掲載日: 2026年３月31日

脱炭素先行地域選定証授与式（第７回）

2026年２月26日（木）、環境省が主催する脱炭素先行地域選定証授与式（第７回）を東京都千代田区の「有楽町朝日ホール」で開催しました。選定された12提案の関係の皆様へ、選定証を石原環境大臣や青山環境副大臣から授与し、脱炭素先行地域の実現に向けた意気込みを表明していただきました。

※選定された地方公共団体や提案については、脱炭素先行地域選定結果をご覧ください。

１．開式挨拶（石原環境大臣）

令和4年から始まった脱炭素先行地域ですが、今回、12件の提案を選定し、合計で102件となりました。これにより、少なくとも100地域を選定するという当初の目標が達成できました。

今回、選定された提案においても、農業や水産業、医療などの地域産業の維持発展を目指す取組や、地方公共団体の主要政策を加速化させる取組が多くあり、地域課題の解決や地域活性化への貢献が期待されます。また、再エネの導入にあたっては、地域との共生や環境への配慮が重要です。本日選定された提案は、いずれもこの視点をしっかりと踏まえ、地域が主役となって進められている点で極めて意義深いものと考えています。

提案内容を着実に実現していただくことで、他の地方公共団体を牽引する脱炭素と地域活性化の好事例となり、地域脱炭素の更なる活動につながることを期待します。

２．脱炭素先行地域評価委員会　座長挨拶（政策研究大学大学院　竹ケ原氏）

第7回選定では、様々な先行要素が先取りされて、「先進性・モデル性」を発揮する難易度が上がっており、2030年が迫り残り期間が短いことから実現可能性も重視され、ハードルは上がっている状況でした。その中で、非常にしっかり練られ、取り組むテーマや手法について解像度の高い、素晴らしい提案を頂けたことはひとえに皆様のご尽力の賜物であり、深く敬意を表します。

選定のプロセスはこれで終わり、より実践の段階に入ってまいります。評価委員会としても、これまでのフォローアップや中間評価で見えてきた課題を皆様と共有し、一緒に解決方法を見出しながら努力してまいります。

３．選定証授与

会場では総勢172名の皆様にご参加いただき、そのうち計18名の地方公共団体代表者、84名の企業等代表者の皆様にご登壇いただきました。
地方公共団体代表者の皆様からは、

「空き家のリノベーションと断熱改修を掛け合わせた断熱PPAにより、まちなかのさらなるにぎわいの創出と脱炭素を同時に実現したい。」
「四国の玄関口において脱炭素の商品・サービスの利活用を推進することで地域経済の活性化、交流人口の拡大による賑わい創出を実現したい。」
「県が３市と連携して、防災拠点等への再エネ設備・給湯設備導入による災害対応力強化や、脱炭素×防災の啓発活動を推進したい。」
「再エネ及び蓄電池活用による医療機器の電源確保等の脱炭素の取組を含む包括的な支援を行い、平時・非常時の地域医療の継続性向上を図りたい。」

など多くの熱意ある意気込みをいただきました。

４．閉式挨拶（青山環境副大臣）

皆様それぞれの特徴ある取組が、とても印象的でした。例えば、私は被災地である石川県を隅々まで訪れたことがあり、その中で、皆様が復興と脱炭素の両立に取り組まれることに非常に心強く思いました。また、気候変動の影響で雪が減る現実を先日のミラノの冬季五輪の現場でも実感しており、100年後にもスキー場に雪を残したいという思いをもった豊岡市の取組など、印象深くお聞きしました。

これからが本番であるという皆様の強い意識を、我々としても強く感じるとともに、皆様とこれからも連携し、ここをスタートとして取り組んでまいりたいと思います。