地域脱炭素とは

2020年10月、我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、2021年４月には、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。

これらの目標の達成のためには、国と地方の協働・共創による取組が必要不可欠です。このため、内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議が設置され、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）が策定されました。

「地域脱炭素ロードマップ」では、地域脱炭素が、意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべく、2025年までの５年間を集中期間として施策を総動員するとされました。そして2030年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ、2050年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した強靭で活力ある次の時代の地域社会へと移行することを目指すとされました。

全国の各地域では、少子高齢化に対応し、強み・潜在力を生かした自律的・持続的な社会を目指す地方創生の取組が進んでいます。地域脱炭素の取組も、産業、暮らし、公共交通、まちづくり等のあらゆる分野で、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進めることが重要です。

一方で地域脱炭素を推進する上で、特に小規模な地方公共団体における財源不足や専門知識を有する人材不足、再生可能エネルギー導入に伴う地域トラブルの増加、系統負荷軽減の観点からの地産地消の必要性等、様々な課題が顕在化してきています。
また、従来型の太陽光パネルの設置が難しい場所にも設置が可能となるペロブスカイト太陽電池など、課題を克服するための新たな技術が開発・実装されてきています。

こうした現状を明らかにしつつ、 地域脱炭素ロードマップを推進する中で顕在化してきた足元の課題や今後考慮すべき新たな脱炭素技術等を踏まえた施策の方向性を示し、2026年度以降の取組について具体化を図るため、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」を開催し、地域脱炭素政策の今後について有識者に検討いただき、2024年12月に取りまとめを行いました。

さらに、令和７年２月18日に閣議決定された地球温暖化対策計画では、検討会のエッセンスが取り込まれるとともに、2026年度以降2030年度までの５年間が関係府省で連携して必要な施策の実行に取り組む実行集中期間として新たに位置付けられたところです。
地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略です。
自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役になって、再エネ等の地域資源を最大限活用することで、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に資することに貢献します。

地方創生の取組において、特に地域における再生可能エネルギーの導入拡大が鍵となります。2020年時点で約8割の市町村のエネルギー収支が赤字となっている中（※）、地域の企業や地方公共団体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できます。