着工統計・ZEH供給戸数・ZEH普及割合などについて

2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた住宅政策について

2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとし脱炭素社会の実現を目指す、いわゆる「2050年カーボンニュートラル宣言」が示され、翌年2021年に2030年度温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減することが表明されたのち、地球温暖化対策推進法の改正、地域脱炭素ロードマップの策定、地球温暖化対策計画及び第6次エネルギー基本計画が閣議決定されるなど、具体的な取り組みや目標が示されました。

ここでは、2050年に目指すべき住宅の姿として、ストック（既存住宅全体）平均でZEH基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、導入が合理的な住宅における太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指すこと、また、2030年に目指すべき住宅の姿として2030年度以降新築される住宅についてはZEH基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指すとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指すことが示されました。

2021年以降、国では、ZEHシリーズ（ 『ZEH』、Nearly ZEHおよび ZEH Oriented）や、「ZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保した住宅」を対象とした税制優遇や補助事業の実施を通して、新築住宅の脱炭素化促進を図ってきました。

そして、2025年2月に「地球温暖化対策計画」及び「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定され、前回の計画が改定されました。

環境省　地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）

経済産業省資源エネルギー庁　第7次エネルギー基本計画（2025年2月18日閣議決定）

住宅は一度建築されると長期ストックとなる性質上、速やかに省エネルギー性能の向上を進めるとともに、非化石転換やDRも推進していくことが重要と示されたうえで、2050年にストック平均でのZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保に至るために、2030年度以降に新築される住宅はZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保等を目指し、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する住宅の導入を含めた、省エネ性能の向上及び再生可能エネルギーの導入拡大を図ることが示されました。

家庭部門の脱炭素化は我が国の重要な政策課題であり、今後、建築物省エネ法の基準適合義務が拡大されるとともに、断熱性能の強化などの対策を進める方針も示されています。

また、ZEHについては、家庭部門の脱炭素化のみならず、近年のエネルギー価格高騰や激甚化する災害時におけるレジリエンス性、高断熱化による健康優良性などの観点からもその便益への注目が高まっており、取り組みの加速化が期待されています。

ZEH普及状況について

令和5年度の戸建ZEH普及状況

国土交通省の建築着工統計調査によると、令和5年度（2023年度）の新築住宅着工数は約80.0万戸のうち、戸建住宅の持家（注文住宅）は約21.8万戸で、うちZEHシリーズ（『ZEH』、Nearly ZEH、ZEH Oriented）戸数は87,653戸、ZEH普及率は40.2%でした。

新築建売分譲住宅の着工数は約13.4万戸で、うちZEHシリーズ（『ZEH』、Nearly ZEH、ZEH Oriented）戸数は9,412戸、ZEH普及率は7.0%でした。

ZEH基準化率は42.0%

ZEHシリーズに、国が遅くとも2030年までに義務化を目指している「ZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保した住宅（以下、ZEH水準住宅とします）」の数を加えると、合計で147,525戸でZEH基準化率は42.0%でした。

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出所）国土交通省建築着工統計調査、一般社団法人 環境共創イニシアチブ 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会」を基に集計

注文住宅・建売住宅ともにZEH普及が進んでいます

ZEHの定義が制定された直後にあたる2016年度から2023年度までの戸建ZEH普及率をみると、注文住宅は順調に普及が進んでいることがわかります。

建売住宅のZEH普及率は、2021年度まで低い状況が続いたのち、2022年度以降は上昇しているものの1割に満たない状況となっており、今後の更なる普及が期待されています。

これまでのZEHシリーズ普及状況（ZEH水準住宅を除く）

ZEH水準住宅を含めたZEH普及状況

2022年度と2023年度の戸建住宅のZEH普及状況を比べると、ZEHシリーズ全般的に普及が進んでいることがわかります。

2023年度は、注文住宅のZEH水準住宅を含めた普及率が6割を超えました。

また、建売住宅のZEH普及率は、2022年から2023年の一年間で約1.9倍の12.5%となっています。

ZEHシリーズとZEH水準住宅の割合

出所）国土交通省建築着工統計調査、一般社団法人 環境共創イニシアチブ 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会」を基に集計

