熊本県合志市

行政が深く関わることにより、
一次産業振興の先を見すえる、まちの未来

#地域への貢献
#事業プロセス

この事例のポイント

発電事業に出資することで行政も主体的に参加
売電収益を「明日の農業」へ還元
官民連携から官民共創のまちづくりへ

「自分たちの事業」だと言える理由

熊本県北東部に位置する合志市（こうしし）は、阿蘇山の火山灰が含まれた「黒ボク土」の豊かな土壌に恵まれ、農業と畜産業で知られています。また熊本市に隣接しており、住環境・自然・農業・企業立地がバランスよく、今も人口が増加している活気のあるまちです。

この地における農業振興と再エネ導入をテーマに、2013年1月に合志市と事業者の自然電力は包括連携協定を締結。市の遊休地にメガソーラーを導入し、再エネによる売電収入を地域に還元する仕組みを検討してきました。それが2014年から稼働している、出力約1MWの「合志農業活力プロジェクト太陽光発電所」です。

全国に数ある官民連携の再エネプロジェクトの中でも、合志市のケースでは、行政が深く事業に関与することで住民の納得度を高める工夫を積み重ねながら、地域の意志としての歩みを進めてきた経緯がありました。

「市としても、“単に場所を貸すのではなく、地域に確かな価値を残す事業にしたい”という信念がありました。」（合志市役所）

これを実現化する仕組みが、合志市、地元企業の熊本製粉、発電事業会社の自然電力の3者が対等な立場で出資する合同会社の設立です。行政自ら主体的に関わり「自分たちの事業としてどのような価値を生み出せるか」を共通ゴールに、農業振興と地域活性化について協議した結果、発電事業から得られた収益の一部を集約することで明日の農業をつくる「合志農業活力基金」が生まれました。