国の取り組み

ネイチャーポジティブの実現に向けた国の取り組みを紹介しています。

走っているだいだらポジー

日本の生物多様性国家戦略

国家戦略が目指すもの

　生物多様性国家戦略とは、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国の基本的な計画です。日本は、1995年に最初の生物多様性国家戦略を策定して以降、５回の見直しを行い、2023年に「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に対応する「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定しました。

「生物多様性国家戦略 2023-2030」について
「生物多様性国家戦略 2023-2030」本文

　この戦略では、2030年までに「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること（ネイチャーポジティブ）」を目指し、５つの基本戦略を定めています。国家戦略が描く2030年の社会では、 自然を守り、自然を活かす取組が行われ、 人と生きものが共に暮らしています。

2030年にネイチャーポジティブを達成し、生物、自然の恩恵を受けながら、豊かな社会を実現する

5つの基本戦略

基本戦略１～４は、相互に連携して働き、基本戦略５はこれらの取組を支える軸となります。

生態系の健全性の回復である基本戦略1、自然を活用した社会課題の解決である基本戦略2、ネイチャーポジティブ経済の実現である基本戦略3、一人一人の行動変容である基本戦略4を、生物多様性に係る取り組みを支える基盤整備と国際連携の推進である基本戦略5を軸に水車がまわり、回転した水が自然に浸透し、木々、経済が発展、鳥、虫、動物、人間が共存し、豊かな世界が広がる

  1. 国家戦略１

    生態系の健全性の回復

    　日本の生物多様性の損失はこれまでの取り組みによって緩やかになりましたが、いまだ危機に直面していることに変わりありません。生態系が健全に保たれていなければ、私たちの暮らしを支える多様な機能は十分に発揮されません。そのため、生態系の健全性を回復するための取り組みを行います。

    場の保全・再生とネットワーク化

    2030 年までに陸と海の30％以上を効果的に保全する、いわゆる30by30目標を達成するために、 国立公園等の保護地域だけではなくOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）を含めた場の保全と再生に取り組みます。また、生態系の質の向上とネットワーク化により、森・里・川・海のつながりを確保します。

    生態系の利用における負荷軽減

    森林、農地、都市、河川や湿地、海などの各生態系で農林水産業やインフラ整備といった利用・管理を 行うにあたり、生物多様性への負荷の軽減と質の向上を図ります。このように自然界の様々なレベルにおいて、それぞれに違いがあること、そしてそれが長い進化の歴史において受け継がれた結果として、現在の生物多様性が存在しています。私たちは、人間を含めた地球上のいのちが互いにつながりあい、支えあっていることをあらためて認識することが重要です。

    野生生物の保全

    普通種も含めた全ての生きものを保全するとともに、鳥獣被害対策、二次的自然に生息する種も含めた希少種の域内保全、外来種対策などにより、人間と生きものの適切な関係を再構築します。

    椀子ヴィンヤードの写真
    四万十市トンボ自然公園（R5後期自然共生サイト認定）
    身近な自然を含む多様な場の保全「30by30 目標」と「自然共生サイト」

    　私たちが自然の恵みを将来にわたって得るためには、現在は絶滅危惧の状態にない普通種も含めて、生き物の生息・生育地や繁殖地となる場所を保全することが必要です。このような背景から、新しい世界目標の一つとして、30by30目標が設定され、OECM を増やすことが目標達成のカギとされています。
    　日本では、OECM の設定を推進するために、2023 年度から「自然共生サイト」認定がスタートしました。自然共生サイトは、里地里山や企業林、都市の緑地といった民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域として環境大臣が認定するもので、企業・地方公共団体等による有志連合（生物多様性のための30by30 アライアンス）の協力も得ながら、多様な場所が認定を受けています。また、2024 年４月に成立した「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」により、自然共生サイトのような生物多様性が豊かな場所における活動に加え、管理放棄地等において生態系を回復又は創出するものも含めて民間等による自主的な活動を更に促進していきます。

    関連するサイト 　30by30　

  2. 国家戦略２

    自然を活用した社会課題の解決

    　日本は人口減少・高齢化や気候変動などの社会課題に直面しており、その一方で、自然が活用されないことによる里地里山の劣化や鳥獣被害が起きています。これを踏まえ、自然の恵みを活かして、地域経済の活性化や気候変動緩和・適応など様々な社会課題の解決につながる取組を行います。

