【30by30アライアンス】 メールマガジン Vol_78

30by30アライアンス参加者の皆様

あけましておめでとうございます。
本年もいろいろなお役立ち情報を配信してまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします！
まずは、番匠自然環境計画課長より「令和7年 年頭のご挨拶」を申し上げます。
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【番匠自然環境計画課長より年頭の挨拶】

謹んで新春をお祝い申し上げます。
アライアンスメンバーの皆様におかれましては、平素より、30by30目標の達成に向けた取組をはじめ、環境行政の推進にご理解、ご協力頂き、厚く御礼申し上げます。2022年度に発足した30by30アライアンスは、おかげさまで、メンバーの数が900者を超えました。
いよいよ今年の４月から、自然共生サイトを法制化した新法・「地域生物多様性増進法」が施行されます。そのため、今年は、まず、地域生物多様性増進法に基づく認定を着実に進めていくため、施行に向けてしっかりと体制を整えていきます。
更に、新法の施行に併せて、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを更に加速させるために、活動団体等と支援を希望する企業等との「マッチング制度」や「支援証明書」制度の本格運用開始、生物多様性の保全上効果的な地域や自然共生サイトの活動を可視化する「生物多様性見える化システム」の稼働開始など、様々な施策を実施していきます。
また、アライアンスメンバーの方々にもご協力いただきながらOECMの設定を進めている日本の制度について、アジア各国を中心に関心が寄せられており、昨年にはタイからの視察をはじめ、様々な機会を捉えて国際発信に取り組みました。今年も、引き続き日本のOECMの制度や考え方を国際的に発信することを通して、日本の制度の国際理解の増進にも取り組んでいきます。
ネイチャーポジティブの実現のためには、国土全体で生物多様性の増進に取り組むことが重要であり、アライアンスメンバーの方々のご協力が必要不可欠です。環境省として、あらゆる施策を総動員し、地域の取組をサポートして参ります。
この１年が、皆様にとって飛躍の年となりますよう、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2025年1月８日
環境省 自然環境局 自然環境計画課長
番匠 克二
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■１．初開催！自然共生サイト中国地方ミーティング2024

自然がもたらす恵みを持続可能な形で享受できる「自然共生社会」。その実現へ向けた新しい国際目標「30by30」や身近な自然資本を活用した地域づくりに寄与する「自然共生サイト」の取組を知っていただき、その輪を拡げていくための情報交換会を初開催します。中国地方の自然共生サイト認定団体や関係自治体、関心のある企業等が一堂に会して、認定サイトの活動紹介や、地域と企業の連携等に関する意見交換などを行います。
詳細・お申し込みは下記をご確認ください。ご参加をお待ちしております！
【日時】令和7年2月5日（水）14:00～17:00 （予定）※閉会後に30分程度の自由交流タイム（名刺交換など）を設けます。
【会場】岡山市北区奉還町1丁目7－7　B1F　オルガホール　※一部オンライン配信（Zoomウェビナー）あり
【参加費】無料　※事前申込が必要となります
【定員】会場：50名、オンライン100名
【申込方法】右記フォームよりお申し込みください。 https://forms.gle/DAuFoPqHeYNhdu1Q7
【締切】令和7年1月31日（金）12:00　※申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたします。
【チラシ】https://epo-cg.jp/epo/wp-content/uploads/2024/12/9ab5abb378367b5fa6ce186c41665b49.pdf
【詳細】https://epo-cg.jp/blog/250205shizenkyoseisite/
【問い合わせ先】
中国環境パートナーシップオフィス（EPOちゅうごく）／担当：松原、西村
広島県広島市中区基町11-10 合人社広島紙屋町ビル5階
TEL：082-511-0720　Mail：info@epo-cg.jp

■２．自然関連財務情報開示のためのワークショップ（通称「ネイチャーポジティブ経営を実践する会」）《アドバンス編》のご案内

自然関連情報開示の最新動向や自然移行計画に求められるポイントの解説を通じて、ネイチャーポジティブ経済への移行に向け、企業のネイチャーポジティブ経営のアクションを考えていただく場として本ワークショップを実施します。
※アーカイブ含め資料はこちら→　https://www.env.go.jp/nature/business/index.html
〇開催時期：令和７年１月29日（水） 13:30～16:30
〇開催方法：ハイブリッド開催（現地参加：100社程度、オンライン参加：募集枠無制限）
〇対象企業：TNFD開示を予定しているまたは開示済みの企業等
〇現地会場：EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー）
〇申込方法：こちらから応募ください。 https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_6nZHvs8ZTW0faZ0
〇報道発表： https://www.env.go.jp/press/press_04150.html

■３．令和６年度気候関連財務情報開示を活かした自然関連財務情報開示支援モデル事業（通称：ネイチャー開示実践事業）成果報告会

今年度「ネイチャー開示実践事業」として、「シナリオ分析」と「目標設定」にかかわる自然関連財務情報開示支援モデル事業を実施しています。
今般、「シナリオ分析」および「（水に関する）目標設定」において実施した支援モデル事業の成果報告会を実施します。
https://www.env.go.jp/press/press_04183.html
○開催時期：令和７年１月30日（木） 13:00～15:00
○開催方法：オンライン開催
○申込方法：こちらの応募フォームから応募ください（当日まで申込み可能）。https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_5bgFSp9aDt96Tl4

■リレーコラム 第21弾です！

30by30アライアンスへの呼びかけを行っていただいているコアメンバーのみなさまのご紹介も兼ねて、毎号ごとにリレー形式でのコラムコーナーです。第21弾は国立環境研究所様です。
国立環境研究所は、幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む、わが国唯一の公的な環境研究機関として1974年に設立され、昨年50周年を迎えました。
国立環境研究所 生物多様性領域では、メカニズムの解明から、観測・評価手法の開発、具体的な対策の構築まで、生物多様性の保全と持続的利用、自然共生社会の実現に資する多角的な研究に取り組んでいます。
また、絶滅危惧種を含む里地の生きものが生育する構内緑地を、地域の自然の一部として保全・管理を行っており、「つくば生きもの緑地 in 国立環境研究所」として自然共生サイト認定を受けました。2019年には「つくば生きもの緑地ネットワーク」を立ち上げ、近隣の研究機関やNPO、企業、保育園などと、生物多様性保全のための情報共有や連携活動を行っています。
私たちは、これらの取り組みを通じて、生きものと人が繋がる「ネイチャーポジティブ」な社会の実現に貢献します。
国立環境研究所（茨城県つくば市小野川16-2）
https://www.nies.go.jp/index.html
つくば生きもの緑地ネットワーク
https://www.nies.go.jp/biology/greenareas/index.html

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