自社のZEH普及目標を達成するためには

ZEHビルダーのZEH普及目標達成状況

ZEHビルダー/プランナー実績報告による状況

経済産業省資源エネルギー庁によるZEH普及に向けた取り組みとして、ZEHビルダー/プランナー登録制度があります。

ZEHビルダー/プランナー各社の自社ZEH普及目標達成状況をみると、自社目標達成ビルダーの割合は年々増加傾向にあります。

2023年度は、対象4,302社の約34%にあたる1,476社が自社目標を達成する状況でした。

ZEH普及目標を達成したZEHビルダーの声

ZEHビルダー/プランナー実績報告による状況

ZEHビルダー/プランナー実績報告では、自社ZEH普及目標を達成したZEHビルダー/プランナーの成功要因についてのアンケートを行っています。

アンケート回答を見ると、顧客対策として「補助金を積極的に活用した」「ZEHのメリット訴求ができた」などの要因が、社内体制として「社内研修等による社員のスキルアップ」「ZEH営業資料の整備」などの要因が挙げられています。

2023年度の自社ZEH普及目標達成ビルダーによる成功要因

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出所）一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業　調査発表会2024」

一方で、自社ZEH普及目標未達成のZEHビルダー/プランナーによる未達理由アンケート回答をみると、「顧客の予算」「顧客の理解を引き出すことができなかった」「社内体制の不備」などの理由が多くを占めていることがわかります。

2023年度の自社ZEH普及目標未達成ビルダーによる未達要因（N=2,826）

「体制不備」の詳細（N=624）

出所）一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業　調査発表会2024」を基に作成

自社のZEH普及目標を達成するためには

自社のZEH普及目標を実現しているZEHビルダー/プランナーの成功要因や、未達成ビルダーの未達要因をみると、顧客の限られた住宅建築予算の中でZEHの建築を実現するには「顧客へのZEHのメリット訴求」が重要であることがわかります。

これの実現に向けた具体策として、「社内研修などを通した社員のスキルアップ」や「営業資料の整備」は欠かせないようです。

国は、2030年には、すべての新築住宅のZEH水準住宅化を目指していますが、顧客の予算内で太陽光発電システムの導入が困難な場合は、初期費用0円ソーラーサービスなど、第三者保有スキームを活用することで、『ZEH』やNearly ZEHの普及拡大を図ることができます。

ZEHづくり参考情報

ZEHや省エネ住宅関連政策に関する参考資料

木造住宅のZEH事例検索サービス

初期費用0円太陽光発電導入サービスについて

ZEHの住宅性能表示について

2024年4月からはじまった「建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度」において、ZEHを満たす住宅の性能評価を明示することができます。

住宅の性能表示を取得しておくと、将来にわたり住宅の資産価値を適切に示す際に役立ちます。

ZEHの減税・金利優遇メリット

令和7年度税制改正における住宅関係税制が示されました。

令和6年度に引き続き、令和7年度においても同様の税制優遇や【フラット35】S（ZEH）の運用が行われる予定です。

ZEH関連の補助金情報

国や自治体による補助

国をはじめ、都道府県や地方公共団体によるZEH支援情報は、住宅脱炭素NAVIの省エネ住宅支援検索ページで検索できます。

既存住宅の断熱リフォーム

断熱リフォームの重要性

日本の住宅の8割以上が断熱等性能等級4未満

我が国の既存住宅を築年時期ごとにみると、2000年以前に建てられた住宅は全体の約65%を占めることがわかります。

また、築年時期だけでなくアンケートを踏まえた国の調査によると、断熱等性能等級4に満たない断熱性能の住戸数は、全体の9割を占めるとされています。

国は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の断熱改修の普及促進に取り組んでいます。

既存住宅の断熱性能強化は全国的課題

出所）世界保健機関（WHO）ホームページより

WHO Housing and health guidelines

住宅の断熱リフォームの考え方

高断熱住宅のメリット

断熱改修の手法

既存住宅の断熱改修には、「最下階の床」「外壁」「開口部」「最上階の天井」などすべての部位を断熱改修する全館断熱改修と、「窓の断熱改修」「床の断熱改修」など部位ごとに改修する部位別断熱改修、そしてリビングや寝室など特定の部屋だけを断熱改修する「部分断熱改修」があります。