    自然を活かした地域づくり

    自然を活かした地域の魅力向上と経済活動の促進を行います。また、都市と農山漁村のつながりを拡大し、自然を活かしたワーケーション・多拠点居住などを推進します。

    気候変動対策との両立

    CO2吸収源である森林、藻場・干潟、湿地等の保全や、自然の機能を活かした自然災害対策等を行います。また、不適切な形での再生可能エネルギー導入を防ぐなど、気候変動対策による生物多様性への負の影響を最小化します。

    鳥獣対策

    里地里山の資源利用やゾーニング等による人と鳥獣のすみ分けや、鳥獣捕獲・利活用の担い手確保、専門人材の育成を進めます。また、野生鳥獣に関する感染症による生物多様性への影響を抑えるための調査・モニタリング等を進めます。

    「自然を活用した解決策（NbS）」とは、生物多様性・生態系サービスを社会・経済活動の基盤として捉え直し、それらを活かして多様な社会課題の解決につなげる考え方のこと。図は、NbSによって気候変動の適応に寄与している例（暑熱緩和や防災等）を示す。
    NbS（自然を活用した解決策）

    　気温上昇や異常気象といった気候変動は地球規模での切迫した課題であり、日本を含む多くの国が「2050年カーボンニュートラル」を掲げて対策に取り組んでいます。一方で、生物多様性の損失もまた、地球環境の持続可能性に関わる重要な課題です。気候変動と生物多様性の損失は互いに影響しあっていることから、相反しないよう同時に解決する必要があるとされています。
    　このような背景から、近年、NbS（Nature-based Solutions；自然を活用した解決策）が注目されています。NbSは、自然の多様な機能を活かすことで様々な社会課題の解決につなげる考え方です。たとえば、森林を健全に管理・保全することでCO2の吸収源となり、さらにその保水機能が洪水の緩和など気候変動への適応につながり、森林の生態系も保全することができます。 このように、NbSには主目的のほかにも複数の効果をもたらすという特徴があり、高い費用対効果が期待されています。

    関連するサイト 　自然を活用した解決策（NbS:Nature-based Solutions） 　

  3. 国家戦略３

    ネイチャーポジティブ経済の実現

    　企業等の事業者は、商品・サービスの提供等のために、何らかの形で自然を利用し、同時に国内外の生物多様性に影響を与えています。生物多様性に配慮した事業活動は社会経済の変革に不可欠であり、持続可能なビジネスの機会でもあることから、これを支えるためにネイチャーポジティブ経済の実現に向けた取組を行います。

    ネイチャーポジティブ経営

    企業等の事業者が生物多様性への配慮を経営戦略に組み込んでいけるよう、生物多様性への影響の評価や、経営上のリスク・機会の分析、目標設定や情報開示の手法について、企業などと連携・協働して、知見の集積と発信を行います。

    ESG投融資

    ESG投融資を促進するため、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）等をふまえた情報開示等について、金融機関等に助言します。また、グリーンインフラや生態系の保全再生を通じて、グリーンボンド等の民間資金調達手法の活用を促進します。

    持続可能な農林水産業

    「みどりの食料システム戦略」に掲げる有機農業等を推進し、持続可能な森林管理と木材利用を促進するなど、持続可能な農林水産業を拡大します。

    ネイチャーポジティブ経済へ移行することによるビジネス機会額の総計は約47兆円。その内訳は、約25兆円がエネルギー・採掘関係、約10兆円がインフラ・建設環境システム関係、約13兆円が食料・土地・海洋の利用関係。
    日本における2030年ネイチャーポジティブビジネス機会金額推計
    出典：ネイチャーポジティブ経済移行戦略参考資料集　環境省
    ネイチャーポジティブ経済への移行

    　ネイチャーポジティブ経済への移行は切迫した課題であると同時に、大規模な雇用の創出やビジネスチャンスにもつながるとされており、国際的な動きが強まっていす。2023年には、TNFDから情報開示のための枠組が示されたほか、G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合において、知識の共有や情報ネットワークの構築の場である「G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンス（G7ANPE）」が新たに設立されました。
    　日本でも、2023年4月にTNFD等の情報開示の方法や事例を掲載した「生物多様性民間参画ガイドライン第3版」を公表するとともに、2024年3月にネイチャーポジティブの取組を行うにあたり、企業が押さえるべき要素、新たに生まれるビジネス機会の具体例等を明らかにした「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定しました。日本においてネイチャーポジティブ経済への移行により生まれるビジネス機会の規模は、2030年時点で約47兆円と推計されており、国の施策によるバックアップも通して、ネイチャーポジティブ経済への移行を進めていきます。

