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地域脱炭素ロードマップ、脱炭素先行地域、地域脱炭素移行
再エネ推進交付金、地方公共団体実行計画（地域脱炭素化促進事業編）について
1. 地域脱炭素ロードマップ、2. 脱炭素先行地域、3. 地域脱炭素移行、4. 再エネ推進交付金、5. 地方公共団体実行計画（促進事業編）に関するご相談・ご質問がございましたら、環境省地方環境事務局までお問い合わせください。
※地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）に関するお問い合わせは、こちらです。
| 地方環境事務所 | メールアドレス・連絡先 | 管轄 |
|---|---|---|
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北海道地方環境事務所 |
CN-HOKKAIDO@env.go.jp
011-299-2460 |
北海道
|
|
東北地方環境事務所 |
CN-tohoku@env.go.jp
022-207-0734 |
青森県・岩手県・宮城県・秋田県・ 山形県
|
|
福島地方環境事務所 |
reo-fukushima@env.go.jp
024-563-5197 |
福島県
|
|
関東地方環境事務所 |
CN-KANTO@env.go.jp
048-600-0157 |
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・ 千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・ 山梨県・静岡県
|
|
中部地方環境事務所 |
CN-CHUBU@env.go.jp
052-385-4248 |
富山県・石川県・福井県・長野県・ 岐阜県・愛知県・三重県
|
|
近畿地方環境事務所 |
CN-Kinki@env.go.jp
06-6881-6511 |
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・ 奈良県・和歌山県
|
|
中国四国地方環境事務所 |
CN-CHUSHIKOKU@env.go.jp
086-223-1577 |
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・ 山口県
|
|
四国事務所 |
CN-SHIKOKU@env.go.jp
087-811-7240 |
徳島県・香川県・愛媛県・高知県
|
|
九州地方環境事務所 |
CN-KYUSYU@env.go.jp
096-322-2415 |
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・ 大分県・宮崎県・鹿児島県（奄美群島の各地方公共団体を除く）
|
|
沖縄奄美自然環境事務所 |
CN-KYUSYU@env.go.jp
098-836-6400 |
鹿児島県（奄美群島の各地方公共団体）・沖縄県
|
地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）について
地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）については、以下の「お問い合わせ方法」の内容をご確認の上、 メールにてお問い合わせください。
※本ヘルプデスクは、【地方公共団体からの問合せ専用】です。地方公共団体実行計画に関するご質問以外には回答致しかねますので、あらかじめご了承ください。
地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）に関するお問い合わせ
地方公共団体実行計画についてのお問合せは、「お問合せ方法」に沿って下記お問合せ先までお願いします。
お問合せの前に、よくあるご質問をご確認願います。
本ヘルプデスクは、【地方公共団体からの問合せ専用】です。
地方公共団体実行計画に関するご質問以外には回答致しかねますので、あらかじめご了承ください。
地方公共団体実行計画ヘルプデスク（環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 委託事業）
※受託業者：パシフィックコンサルタンツ㈱（ご質問の回答は受託業者からの返信となります。）
E-mail ：keikaku_helpdesk（at）tk.pacific.co.jp （at）は、 @ に置き換えてください。
【地方公共団体の方が直接お問い合わせされる場合】
- ＜メールテンプレート1＞をコピーしメール本文に貼り付け、質問内容等を記載してください。
- 情報が不足している場合、正確な回答ができない場合があります。また、回答に必要な情報がない場合は、質問者に問合せさせていただく可能性があります。
【地方公共団体”以外”の方が代理としてお問い合わせされる場合】
- 地方公共団体から受託している地方公共団体実行計画に関わる業務（策定支援や進捗管理等）の一環として、地方公共団体に代わってお問合せいただく場合等は、本ヘルプデスクを利用いただけます。
- ＜メールテンプレート2＞をコピーしメール本文に貼り付け、地方公共団体の担当者情報を記載の上、お問合せください。
- 情報が不足している場合、正確な回答ができない場合があります。また、回答に必要な情報がない場合は、質問者に問合せさせていただく可能性があります。
＜メールテンプレート1 質問者：地方公共団体＞
（件名）
【問合せ】地方公共団体実行計画（[事務事業編/区域施策編]から選択 ※1）に関する質問（地方公共団体名・氏名）
（本文）
・氏名 ： 環境 太郎
・地方公共団体名・部署名 ： ●●市環境局環境施策課
・連絡先（E-mail/TEL） ： ●●市環境局環境施策課
・質問例
・区分 ： [事務事業編/区域施策編]から選択 ※1
・質問内容 ： ✕✕✕✕✕について教えてほしい
マニュアルなどに関する質問は名称・ページを記載（特定可能な場合）
▼▼▼▼▼マニュアル（本編／算定手法編）（令和●年3月）●●ページ など
＜メールテンプレート2 質問者：地方公共団体以外＞ ＊の地方公共団体情報が必要です。
（件名）
【問合せ】地方公共団体実行計画（[事務事業編/区域施策編]から選択 ※1）に関する質問（所属名・氏名）
（本文）
・氏名 ： 環境 太郎
・所属名・部署名（質問者） ： 株式会社●●環境施策課
・連絡先（質問者） ： E-mail）▲▲▲▲▲@env.go.jp※2／TEL）0✕-✕✕✕✕-✕✕✕✕
・連絡先（質問者） ： E-mail）▲▲▲▲▲@env.go.jp※2／TEL）0✕-✕✕✕✕-✕✕✕✕
・質問例
・区分 ： [事務事業編/区域施策編]から選択 ※1
・質問内容 ： ✕✕✕✕✕について教えてほしい
マニュアルなどに関する質問は名称・ページを記載（特定可能な場合）
▼▼▼▼▼マニュアル（本編／算定手法編）（令和●年3月）●●ページ など
※1：区分は以下の通りです。
事務事業編：地方公共団体の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び
強化のための措置に関する計画
区域施策編：都道府県並びに指定都市等が、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の削減
等を行うための施策に関する計画
※2：受託業者からの回答返信メールアドレス（keikaku_helpdesk(at)tk.pacific.co.jp）を受信できるE-mailアドレスとしてください。
なお、地域脱炭素化促進事業編について、ご相談・ご質問がございましたら、管轄の環境省地方環境事務所までお問い合わせください。