これら断熱改修の手法と注意点は以下のとおりです。

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断熱改修に関する参考情報

部位別改修 ①　窓の断熱リフォーム

まずは窓の断熱リフォームから

住宅の中で、最も熱損失が大きい部位は窓等の開口部になります。

冬場、住宅からの熱損失の6割程度が窓等の開口部からの流出といわれています。

窓の断熱性能の違い

我が国の約7割の住宅の窓は、アルミサッシと単板ガラスの組み合わせの断熱性能の低い窓といわれています。

アルミサッシ＋単板ガラス窓の熱還流率（U_W値）は、6.51(W/㎡・K)程度です。 U_W値は数値が大きいほど熱損失が大きいことを表していますので、現在の高断熱窓（樹脂サッシ＋Low-Eトリプルガラス）と比較すると、その差は約7倍ということになります。

窓の断熱リフォームメニュー

窓の断熱改修には、大きく二つのアプローチがあります。

「外窓の断熱性能を高める方法」と「内窓を追加する方法」です。

外窓の断熱改修には「ガラス交換」と「外窓交換」があります。

また、「外窓交換」には「はつり工法」と「カバー工法」があります。

内窓設置のメリットとデメリット

内窓設置には以下のメリットとデメリットがあります。

メリット

• 他の窓断熱改修と比較して安価
• 1窓あたり数時間で施工できるなど短工期で設置完了
• 既存外窓はそのままなので、耐風強度が求められるマンション高層階住戸にも対応可能

デメリット

• 開閉の手間が増える

外窓改修のメリットとデメリット

外窓改修には以下のメリットとデメリットがあります。

メリット

• 外窓自体が新品になるので、建付けが良くなり、すきま風や雨漏がなくなり防音効果も高まる
• 窓の開閉は改修前と同様（内窓追加のように二重に開閉しなくて済む）
• 窓枠がシンプルになる

デメリット

• 内窓設置と比較すると施工費割高
• カバー工法の場合、既存の枠に新たに枠を被せることになるため、開口部がひとまわり小さくなる

竣工から20年以上を経た戸建住宅や、築30～40年を迎える集合住宅で耐用年数を迎えた外窓を交換するタイミングであれば、高断熱な外窓に改修する工事が向いています。

高断熱窓改修の共通メリット

窓の断熱改修には、以下のメリットがあります。

メリット

• 結露予防になりカビの発生を抑制できる
• 窓の断熱性能向上により空調電気代の削減が期待できる
• 窓周りが刷新されると水回りリフォーム同様に物件イメージが若返る
• Low-Eガラスの反射効果により、プライバシを確保しながら開放的な窓周りになる
  （冬季、安心してカーテンを使わずに太陽光を採り入れることができるの暖かく快適で省エネな暮らしが実現できる）

窓の断熱改修のメリット等に関する公開情報

窓断熱改修の省エネ・省CO₂・光熱費削減効果関連資料

断熱改修の事例紹介動画

環境省の「先進的窓リノベ事業」を活用した事例紹介動画

部位別改修 ②　（最下階）床の断熱リフォーム

足元からの冷気の流入を防ぐ床断熱

窓の次に熱の流出が大きいのは外壁ですが、より安価に効果を得られやすいのは（最下階）床の断熱改修です。

冬の足元からの底冷え防止に高い効果があります。

また、床面を断熱施工することで気密性が高まり、冬場の冷気流入をおさえられることから室内の温度ムラを抑える効果も期待できます。

点検口などから床下にアクセス可能な住宅であれば、床を壊さず住みながらの施工が可能です。

床の張替えや床暖房設置と併せて実施する場合は、床上からの工事が有効です。

部位別改修 ③　（最上階）天井の断熱リフォーム

天井断熱で小屋裏からの熱流入の対策

天井断熱も住まいながらの改修が可能です。

夏のメリットは、小屋裏からの熱流入を抑えることで、室内の温度上昇を抑える効果が高まるので冷房の効きが良くなることが挙げられます。

冬のメリットは熱損失の低減です。天井断熱をしっかり行うことで、暖房で温めた暖気が小屋裏に逃げなくなります。

部位別改修 ④　外壁の断熱リフォーム

壁の断熱リフォームは主要居室から

住宅の中で、窓の次に熱損失が多いのは外壁です。しかし外壁は面積が大きいので、すべての外壁を断熱改修すると大規模工事になってしまいます。

まずは主要居室などの外壁を対象に外壁の断熱改修を検討して顧客に提案してみましょう。

壁の断熱改修工法には、大きく3通りあります。

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