地方公共団体実行計画 脱炭素取組状況
調査結果

環境省では、毎年、全国の地⽅公共団体を対象に「地球温暖化対策の推進に関する法律」「気候変動適応法」に基づいて「地域脱炭素の推進に関する状況調査(旧:地⽅公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏状況調査)」を実施しています。
調査結果をもとに、地方公共団体における脱炭素の取組状況を紹介します。

最新の調査結果

令和7年10月1日時点

調査結果報告書

資料名 リンク

報告書概要版

報告書本編

 報告書本編 分冊1

 報告書本編 分冊2

 報告書本編 分冊3

 報告書本編 分冊4

 報告書本編 参考資料

調査票

回答データ(オープンデータ)

地方独立行政法人向け調査結果報告書

資料名 リンク

報告書

調査票

過年度の調査結果

調査結果報告書

調査年度
・調査時点
調査結果報告書(本編) 概要版 回答
データ
(オープンデータ)
調査票 調査結果報告書(参考資料)
全体 分割1 分割2 分割3 分割4 全体 分割1 分割2 分割3

令和6年度
・令和6年10月1日

令和5年
・令和5年10月1日

令和4年
・令和4年12月1日

令和3年
・令和3年10月1日

令和2年
・令和2年10月1日

令和元年度
・令和元年10月1日

平成30年度
・平成30年10月1日

平成29年度
・平成29年10月1日

平成28年
・平成28年10月1日

平成27年度※
・平成27年10月1日

平成26年度※
・平成26年10月1日

平成25年度※
・平成25年10月1日

平成24年度
・平成24年10月1日

平成23年度
・平成23年10月1日

平成22年度
・平成22年12月1日

平成21年度
・平成19年12月1日

平成20年度
・平成19年12月1日

平成19年度
・平成19年12月1日

平成18年度
・平成18年4月1日

※調査票は、調査結果報告書(参考資料)に含まれます。

地方公共団体実行計画 取組状況

令和7年10月1日時点

地方公共団体実行計画 策定状況

※「策定団体」はこれまでに策定したことがある団体数を示しています(未改定団体含む)

団体区分 団体数 事務事業編 区域施策編
策定団体 策定率 策定団体 策定率

都道府県

47
47
100.0%
47
100.0%

指定都市

20
20
100.0%
20
100.0%

中核市

62
62
100.0%
62
100.0%

施行時特例市

23
23
100.0%
23
100.0%

その他市区町村

1,636
1,562
95.5%
965
59.0%

計(都道府県・市区町村)

1,788
1,714
95.9%
1,117
62.5%

一部事務組合及び広域連合

1,511
686
45.4%

合計

3,299
2,400
72.7%

都道府県別 取組状況

最新の調査結果を元に各団体の取組状況を【全国データダウンロード】および【都道府県別データダウンロード】にまとめています。

※調査後、地方公共団体においてHP更新等された場合は、リンク切れが発生する可能性があります。ご了承ください。

※「策定団体」はこれまでに策定したことがある団体数を示しています(未改定団体含む)

