東ブロック災害廃棄物対策行動計画
  • 平成29年3月
  • 大規模災害時に関東地方環境事務所と有志の被災地近隣の自治体が連携し、支援チームを設置、支援を実施
中部
  • 災害廃棄物中部ブロック広域連携計画
  • 平成28年3月(第一版)
  • 平成29年2月(第二版)
  • 災害応急対応時は幹事支援県が中心となり、復旧復興時は中部地方環境事務所が中心となり、支援調整を実施
  • 支援県候補の全てが被災した場合や、中部地方環境事務所が被災し機能しない場合についても手順を策定
近畿
  • 近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画
  • 平成29年7月
  • 関西広域連合とも連携しつつ体制を構築
  • プッシュ型の応援活動がありうることも念頭
  • 時系列に沿って、各主体が実施する手順を示す表を添付
中国
四国
  • 大規模災害発生時における中国ブロック、四国ブロック災害廃棄物対策行動計画
  • 平成30年3月
  • 平成27年度から実施した合同訓練の成果を基に、平時・大規模災害時に各主体が取り組むべき具体的・標準的な手順を記載
  • 中国ブロックと四国ブロック間での相互連携についても記載
九州
  • 大規模災害発生時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画
  • 平成29年6月
  • 被災県庁内に環境省、D.Waste-Net、県、主要な市からなる広域連携チームを設置し、広域連携の調整を実施