【30by30アライアンス】 メールマガジン Vol_59

30by30アライアンス参加者の皆様

連休中に戸外に出て、大自然に感動した方、身近な自然とふれあって癒やされた方、多くいらっしゃったと思います。
そのような中で、生きものの存在をどのくらい確認できたでしょうか？
今年も国際生物多様性の日が近づいてまいりました。失われつつある生物多様性について今一度考えてみましょう。

■１． 5 月 22 日、国際生物多様性の日について

国際生物多様性の日とは、国連が生物多様性の問題に関する普及と啓発を目的として定めた国際デーです。 1992 年５月 22 日に生物多様性条約の本文が生物多様性条約交渉会議において採択されたため、毎年５月 22 日を国際生物多様性の日としています。
毎年この日に合わせ、世界共通のテーマに沿って生物多様性の保全や主流化に向けた 普及啓発イベントが世界各地で開催されています。
本年のテーマは「“ Be part of the Plan ” ( 共に未来を ) 」です。
◆報道発表はこちら
https://www.env.go.jp/press/press_03125.html
※国内の全国各地で開催されるイベントに関するリンクはこちらにあります。

■２．生態系ネットワーク形成の取組を支援します！ ～令和 6 年度版生態系ネットワーク財政支援制度集について～

環境省は、国土交通省・農林水産省と共同で、河川を基軸とした生態系ネットワーク形成の取組を進めています。
このたび、生態系ネットワーク形成に活用できる環境省・国土交通省・農林水産省の支援制度を紹介したパンフレット（参考１）を公表しましたのでお知らせします。
（参考１） 『生態系ネットワーク財政支援制度集』（2024 年３月発行）
○生態系ネットワーク形成とは、生物多様性が保たれた国土を実現するために、 保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域を核として、これらを有機的につなぐ取組 であり、生物多様性を保つだけではなく、社会・経済面での様々な効果を地域にもたらします。
○国土交通省・農林水産省・環境省では、流域の様々な主体と連携して生態系ネットワーク形成に向けた取組を進めており、それぞれの主体が役割分担のもと、相互に連携しながら生態系ネットワークの形成に取り組んでいます。
○生態系ネットワーク財政支援制度集は、国土交通省・農林水産省・環境省の支援制度のうち、地方公共団体、地域協議会、研究機関、森林組合、農業者等の組織する団体、民間団体等が 生態系ネットワーク形成の取組に活用できる 13 の制度 を紹介しています。
○令和６年度版の特長
・ WEB 掲載に特化し、より使いやすく！
・ 「農業農村整備事業」、「みどりの食料システム戦略推進交付金」 がメニューに追加！

■３．「令和６年度良好な環境創出活動推進モデル事業」の実施団体の募集について

環境省水・大気環境局では、地域づくりに資する総合的な水環境管理や良好な環境の創出を実践する活動を推進しています。　
豊かな水辺、星空、音の風景等、地域特有の自然や文化の保全により、地域住民のウェルビーイングの向上と地域活性化を実現する取組や、水道水源となる森や川から海に至るまで、良好な環境の創出に取り組む地域を連結し、流域一体的な保全等を行うモデル事業を実施する団体を公募します。
【募集テーマ】
以下の２つのテーマのいずれかに該当するものを募集します。
①水環境の保全・利用による地域づくり
②地域特有の自然や文化の保全を通じたウェルビーイングの向上と地域活性化
【公募期間】
令和６年５月 24 日（金） 17:00 必着
【申請額】
１団体あたり 300 万円（税込み）以下
◆リンクはこちら
https://www.env.go.jp/press/press_03114.html

■森里川海アンバサダーによる小売店従業員向け研修の様子を一部動画で紹介しています ！
昨年度、森里川海アンバサダー （兼　自然共生サイト広報大使） の佐々木依里さんが、そごう広島店にて、ネイチャーポジティブ経済を支える消費者の行動変容についての講義を行い 、従業員の皆様と一緒に、生物多様性等に配慮した商品を消費者にどうやって訴求するかを考えるワークショップを実施し ました。講義の様子を一部紹介します。
【動画】 10 分程度
https://www.youtube.com/watch?v=3V-_M2VZmts
【講義で活用したツール】
https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/patternlanguage.html

■リレーコラム 第４弾です！

30by30 アライアンスへの呼びかけを行っていただいているコアメンバーのみなさまのご紹介も兼ねて、毎号ごとにリレー形式でコラムコーナーです。第４弾は一般社団法人いきもの共生事業推進協議会様です。
一般社団法人いきもの共生事業推進協議会＝略称 ABINC （エイビンク）は、生物多様性条約第 15 回締約国会議（ COP15 ）において採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組および生物多様性戦略計画で掲げられた、 2050 年までの長期目標 「自然と共生する世界」の実現と、 2030 年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる「 2030 年ネイチャーポジティブ」の実現のために、いきものと人が共生できるしくみを「創造」し、科学的・技術的に「検証」し、「事業化」を推進することを目的として 2013 年に設立されました。（一社）企業と生物多様性イニシアティブ (JBIB) が開発した「いきもの共生事業所推進ガイドライン」を評価基準とした ABINC 認証事業を運営しており、 2023 年度の認証件数は ABINC ADVANCE 認証や、同年に認証を開始したゴルフ場版を含め 155 件となりました。また 2023 年度には環境省と「自然共生サイト認定」について連携し、同認定の認定相当審査にも取り組んでいます。
■一般社団法人いきもの共生事業推進協議会ウェブサイト
ABINC ホームページ： https://www3.abinc.or.jp/

---