脱炭素取組状況マップも参考にしてください。

地方 都道府県 団体数 事務事業編 区域施策編 都道府県データダウンロード
策定団体 策定率 策定団体 策定率 Excel版 PDF版

北海道

北海道

180
174
97%
110
61%

東北

青森県

41
40
98%
17
41%

岩手県

34
33
97%
24
71%

宮城県

36
33
92%
16
44%

秋田県

26
25
96%
13
50%

山形県

36
35
97%
22
61%

福島県

60
52
87%
36
60%

関東

茨城県

45
44
98%
29
64%

栃木県

26
26
100%
24
92%

群馬県

36
34
94%
15
42%

埼玉県

64
64
100%
50
78%

千葉県

55
54
98%
31
56%

東京都

63
56
89%
54
86%

神奈川県

34
33
97%
30
88%

新潟県

31
28
90%
23
74%

山梨県

28
26
93%
9
32%

静岡県

36
36
100%
29
81%

中部

富山県

16
16
100%
15
94%

石川県

20
20
100%
13
65%

福井県

18
18
100%
11
61%

長野県

78
73
94%
48
62%

岐阜県

43
43
100%
23
53%

愛知県

55
55
100%
42
76%

三重県

30
30
100%
20
67%

近畿

滋賀県

20
18
90%
13
65%

京都府

27
27
100%
23
85%

大阪府

44
44
100%
28
64%

兵庫県

42
42
100%
29
69%

奈良県

40
30
75%
11
28%

和歌山県

31
28
90%
6
19%

中国
四国

鳥取県

20
19
95%
12
60%

島根県

20
20
100%
17
85%

岡山県

28
26
93%
18
64%

広島県

24
24
100%
14
58%

山口県

20
20
100%
5
25%

徳島県

25
25
100%
9
36%

香川県

18
18
100%
15
83%

愛媛県

21
21
100%
15
71%

高知県

35
35
100%
23
66%

九州

福岡県

61
59
97%
44
72%

佐賀県

21
21
100%
12
57%

長崎県

22
22
100%
15
68%

熊本県

46
46
100%
33
72%

大分県

19
18
95%
15
79%

宮崎県

27
25
93%
19
70%

鹿児島県

44
41
93%
23
52%

沖縄県

42
37
88%
14
33%

1,788
1,714
96%
1,117
62%

地方公共団体等における脱炭素施策の実施等の状況

地域脱炭素の更なる推進に向けて、地方公共団体等においては、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことの表明や地方公共団体実行計画の策定にとどまらず、具体的な脱炭素施策を実施することが重要です。
上記を踏まえ、各地方公共団体等において実施される代表的な脱炭素施策の実施等の状況について、以下のとおり公表します。

施策別 実施等の状況

施策名 地方公共団体 地方公共団体の組合 合計

【事務事業】保有する建築物(敷地を含む。)のうち、設置可能なものの50%以上における太陽光発電設備の設置〔全ての地方公共団体及び建築物を保有する組合〕

33/1,788
15/1,030
48/2,818

【事務事業】全ての新築建築物におけるZEB Oriented相当以上の達成〔令和4年度以降に新築建築物を設計した地方公共団体及び組合〕

173/733
14/112
187/845

【事務事業】全ての公用車の電動車化〔全ての地方公共団体及び公用車を保有する組合〕

12/1,788
81/1,182
93/2,970

【事務事業】全ての照明のLED化〔全ての地方公共団体及び組合〕

29/1,788
136/1,513
165/3,301

【事務事業】調達する電力の60%以上の再エネ化〔全ての地方公共団体及び組合〕

52/1,788
42/1,513
94/3,301

【事務事業】地方公共団体実行計画の策定〔全ての地方公共団体及び組合〕

1,714/1,788
686/1,513
2,400/3,301

【区域施策】補助金等(国の交付金・補助金(地域脱炭素推進交付金等)を活用して導入したもの、地方公共団体が独自の財源(市区町村においては、都道府県支出金を含む。)を活用して導入したもの、太陽光発電の共同調達をコーディネートして導入したもの)を活用した太陽光発電の導入〔全ての地方公共団体〕

784/1,788
-
784/1,788

【区域施策】補助金等を活用した再エネ(太陽光発電を除く。)の導入〔全ての地方公共団体〕

17/1,788
-
17/1,788

【区域施策】再エネの導入に向けた補助金以外の取組の実施(金融支援、共同購入・リバースオークションのコーディネート、固定資産減免措置、導入ポテンシャルの情報提供、太陽光発電導入義務化条例の制定、地域エネルギー会社への関与・連携)〔全ての地方公共団体〕

429/1,788
-
429/1,788

【区域施策】建築物の省エネ化(ZEB・ZEH導入を含む)に係る地方公共団体独自の補助金制度の導入又は省エネ性能向上のための取組の実施〔全ての地方公共団体〕

752/1,788
-
752/1,788

【区域施策】電動車導入に係る地方公共団体独自の補助金制度の導入、災害時のEV等からの給電に係る協定の締結、電動車の公共充電インフラの整備〔全ての地方公共団体〕

768/1,788
-
768/1,788

【区域施策】地方公共団体実行計画の策定〔全ての地方公共団体〕

1,117/1,788
-
1,117/1,788

【区域施策】ゼロカーボンシティの表明〔全ての地方公共団体〕

1,215/1,788
-
1,215/1,788
資料名 CSV版 Excel版 PDF版

地方公共団体等における脱炭素施策の実施等の状況

出典:令和7年度地域脱炭素の推進に関する状況調査(「ゼロカーボンシティの表明」は、各地方公共団体からの報告に基づく、令和8年5月31日時点のもの)

最終更新日:令和8年6月30日

ページ上部へもどる