脱炭素アドバイザー資格の認定制度

脱炭素アドバイザー資格認定制度 脱炭素アドバイザー資格認定制度

一定の基準を満たした民間資格に対して、環境省が認定を行う制度です。※環境省が資格制度の運営を行うものではありません。 一定の基準を満たした民間資格に対して、環境省が認定を行う制度です。※環境省が資格制度の運営を行うものではありません。

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NEWS
新着情報

  • 2024年08月30日

    脱炭素アドバイザー アドバンストの認定資格一覧を更新しました

  • 2024年04月03日

    脱炭素アドバイザー ベーシックの各認定資格の概要を掲載しました

  • 2024年04月01日

    脱炭素アドバイザー資格の認定制度に関するリーフレットを更新しました

  • 2023年09月26日

    脱炭素アドバイザー ベーシックの認定資格一覧を更新しました

  • 2023年09月26日

    「脱炭素アドバイザー資格の認定制度」特設サイトを公開しました

脱炭素アドバイザー資格の認定制度とは 脱炭素アドバイザー資格の認定制度とは

環境省が民間資格制度に対して認定を与えます。認定を受けた民間資格の試験に合格した方は「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー」を名乗ることができます。この称号を持つ方が、GHG排出量計測や排出量削減に向けたアドバイス、脱炭素経営に向けた指針提示等の業務において活躍し、一般事業法人等の脱炭素化が推進されることを目指します。 環境省が民間資格制度に対して認定を与えます。認定を受けた民間資格の試験に合格した方は「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー」を名乗ることができます。この称号を持つ方が、GHG排出量計測や排出量削減に向けたアドバイス、脱炭素経営に向けた指針提示等の業務において活躍し、一般事業法人等の脱炭素化が推進されることを目指します。

脱炭素に関わる民間資格について、「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」に基づいて認定する制度です。
日本全体の脱炭素化推進に向けて、適切な知識を備えた人材が企業内外で「脱炭素アドバイザー」として機能を発揮するために創設されました。
金融機関職員、経営コンサルタント、会計士・税理士、自治体・中小企業支援団体職員、事業法人の脱炭素担当者など、脱炭素の取組に関わる幅広い方々に資格を取得いただき、ご活躍いただくことを期待しています。

3つの認定レベルについて 3つの認定レベルについて

脱炭素アドバイザー資格の認定制度では、3つの認定レベルを設けています。

認定レベルは、難易度の高い順に、脱炭素シニアアドバイザー・脱炭素アドバイザーアドバンスト・脱炭素アドバイザーベーシックとなります。 認定レベルは、難易度の高い順に、脱炭素シニアアドバイザー・脱炭素アドバイザーアドバンスト・脱炭素アドバイザーベーシックとなります。

脱炭素シニアアドバイザー

  • 企業の本部・脱炭素専門部署等で専門的なコンサルティングに従事する職員

  • 脱炭素に関する包括的なアドバイス(温室効果ガス排出量計測・削減手法の例示、SBT※1目標設定支援、TCFD開示※2支援)ができる

脱炭素アドバイザー アドバンスト

  • 脱炭素に関する顧客アドバイスの現場において、中核的な役割を果たす職員

  • 脱炭素経営の重要性(リスク・機会)、温室効果ガス排出量の計測方法・削減手法について説明ができる

脱炭素アドバイザー ベーシック

  • 脱炭素に関する顧客とのコミュニケーションの前線に立ち、顧客の状況に応じて必要な対応を見定める営業職員

  • 気候変動対応の必要性の説明、脱炭素経営・温室効果ガス排出量削減に関する企業からの相談内容の把握ができる

認定資格一覧 認定資格一覧

脱炭素シニアアドバイザー

(現在、認定資格はございません)

脱炭素アドバイザー アドバンスト

  • 【令和6年9月1日認定】

  • JCNAカーボンニュートラル・アドバイザー・アドバンスト 一般社団法人日本カーボンニュートラル協会

  • GX検定アドバンスト 株式会社スキルアップNeXt

脱炭素アドバイザー ベーシック

各認定資格の概要

※記載内容は各認定事業者により作成されたものであり、環境省による評価や推奨を示すものではありません。

脱炭素アドバイザー ベーシック

サステナビリティ検定「サステナビリティ・オフィサー」

一般社団法人金融財政事情研究会

本試験は、気候変動の基本的な内容から、企業の環境への対応や脱炭素経営・温室効果ガス排出量削減、金融機関からの資金調達に役立つファイナンス手法まで、幅広くサステナビリティに関する知識の習得度を検証する試験です。試験は、四答択一50問、試験時間100分、全国のテストセンターでいつでも受けられるCBT形式で実施されています。
本試験向けの学習教材としては、弊会が市販している問題集が最適です。
想定する対象者は、一般事業会社の経営者・担当者、金融機関職員や企業支援に携わるコンサルタントです。試験への学習を通して、企業内でのサステナビリティ活動の知識や推進手法、クライアント企業へのアドバイスに使える実務的な知識を身につけることができます。
合格者は、弊会独自の認定名称「サステナビリティ・オフィサー」と環境省認定制度脱炭素アドバイザー ベーシックの認定を受けることができ、一定の知識を習得した証明として、名刺などに表記することができます。

