地域脱炭素とは
地域脱炭素
の趣旨
2020年10月、我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、2021年４月には、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。
これらの目標の達成のためには、国と地方の協働・共創による取組が必要不可欠です。このため、内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議が設置され、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）が策定されました。
「地域脱炭素ロードマップ」では、地域脱炭素が、意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべく、2025年までの５年間を集中期間として施策を総動員するとされました。そして2030年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ、2050年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した強靭で活力ある次の時代の地域社会へと移行することを目指すとされました。
全国の各地域では、少子高齢化に対応し、強み・潜在力を生かした自律的・持続的な社会を目指す地方創生の取組が進んでいます。地域脱炭素の取組も、産業、暮らし、公共交通、まちづくり等のあらゆる分野で、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進めることが重要です。
一方で地域脱炭素を推進する上で、特に小規模な地方公共団体における財源不足や専門知識を有する人材不足、再生可能エネルギー導入に伴う地域トラブルの増加、系統負荷軽減の観点からの地産地消の必要性等、様々な課題が顕在化してきています。
また、従来型の太陽光パネルの設置が難しい場所にも設置が可能となるペロブスカイト太陽電池など、課題を克服するための新たな技術が開発・実装されてきています。
こうした現状を明らかにしつつ、 地域脱炭素ロードマップを推進する中で顕在化してきた足元の課題や今後考慮すべき新たな脱炭素技術等を踏まえた施策の方向性を示し、2026年度以降の取組について具体化を図るため、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」を開催し、地域脱炭素政策の今後について有識者に検討いただき、2024年12月に取りまとめを行いました。
さらに、令和７年２月18日に閣議決定された地球温暖化対策計画では、検討会のエッセンスが取り込まれるとともに、2026年度以降2030年度までの５年間が関係府省で連携して必要な施策の実行に取り組む実行集中期間として新たに位置付けられたところです。
地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略です。
自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役になって、再エネ等の地域資源を最大限活用することで、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に資することに貢献します。
地方創生の取組において、特に地域における再生可能エネルギーの導入拡大が鍵となります。2020年時点で約8割の市町村のエネルギー収支が赤字となっている中（※）、地域の企業や地方公共団体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できます。
※我が国のエネルギー原料の輸入額は2023年度の1年間で約24.1兆円にのぼります。環境省において2020年度の市町村別のエネルギー代金の域内外収支を産業連関表等を用いて算出したところ、約8割の市町村で域外への支出が上回っています。
また、地元の自然資源を生かして食料・木材等を賄うことは、輸送にかかるCO2を減らすとともに、地域産業を支えることにつながります。地域資源を生かし、「消費する地域」から「生みだす地域」に移行し、その収益を地域内で再投資することで、新たな産業と雇用を生み、地域内で経済を循環させることができます。
関連動画
○令和７年５月17日（土）開催 地域脱炭素フォーラム2025 in横浜
～地域脱炭素2.0に向けた官民連携のさらなる強化～
１．開会挨拶
浅尾 慶一郎氏 環境大臣
２．挨拶
山中 竹春氏 神奈川県横浜市長
３．基調講演
講演者：辻井 隆行氏 公益社団法人 日本プロサッカーリーグ執行役員 サステナビリティ領域担当
テーマ：Jリーグ サステナビリティについて
４．パネルディスカッション①
テーマ：官民連携による脱炭素まちづくり
ファシリテーター：磐田 朋子氏 芝浦工業大学 副学長/システム理工学部教授
パネリスト：山中 竹春氏 神奈川県横浜市長
福田 紀彦氏 神奈川県川崎市長
中野 祐介氏 静岡県浜松市長
加藤 憲一氏 神奈川県小田原市
５．パネルディスカッション②
テーマ：地域脱炭素の実現に向けた企業の果たす役割
ファシリテーター：山口 豊氏 テレビ朝日アナウンス部上級マネジャー
パネリスト：伊佐 陽介氏 株式会社バイウィル 代表取締役CSO兼カーボンニュートラル総研所長
井田 淳氏 川崎未来エナジー株式会社 代表取締役社長
小西 雅子氏 東京ガス株式会社常務執行役員・地域共創カンパニー長
野辺 和美氏 横浜銀行 取締役執行役員
○令和７年５月25日（日）開催 地域脱炭素フォーラム2025 in神戸
～地域脱炭素2.0に向けた官民連携のさらなる強化～
１．開会挨拶
勝目 康氏 環境大臣政務官
２．挨拶
久元 喜造氏 兵庫県神戸市長
３．基調講演①
講演者：諸富 徹氏 京都大学 公共政策大学院 教授
テーマ：地域脱炭素のさらなる前進のための連携戦略
４．基調講演②
講演者：井田 寛子氏 気象予報士・キャスター
テーマ：近年の異常気象と気候の変化～脱炭素社会の重要性～
５．パネルディスカッション①
テーマ：脱炭素と地域課題の同時解決に向けて
ファシリテーター：諸富 徹氏 京都大学 公共政策大学院 教授
パネリスト：久元 喜造氏 兵庫県神戸市長
岡田 憲和氏 京都府京都市副市長
西村 良平氏 京都府南丹市長
小紫 雅史氏 奈良県生駒市長
６．パネルディスカッション②
テーマ：地域脱炭素の実現に向けた企業の果たす役割
ファシリテーター：井田 寛子氏 気象予報士・キャスター
パネリスト：乾 正博氏 シン・エナジー株式会社 代表取締役社長
植田 信一氏 大阪ガス株式会社 常務執行役員 エナジーソリューション事業部長
榊田 隆之氏 京都信用金庫 理事長
上戸 健司氏 阪神電気鉄道株式会社 常務取締役 スポーツ・エンタテインメント事業本部長
○令和７年1月15日（水）開催 脱炭素専攻地域選定証授与式（第5回）
第１部 選定証授与式（動画未収録）
第２部 地域脱炭素フォーラム
（１）優良事例紹介
・松江市
・大潟村、株式会社秋田銀行
・陸前高田市、陸前高田しみんエネルギー株式会社
・匝瑳市、匝瑳みらい株式会社)
（２）株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の事業紹介
（３）信金中央金庫の取組紹介
○令和７年１月15日（水）開催 脱炭素専攻地域選定証授与式（第5回）
第２部 地域脱炭素フォーラム
（４）パネルディスカッション
○脱炭素最前線 -地域の課題を、未来の期待に-
（全国各地で地域脱炭素に取り組む皆様の声）