    関連するサイト 　ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム　

  4. 国家戦略４

    生活・消費活動における生物多様性の価値の 認識と行動 （一人一人の行動変容）

    　人々の意識に生物多様性の重要性が浸透していないことが、生物多様性の危機の根底にあります。その背景には、人々の暮らしと自然の関わりが薄れている状況があります。これをふまえ、生活・消費活動と生物多様性の関わりを現代に合う形で取り戻す取組により、一人一人の具体的な行動の変容を促します。

    理解増進・人材育成

    一人一人の暮らしにおける生物多様性の重要性について、情報発信やデータ提供を行います。また、家庭、学校、職場、地域等のあらゆる場において、生物多様性に関する環境教育・環境学習の推進を図ります。

    消費活動における配慮

    日常生活における消費活動に、地産地消の推進や食品ロスの削減、再生品等の優先的な購入、環境ラベル製品や認証品等の選択等の生物多様性に配慮した選択肢を増やし、広く普及させるための取組を行います。

    文化の継承・自然とのふれあい

    地域の自然に根ざした食などの伝統文化や、自然と共生するという自然観の継承を進めます。また、都市に住む人が自然とふれあえるよう、市街地やその周辺で緑地や農地、里山林を確保し、農山漁村との交流を促進します。

    食品ロスの発生量（2022年度推計）は、家庭、事業者においていずれも約236万トン発生。家庭の内訳は、食べ残しが100万トン、過剰除去が33万トン、直接廃棄が102万トンである。事業者の内訳は、外食産業で60万トン、食品小売業で49万トン、食品卸売業で10万トン、食品製造業で117万トンである。
    食品ロス発生量（2022年度推計）
    出典：食品ロスポータルサイト　環境省
    消費活動と生物多様性

    　「大量生産・大量消費・大量廃棄」型のライフスタイルは、気候変動や天然資源の枯渇だけでなく、生態系の劣化にもつながります。このため、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現は生物多様性保全の取組としても重要です。
    　たとえば、2022 年度には食品ロスが約472 万トン発生したとされていますが、家庭でも、買い物・注文・保存等での工夫やフードドライブ等への寄付を通して、これを減らすことができます。また、何かを買うときに、価格や品質だけでなく、環境への負荷を考慮することも大切です。環境ラベルは、持続可能な農林水産業によって生産された商品や、再生品・再生可能な商品等に表示されており、商品・サービスを選ぶ際の参考になります。

    関連するサイト 行動変容ヒント集｜2030生物多様性枠組実現日本会議

  5. 基本戦略５

    生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進

    　生物多様性保全は、地方公共団体や民間を含む様々な主体の取組に支えられています。また、海外への資源の依存や、国際的な物流の影響を考えると、国を越えた協力も必要です。これらを踏まえ、国内の取組を支える基盤整備と、地球規模での生物多様性保全と持続可能な利用への貢献を推進します。

    情報基盤の整備

    生物多様性に関する基礎的な情報やデータを収集・整備するほか、オープンデータ化やAPI 連携などのデータ利活用に役立つ情報基盤の整備を行います。また、衛星画像やドローン等を用いたモニタリングについて、デジタル技術の開発を支援します。

    法制上の措置等と地域計画

    法改正や予算確保だけでなく、利用者負担の拡充や、地方・民間への財政支援につとめます。また、生物多様性地域戦略をはじめ、地域ごとに生物多様性を考慮した空間計画が策定され、様々な分野を統合した取組が行われるようにします。

    国際連携

    SATOYAMAイニシアティブの推進やランドスケープアプローチを組み込んだ生物多様性国家戦略の策定支援、途上国の能力構築支援など、日本の知見や経験を活かした国際協力を進めます。

    里山のモザイク状の土地利用の写真（福岡県志賀島）
    SATOYAMA イニシアティブとランドスケープアプローチ

    　里地里山など、人の手が入ることで維持・保全されてきた二次的自然は、日本の特徴的な自然環境です。 COP10 で環境省と国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNUIASIAS）が提唱した「SATOYAMA イニシアティブ」は、二次的自然環境における生物多様性の保全とその持続可能な利用を国際的に推進することにより、自然共生社会の実現を目指しています。
    　近年、SATOYAMA イニシアティブでも採用されている「ランドスケープアプローチ」が、生物多様性の保全と持続可能な利用を効果的に進めるため注目されています。地域における自然環境と社会的条件を総合的にとらえた上で、課題を解決するための土地・空間利用等を導き出すもので、自然を活用した解決策（NbS）を進める上でも有用と考えられます。

    関連するサイト SATOYAMAイニシアティブ (IPSI)