統計情報とZEHの普及状況

2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた住宅政策について

2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとし脱炭素社会の実現を目指す、いわゆる「2050年カーボンニュートラル宣言」が示され、翌年2021年に2030年度温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減することが表明されたのち、地球温暖化対策推進法の改正、地域脱炭素ロードマップの策定、地球温暖化対策計画及び第6次エネルギー基本計画が閣議決定されるなど、具体的な取り組みや目標が示されました。

ここでは、2050年に目指すべき住宅の姿として、ストック（既存住宅全体）平均でZEH基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、導入が合理的な住宅における太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指すことが示されました。

また、2030年に目指すべき住宅の姿として2030年度以降新築される住宅についてはZEH基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指すとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指すことが示されました。

2021年以降、国では、ZEHシリーズ（ 『ZEH』、Nearly ZEHおよび ZEH Oriented）や、「ZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保した住宅」を対象とした税制優遇や補助事業の実施を通して、新築住宅の脱炭素化促進を図ってきました。

住宅関連事業者の努力の結果、ZEHの普及は年々拡大を見せています。

そして、2025年2月に環境省「地球温暖化対策計画」、経済産業省資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。

環境省　地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）

経済産業省資源エネルギー庁　第7次エネルギー基本計画（2025年2月18日閣議決定）

家庭部門に求められる取り組みとして、新築住宅に関する2030年以降の更なる省エネルギー性能の向上や、既存住宅の省エネ改修や断熱改修の重要性などが示されています。

住宅は一度建築されると長期ストックとなる性質上、速やかに省エネルギー性能の向上を進めるとともに、非化石転換やDRも推進していくことが重要と示されたうえで、2050年にストック平均でのZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保に至るために、2030年度以降に新築される住宅はZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保等を目指し、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する住宅の導入を含めた、省エネ性能の向上及び再生可能エネルギーの導入拡大を図ることが示されました。

家庭部門の脱炭素化は我が国の重要な政策課題であり、今後、建築物省エネ法の基準適合義務が拡大されるとともに、断熱性能の強化などの対策を進める方針も示されています。

また、ZEHについては、家庭部門の脱炭素化のみならず、近年のエネルギー価格高騰や激甚化する災害時におけるレジリエンス性、高断熱化による健康優良性などの観点からもその便益への注目が高まっており、取り組みの加速化が期待されています。

ZEHの普及状況（戸建住宅）

令和5年度の戸建ZEH普及率は27.6%

令和5年度に新築された注文戸建住宅（217,811戸）のうち、ZEHシリーズ（『ZEH』、Nearly ZEH、ZEH Oriented）戸数は87,653戸で、ZEH普及率は40.2%でした。

また、建売分譲住宅（133,615戸）のうち、 ZEHビルダー/プランナーによるZEHシリーズの戸数は9,412戸でZEH普及率は7.0%で、注文住宅と新築建売住宅を合わせたZEH受注率は、27.6%でした。

ZEH水準住宅を含めたZEH基準化率は42.0%

ZEHシリーズ以外の「ZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保した住宅（以下、ZEH水準住宅とします）」を加えたZEH水準化率は、注文住宅で60.1%、建売住宅で12.5%、合計で42.0%でした。

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出所）一般社団法人 環境共創イニシアチブ 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会 2024」

ZEHの定義

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会 2024」

ZEHの普及状況（集合住宅）

ZEH-M普及の重要性

直近12年間の新築住戸の内訳をみると、戸建住宅より集合住宅の方が多い傾向が続いています。2023年度の数値をみると、新築住戸数（約80万戸）のうち、集合住宅は約44.2万戸で全体の約55.2％を占めています。

住宅の脱炭素化を実現するためには、戸建住宅だけでなく集合住宅のZEH化も不可欠なことがわかります。

新築住戸着工数の推移

出所）国土交通省「建築着工統計調査」における各年度の住宅着工統計第17表を基に作成

ZEH-M普及状況

一般社団法人 環境共創イニシアチブが登録・公表しているZEHデベロッパーによる新築集合住宅のZEH-M普及状況をみると、2020年度は全体の8%程度でしたが、2022年度から急増して、2023年度には全体の50％を超えていることがわかります。

より細かくみると、ZEH-M Orientedが特に伸びていることがわかります。

一方で、集合住宅の階数に応じた「ZEH-Mの目指すべき水準を満たす割合」をみると、全体の約35%に留まっています。

今後は集合住宅の階数に応じた目指すべき水準に見合ったZEH-Mの普及が期待されます。

ZEH-M全体の構成住戸数の推移

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出所）一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会資料」（2019～2024）を基に作成

ZEH-Mの定義

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会 2024」

国のZEH基準を超える自治体発脱炭素住宅　事例紹介

自治体発の高断熱住宅事例

地域の気候特性などを考慮して、国のZEH基準を超える断熱性能・省エネ性能を要件に定めた、先進的な脱炭素住宅の普及促進に努めている自治体の取り組み事例を紹介します。

（詳細は各自治体の関連ホームページなどでご確認ください）

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補助事業の詳細は必ずリンク先の自治体ホームページを確認してください。

環境省による脱炭素に係る取り組み

脱炭素先行地域

脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO₂排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域のことで、環境省では令和6年度までに脱炭素先行地域の公募を5回実施して計81提案を採択して公表しています。

令和6年度までに公表された脱炭素先行地域

脱炭素地域づくり支援サイト

デコ活

デコ活とは

2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向け、2022年10月に発足した国民のみなさまの行動変容・ライフスタイル転換を強力に後押しするための新しい国民運動です。

脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像・絵姿をご紹介するとともに、国・自治体・企業・団体等が連携し、国民のみなさまの新しい暮らしを後押しします。

「デコ活」の取り組み、製品・サービス紹介

デコ活ポータルサイト

企業・自治体・団体等の脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを支える取り組み、製品・サービスを紹介しています。

＜紹介事例＞

検索ページでは全国の自治体の脱炭素に関する取り組みや、企業・団体の住宅省エネ関連の取り組み、製品・サービスを検索することができますので、ご参照ください。

自治体で住民向けに実施している脱炭素につながる取り組みがありましたら、他自治体への共有をいただきたく、是非登録をお願いいたします。

出所）デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）ポータルサイト（環境省）

全国省エネ住宅支援検索ページご活用の案内

地方公共団体による省エネ住宅支援が検索できます

環境省では、ZEH等の省エネ住宅のより一層の普及促進のため、国及び地方公共団体の省エネ住宅（新築）に対する支援策をより多くの国民の皆様に周知することを目的として、「全国省エネ住宅補助 情報入力システム」を整備しました。

このシステムに登録した情報は、住宅脱炭素NAVI内「全国省エネ住宅支援検索ページ」の検索表示対象になります。

「全国省エネ住宅支援検索ページ」は、お住まいの都道府県・市区町村を入力すると、その地域で活用可能な省エネ住宅（新築）に対する「国による補助事業」、「都道府県による補助事業」及び「市区町村による補助事業」を包括的に提示されるWEBコンテンツです。

全国省エネ住宅支援検索ページ

お住まいの都道府県・市区町村ごとに
活用可能な「新築省エネ住宅支援」「省エネ・再エネ機器」等の
支援策を検索することができる検索ページです。

「国の補助金・助成金」「都道府県の補助金・助成金」「市区町村の補助金・助成金」を
まとめて検索表示することができます。