サステナブル経営サポート

株式会社経済法令研究会(銀行業務検定協会)

本試験は、主に企業のサステナビリティ経営と脱炭素化を推進する金融機関の担当者にとって必要とされる知識について、その習得程度を測定する内容です。地域金融機関が目指す地域活性化にも繋がる「地方創生SDGs」や、取引先企業のサステナビリティ支援のための「共通価値の創造」の考え方、対話のポイント等を理解することによる、取引先企業の伴走支援に役立つ人材育成を目的としています。
問題構成は環境省ガイドラインに準じた「脱炭素化」に必要な知識に加え、その前提となる「サステナビリティ経営」を実現するための、基本的知識が充実している点が特徴です。そのため、金融機関と同じく企業支援に携わる士業の方、地方自治体の方にもお勧めできる試験です。また、金融機関以外の企業担当者にも同様の知識を習得いただくことで、金融機関や支援団体との共通言語の創出にも結び付き、企業の収益改善、地域経済の維持・拡大にも繋がることが期待できます。

SDGs・ESG金融

株式会社銀行研修社(一般社団法人金融検定協会)

金融機関の取引先企業ではカーボンニュートラルをはじめとした、サスティナブル対応には極めて関心が高まっており、金融機関職員等には積極的なアプローチとそのアドバイスが求められています。
本試験は、近年、経済活動におけるさまざまなリスク要因となっている気候変動問題に取り組むことの重要性をはじめとして、金融機関が取り組むSDGsとはどのようなことなのかといった基礎知識、取引先企業がサプライチェーンの一端を担う存在として果たすべき役割の理解、これらをベースにした金融機関職員としての考え方・金融ビジネスへの繋げ方、さらには、サステナビリティ・リンク・ローンやソーシャルボンド等、ESG金融の投融資手段の基本的な知識と、取引先に対する本業支援や地方創生・地域活性化について、金融機関のコンサルティング・金融仲介機能を活用してどのように関与していくか等に関する知識の習得度合いを計るものです。

炭素会計アドバイザー資格3級

一般社団法人炭素会計アドバイザー協会

炭素会計アドバイザー資格は、炭素会計(カーボンアカウンティング)の分野に携わる企業・組織の担当者が必要となる知識を獲得するための資格制度です。受験対象は、炭素会計をはじめとした気候変動関連業務に取り組む事業会社の担当者のほか、自動車などを含む各種製造業、金融機関、コンサルタントやIT企業の開発部門・R&D部門、営業部門などの方々を想定しています。
炭素会計アドバイザー資格は、難易度に応じて3級からProfessionalまでの4つのレベルに分かれており、このうち3級は、「脱炭素を巡る国内外の情勢について理解している」、「炭素会計のサイクルを理解している」、「国際ルールを重視したScope1,2,3排出量算定の考え方を理解している」ことを資格要件としています。3級では、これから気候変動関連業務に携わる方々に対し、業務上求められる基本的知識を体系的に学習いただくことを目的としています。

GX検定ベーシック

株式会社スキルアップNeXt

GX検定 ベーシックでは、脱炭素社会の共通リテラシーとして全てのビジネスパーソンが身につけておくべきサステナビリティ・脱炭素の基礎知識を体系化し、俯瞰できるよう構成しています。
具体的には、GXの必要性や国内外の動向、主要な政策・技術を説明でき、脱炭素経営・排出量削減に関して企業が置かれている現状を正しく理解できるレベルとなります。
シラバス・検定問題・教材は、GX実行会議の構成員でもある竹内純子氏や、グリーン成長戦略等の策定にも関わったメンバーで開発・更新しています。eラーニングの教材はスキマ時間も活用可能なマイクロラーニングをベースとしたカリキュラム構成で、理解度テストもあり、着実に知識を深められます。また、最新の時事トレンドも随時更新し合格後は無料で更新分の教材を提供するので、検定を取得して終わりではなく継続的に学習できます。全社員のリテラシー底上げや、ゼロからGXに取り組む際のきっかけとしてご活用ください。

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